都城市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
その結果によりますと、各商工団体の会員事業所のうち、本年四月から十月までの間に廃業された事業所数は二十九事業所となっております。 なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が廃業の最も大きな要因である。」との回答は、二十九事業所のうち一事業所のみでした。
その結果によりますと、各商工団体の会員事業所のうち、本年四月から十月までの間に廃業された事業所数は二十九事業所となっております。 なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が廃業の最も大きな要因である。」との回答は、二十九事業所のうち一事業所のみでした。
そこで、事業所への助言や指導、またケア会議に関する提案、そして何より今後ＩＣＴの推進は、医療・介護の分野でも必須かと思っております。そのほか、介護保険計画に関する提言など、コンサル的な部分をメインに、他自治体の事例ではありますが、新富町では、この介護分野にも積極的に関係人口を用いて専門的な方をアドバイザーとして任用されていらっしゃる、委託をされていらっしゃるという事例がございます。
加工に、加工品等で開発をしました商品といいますと、例えば、ライチゼリーだったりとか、そばフロランタンであったりとか、または他の事業所さんと連携をしながら開発をしていただいた商品だったりとか、例えば、ライチビールだったりとか、そういったものがございます。
社会福祉法人善仁会へ確認したところ、通所介護事業所、ボランティアセンター及び居宅介護支援事業所の開設を予定されております。また、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人東米良創生会へ施設の一部を無償貸出しされており、今月10日から放課後児童クラブがオープンする予定となっております。
第３回の入札以降、農林水産関連の複数の事業所と個別に交渉を行っておりますが、いまだ売却に至っていない状況であります。今後につきましても、売却交渉を継続し、早期の売却を図りたいと考えております。 次に、総合体育館についてであります。
そのため、介護職の魅力を認識し、職業として選択してもらえるよう市内の事業所や専門学校と連携して、介護の仕事等についての研修会を実施し、人材育成に取り組んでおります。 ○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。 ○（榎木智幸君） 現在におきましても、介護従事者の離職が多くて、募集をしてもなかなか集まらないなど、人材獲得に苦労をされているようです。
あと、町のほうに事業所のほうはないです。 以上であります。 ○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 議案第６１号は文教福祉委員会に付託することにご異議ありませんか。（異議なし） ○議長（日高幸一君） 異議なしと認めます。よって、議案第６１号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。 次に、日程第８、議案第６２号、綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
次年度は改定いたしましたくしま学での学習計画を策定しておりますので、現段階では実際に串間の企業や事業所に生徒がおもむき、働く大人の姿や思いに触れ、実際に仕事を体験するなど、体験しなければ分からない職場体験学習を実施していきたいというふうに考えております。
それから利活用についてでありますけれども、マイナンバー制度については、来年の３月ですけれども、病院、薬局等での利用の開始のほか、今後利用可能な分野の拡大も見込まれておりますことから、本市におきましても、商業施設、それから事業所などでの利便性向上のための市民への普及啓発等の周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○７番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
また、市内事業所250事業者に対し新型コロナウイルス感染症に関する調査を行いまして、うち89事業者から回答がございました。事業者の多くはセーフティネット関連の融資を受け、事業の継続を図っておられます。アンケートでは様々な御意見をいただきましたので、今後の支援策に活用いたしたいと考えております。
また、事業所の独自情報として医療介護課のほうに情報が提供があったことについては、ちゃんと協議はいたしたところであります。 また、それぞれのＰＣＲ検査の費用につきましては、把握していないところでございます。 以上でございます。 ○市民病院事務長（谷口勇人君） 今回当院でＰＣＲ検査をしたんですが、およそ１５０万円程度の費用がかかったということでございます。 以上でございます。
今後も、関係機関・団体や事業所等と緊密に連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策及び市民への情報発信等に万全を尽くして対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ◎鶴水義広経済部長 私からは、国の支援策の可能性について、答弁申し上げたいと思います。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について、令和三年三月三十一日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者としない
議案第102号小林市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、居宅介護支援事業所の管理者の要件について見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
)倒壊危険の極めて高い空き家の解体撤去について ３ 気候非常事態宣言について (1)「宣言」決議の意味について (2)「宣言」に呼応した本市の取組について ４ 核兵器禁止条約について (1)核兵器禁止条約に対する市長の見解について ５ 日本学術会議の委員任命拒否問題について (1)市長の見解について ６ 介護について (1)事業所
本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が公布されたことにより、指定居宅介護支援事業所の管理者要件を見直すとともに、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を猶予する経過措置期間の延長を可能とするため、所要の改正をするものでございます。
◎教育部長（小林英明） 契約の関係でございますが、結果的に１企業体との随意契約ということになったわけでございますが、これにつきましては、今回のネットワークの整備の設計に関しては、かなり専門的な知識が必要であるということで、市内の本店、事業所では、なかなかそこら辺りまで対応できないということが予想されておりました。
報償費の中身は返礼品の商品代を事業所に支払うもので２,２０９万５,５３５円、ふるさと納税に対する経費は、報償費、通信運搬費、業務委託料など、合計３,４４６万６,２０９円。人件費は含まれていない。 問い、門川町空き家等情報バンクの推進に関する協定の中身は。例えば、門川町に空き家登録したものがあれば、協定している不動産会社が移住を考えている人に定住・移住策を説明するなどのサービスはあるのか。
３番目に、現在、上限２０万円の門川事業所等応援給付金事業を展開していますが、この応援給付金は５０％未満の収人減少を対象としていますが、５０％以上の事業者は非常に厳しい状況にあります。 例えば、社会福祉協議会が窓口となっています２０万円貸付けの緊急小口資金は、６月は３３件、９月は６５件、１５万円が３か月の総合支援資金は、６月が１８件、９月は３３件、そして、さらに延長申請が６件来ているそうです。
事業を利用されていない方も含め、市内に６つの事業所が新規に開業した。令和２年度は５か年計画の５年目であるが、計画していた42事業のうち12事業が未着手となっている。新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが実施できていない状況もあるため、目標達成のため、計画をもう一年延長することを小林市中心市街地活性化協議会で協議していく。 委員より、計画を１年延長すれば観光戦略に大きく影響する。