日向市議会 2021-02-18 02月18日－01号
◎商工観光部長（黒木升男） 県の飲食関連事業者等支援金につきましては、まだちょっと詳細が明らかになっていない部分もありますが、時間短縮営業した飲食店と直接取引のある事業者、またタクシー事業者、代行事業者が対象事業者となるようでありますけれども、本市におきましては、飲食店の時短要請の支援金を受給した事業者と医療・介護・福祉施設等の運営支給給付金を受給した事業者以外につきましては、対象とするということで
◎商工観光部長（黒木升男） 県の飲食関連事業者等支援金につきましては、まだちょっと詳細が明らかになっていない部分もありますが、時間短縮営業した飲食店と直接取引のある事業者、またタクシー事業者、代行事業者が対象事業者となるようでありますけれども、本市におきましては、飲食店の時短要請の支援金を受給した事業者と医療・介護・福祉施設等の運営支給給付金を受給した事業者以外につきましては、対象とするということで
歳出の内容としましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や県内全域に発令された県独自の緊急事態宣言により、時短営業等を実施した飲食店と直接取引のある事業者に対して、県が実施する飲食関連事業者支援金の上乗せ支援と、それ以外の、売上げが25％以上減少している第一次産業事業者、中小企業・小規模事業者に対しても一律10万円を支援する市独自の地元事業者緊急支援金を支給する経費を計上いたしております。
例えば役場の職員、課長、町長も含めて、副町長も含めて、あまり事業者を含む町民の生活実態がつかめていないのか、いるけれども、うっちゃっているというか、そこは気に留めないことにしているのか、あるいは行政自らのアイデアが不足しているのか、既に支援は十分だという認識なのかについても、併せて伺いたいと思っています。 それから、商工費の、活性化協会の施設管理費の１,４９０万円の追加補正が出ています。
この工事の実施に当たっては、敷地造成の土木工事が主体となることから、町内の発注基準金額等級Ａクラスで実績のある事業者による指名競争入札としております。
歳出の内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策としまして、外出自粛要請に伴う旅行等のキャンセルや飲食店の営業時間短縮要請等により影響を受けている観光事業者等に対する緊急支援金の支給や、新しい生活様式における市民のスポーツ活動の継続・民間スポーツ施設での感染症対策を目的として、市内においてフィットネスジム事業を運営する事業者への支援金の支給などを実施するために必要な経費について
また、県独自の緊急事態宣言の発令により、飲食店の皆さんを初め関連する多くの企業、事業者の皆さんにも生活に影響が出ているところでありますが、改めて確認させていただきますが、今回のこの協力金は飲食店、ここに掲載されている対象となられる方のみということで、関連する業種は含まれていないということで理解してよろしいでしょうか。
本案は、県の新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付を利用した市内事業者に対し、融資利子のうち年一％に相当する額を市が補助する利子補給事業について、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して基金を積み立て、事業の財源に充てるため、地方自治法第二百四十一条第一項の規定に基づき、条例を制定するものであります。
内容は、８月20日に事業者と協定を締結し、市の負担上限額を２億6,000万程度とした。その後、事業者から国に補助申請を行ったが、総務省から、全国より想定以上の補助申請が上がってきたため、光ファイバー未整備地域のみの整備を計画している自治体を先行的に採択させていただきたいとの連絡があった。
この議案は、市が旧かんぽの宿日南の温泉宿泊施設を買い取り、早期の営業再開を目指すため、活用事業者を募り、そして貸し付け、行く行くは譲渡売却をするという方針の下、旧かんぽ施設を買い取るために提案されたものであります。この関連予算は１億4,500万円となっております。
また、地域公共交通対策事業に要する経費として、市民の生活交通を維持するため、市内で路線バスを運行する事業者に交付する都城市路線バス事業継続等支援事業奨励金が増額されております。
この条例は町内で起業を目指す者が、地域において事業活動に参加しやすい環境を整え、新規事業者の育成や支援を通じて雇用創出や経済の活性化を図るために制定するものです。 チャレンジショップ出店者の条件や駐車場の整備計画の確認、また、駐車場の出店の際に出店しやすい環境整備を整えてほしいとの要望が出されました。さらに、チャレンジショップ終了後の開店の支援も検討してほしいとの要望がありました。
２、本条例の対象となる町内事業所には条例の説明をした上で設備投資の状況を調査した結果、現時点で該当する事業者は２社のみでありました。 ３、本条例の適用期間、令和２年８月１日から令和３年３月３１日については延長される可能性があるとのことでした。 主な意見としましては、１、事業者にとって初期投資に対する支援であり有効である。 ２、山村振興計画の概要については、改めて説明をしていただきたい。
要望３つ目の全国的な制度を要望することについては、事業者は喫煙場所を整備することが法律で義務づけられており、国が助成金制度を設け支援している状況にあります。今後、助成金制度を活用した施設整備も進んでいくものと考えており、全国的な制度設計を要望するまでには至らないと判断いたします。 以上、報告をいたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
高速情報通信網整備事業費（野尻）について、民設民営方式により野尻地区に光ファイバー網を整備するため、民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部を補助するものである。 市の補助額は、通信部分の１億2,400万円及び難視聴対策の放送部分2,000万円で、合計１億4,400万円となる。
このことから、積算時における賃金等の処遇改善も必要ではないかとの意見や、市民生活に直結する業務内容となっていることから、今後においても施設の運転や廃棄物の収集等に支障を来さないよう、受託した事業者と適宜調整の上、業務に当たっていくべきとの意見がありました。
予算積算時の４月の時点では、コロナ禍による経済悪化がどの程度まで進むか不明であり、困難に陥った事業者の皆さんに対して予算不足による交付の遅れ等が生じないよう予算措置を行ったところであります。 次に、休業等要請協力金等交付事業についてであります。
このゆるやかな移住創造事業の事業者につきましては、８月に入りまして、９月18日まで公募をかけております。９月25日に選定委員会を開き、業者が決定をしまして、契約日は11月１日ということになっております。その業者につきましては株式会社良品計画ですが、今、移住促進住宅や移住環境について現地調査等も行われたところでございます。
○市長（読谷山洋司君） ふるさと納税をきっかけに、最初は返礼品として事業者の品物を入手されて、それ以降はもう直接、ふるさと納税を通さずにその事業者への注文をしている、そのような事例もかなり増えてきてるというふうに聞いております。その意味では、相互に連携をする、あるいはふるさと納税できっかけをつくるということなどの効果もあろうかと思います。
ポータルサイトを通じて申込みのあった寄附金額に、事業者の設定した割合を乗じた金額を支払うものとなっております。 次に、補正理由についてでありますが、昨年度、新たに契約を締結いたしました、株式会社さとふるを通しての寄附申込みが想定以上の増加傾向にあることを受けて行うものでございます。
そしてあと１点は、要は、要するに入札は、一応ちゃんとこういう誤解がないようにするためには、予定価格の事前公表、それが一番、私はこれからやっぱりきちんと、公平にきちんと、ちゃんと、特にやっぱり事業者の人たちは、やっぱり何じゃろうかというような私たちも声を聞いています。予算を、おれどんは知っていいとかよって、予算は私は公開ですのでって言っていますよね。