延岡市議会 2004-03-02 平成16年第 6回定例会（第1号 3月 2日）
本案は、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を初め、市、市民、事業者及び民間団体の責務や施策の基本となる事項を条例で定めるものであります。 議案第七一号は、延岡市職員退職手当支給条例の一部改正であります。 本案は、国家公務員の退職手当改定に準じて、職員の退職手当に係る調整率の引き下げなど、所要の改正を行うものであります。
本案は、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を初め、市、市民、事業者及び民間団体の責務や施策の基本となる事項を条例で定めるものであります。 議案第七一号は、延岡市職員退職手当支給条例の一部改正であります。 本案は、国家公務員の退職手当改定に準じて、職員の退職手当に係る調整率の引き下げなど、所要の改正を行うものであります。
その代わりに宮交が走るというようなことでＪＲ九州バスの宮林線廃止に伴う協議会が沿線五市町村・国・県・バス事業者宮崎交通等との協議会を開催されまして、ＪＲ九州バスの分を二往復半宮崎小林間については宮崎交通が既存ダイヤを二往復半増やし、一日十往復半運行するということになるということでございます。それとＪＲが野尻の漆野原一里山から小林高校までＪＲが走っていたわけですが、この分が宮交がそれを引き継ぐと。
次に、責務につきましては行政や市民等の役割を明確にすることにより意識の高揚と主体的な取り組みの促進が図られると考えられますので、市、市民、事業者、教育に携わる者の四項目であります。まず、市の責務についてでありますけれども、基本理念にのっとって男女共同参画社会を実現するための施策を総合的に策定し実施すること。市は国及びその他の地方公共団体と連携を取ること。
③事業者の責務を規定した。④保護の対象が電子計算機で処理された情報だけでなく、手作業による情報も保護の対象とした。⑤自分の情報について利用の停止を請求できる等であります。 第二条第四号の「特定の個人」について質疑があり、当局より、ある情報についてそれだけでは個人を識別できないが、他の情報と突き合わせると誰のものか分かるものであるとの答弁がありました。
平成十四年度から取り組んでまいりました、ウエルネス都城ブランド確立事業は、現在十三事業者五十八品目がウエルネス都城産品推奨品として推奨され、地域ブランドとして定着しつつあります。今後とも推奨品の品質向上と表示の適正化を推進し、消費者の認知度と普及に努め、地産地消運動を促進し、都城圏域の産業の振興に寄与してまいります。 「ゆとりとうるおいのある快適なまち」づくりについて申し上げます。
さらに、商工事業者の経営安定と設備投資を促進するため、国・県の融資制度等の積極的な活用を推進し、あわせて市単独融資制度の利用促進にも努めて参ります。 商店街の活性化対策としましては、商工会議所並びに関係団体と連携し、イベント等によるにぎわいづくりの創出に取り組むほか、中心市街地におきましては、将来の商業集積を展望した調査研究事業等へも取り組みと支援をして参ります。
それで、そこでちょっとこのウラン貯蔵施設との関連でございますが、例えばこの中で、推進地域内で例えば病院とか劇場とか旅館、石油類、火薬類、高圧ガス類もしくは地震防災上の措置を講じる必要があると認められる重要な施設については、策定主体、事業者がそういった防災についての対策をつくらなきゃならないということになっておりますから、今後平成十六年度以降、そのような計画を策定することになると思います。
次に、消費税法の改正の問題でございますが、議員御承知のとおり、平成十五年度税制改正におきまして、事業者免税点の引き下げ、総額表示の義務づけ、簡易課税制度の適用上限の引き下げなどの改正が行われました。
そして、この基本理念のもと条例の早期制定と環境基本計画を策定され、これにより展開される施策については、町民、事業者、行政、地域がそれぞれの立場において努力して達成されるべきであるということで、検討委員会より提言をいただきました。
尊重すること｡二つ目に､国の基本法や関係法令と十分照らし合わせること｡三つ目は､市行政には率先垂範を求め､市民や事業所には努力規定､つまり協力に努めていただくことであります｡ 一部委員より｢条例制定そのものに反対するものではないが､中身に突っ込み過ぎて身動きがとれなくなる懸念がある｡例えば､第二条の定義､第七条の性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康への配慮､第二十一条第二項の市が財政支援を行う事業者
肩身の狭い思いをしないで生きていける､そういう社会｡これをやはりつくっていくということは､私たちにも与えられた責任であると､このように存じまして､一般的な条例の中ではやや目につきやすいといいますか､そういう感じのする表現等が中にはあるだろうと､このように思います｡ しかし､そのことだけに視点を当てておりますと全体が見えなくなる｡私どもは決してそういうことではないわけでありまして､特に今議会の中でも事業者
しかし、故障したときのフォローにつきましては、電気系統等の軽微な故障につきましては、市でできるものは市で対応するほか、地元の電気事業者に依頼することとなります。また、重故障につきましては、建設依頼いたしました石川島播磨重工業に対応していただくことになると考えております。
今後は、住民や事業者等との地区ごとの協働作業を行い、早ければ平成十七年度に条例を制定いたしたいとこのように考えております。 次に、本市、中心市街地活性化の現況についてのお尋ねでございますが、犬山市の場合は、御存じのように市街地が城下町を中心として形成されており、当然中心市街地活性化のエリアも城下町を中心に進められていると感じたところであります。
したがって、補助金支出に関する書類等は提出していただいておるところでありますが、高梁学園の毎年度の決算資料については、一般的に公開にあたっては事業者に対する不当な干渉を招くもの、事業者の名誉を傷つけたり、社会評価を不当に低下させるものなど、法人の正当な利益を害する恐れのある場合は保護しなければならないという基本的な考えもございますので、十分に配慮していかなければならないと考えております。
○助役（佐野芳弘君） 競争入札参加するのは事業者、平たく言えば会社、企業です。ですから、個人で参加するということはできないと思っています。
のために整理､活用することによりまして､環境基本計画の実効性を高めることが可能となると同時に､環境部門以外の行政部門においても環境配慮の考えを浸透し､実行することにもなります｡ なお､環境の将来像と目標及び問題解決策との関連について全庁的に事業､施策との関連調査とヒアリングを行いまして､全七百五十事業中二百五十四の関連事業､施策が判明いたしております｡さらに重要度の高い七十五事業につきましては､市民・事業者
油津庁舎が廃止になることは、本県最大の漁業基地である油津港周辺の漁業者や港湾事業者にとりましては、船員法関係の多種多様の申請手続きや相談などを宮崎市まで出向いて行うことになり、その労力もさることながら移動に要する時間など運航計画に影響し、操業等に大きな支障を来たす等、漁業振興上の大きな問題でございます。
初めに、基本的な考え方でございますが、国の基本法や県の条例の精神に基づいた基本理念を定め、行政や市民、あるいは事業者などの役割を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な施策を定めてまいりたいと考えているところでございます。
障害者支援費制度とは、障害者と事業者が対等な関係で福祉サービスを障害者みずから選択する利用者本位の制度であります。個人が尊厳を持ってその人らしく生きる。その人らしい自立した生活が送れるように支えるという社会福祉の理念を掲げ、ノーマライゼーション社会の実現を目指すものと思われます。その理念の普及に努め、自主と社会参加をより一層推し進めていくことが肝要かと思われます。
ボールが何束も梱包して置いてあるのを見かけました｡また､別のステーションではウイスキーや焼酎の五合瓶に名前が書いてある､いわゆる飲食店のキープの瓶らしきものが多く出されておりました｡これは単純に考えて､一般家庭から出された資源ごみではないと思います｡そこで､地区のリサイクルステーションに､事業系の資源ごみの搬入でありますが､品目をわかる範囲でお伺いをしたいと思います｡ そして､事業所の資源ごみは事業者