日南市議会 2004-03-15 平成16年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2004年03月15日
導入に際しましては、九州各県が共同歩調をとられるようでございまして、現在、多量排出事業所の説明、意見聴取等を計画され、平成十七年四月一日条例施行をめどに作業を進められていると聞いております。 産廃税を導入している、または導入を検討している自治体の課税形態を見ますと、排出着目型、埋め立て着目型の二つの形態がございまして、宮崎県は排出着目型を選択されておるようでございます。
導入に際しましては、九州各県が共同歩調をとられるようでございまして、現在、多量排出事業所の説明、意見聴取等を計画され、平成十七年四月一日条例施行をめどに作業を進められていると聞いております。 産廃税を導入している、または導入を検討している自治体の課税形態を見ますと、排出着目型、埋め立て着目型の二つの形態がございまして、宮崎県は排出着目型を選択されておるようでございます。
◆議員（黒木裕君） この門川町生活環境保全条例解説の２ページにですね、下の方、「町民や事業所の中からの意見、または環境審議会委員の意見を聞いた上で策定することになります。」とありますけども、この町民や事業者の意見の吸い上げは具体的にどういった方法でやるんでしょうか。 ○議長（米良昭平君） 生活環境課長。
また、市からの補助金、貸付金等を受けた事業所への責務、義務、こういう問題視したものが全然触れられておりません。広報都城の発行予算は十六年度三千四百八十四万六千円が計上されております。この予算の中で四万三千部が発行されているわけですが、私は私なりの議会報告で皆さんへずっと、男女共同参画の条例について語りながら、説明しながら、自分の新聞を発行してまいりました。
特に放課後児童対策事業の委託料については、委託先、事業所別の委託料について資料の提出をお願いしたいと思います。 それと同じく、児童福祉関係での資料のお願いですけれども、今回市長の方から保育料の軽減対策をするということが述べられているわけであります。そこでその内容について具体的な資料の提出を求めておきたいというふうに思うわけであります。以上、よろしくお願いします。
平成１４年度は６事業所で実施をいたしましたが、平成１５年度は大束地区を含めて事業を実施しております。したがいまして７事業所での実施予定で平成１５年度予算措置を講じたところでございます。
まず、グループホームについてでございますけども、お話にはございましたように、このグループホームにつきましては、外部からサービスの中身が見えにくいとそういった指摘がございまして、第三者による評価が義務付けられておりまして、本市でも昨年度から今年度にかけてすべての事業所において実施されたところでございますが、その結果、幸い、問題となるようなことはないと、そういった報告を得ております。
その中で、自主防災組織活動訓練につきましては、小・中学生の参加による訓練体験、事業所自主防災組織の訓練体験があるところであります。今後、小・中学校及び地域住民等と協議を進めながら、訓練内容を決めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○消防長（古瀬 健君） １０番議員にお答えをいたします。
最近のマスコミ報道等を見ましても、サービス事業者が利用者の掘り起こしを行い、不必要なサービス提供を行っている事例や、指定基準に違反したため事業所指定の取り消しを受けた事例などがしばしば取り上げられております。多様な事業者が参入し、介護サービスの提供体制の充実が図れることは喜ばしいことでありますが、報道にあるようなことが発生しては、適正な制度運営とは言いがたいことになります。
利用者負担額につきましては、個人の年金収等から必要経費を控除した額をもとに、国の基準額表により決定し、納付につきましては、サービスを受ける施設、居宅サービス事業所に収めるシステムであります。
特に、大型店舗や一般の事業所、そして食堂やレストランに設置している浄化槽については、その処理される量も多いことから、未処理のまま生活雑排水が公共用水域へ流出した場合の影響は、はかり知れないものがあります。 そこで、四点目は、大型店舗等の浄化槽の設置に関して、設置時の行政指導はどのようにされているのか、また、設置後の維持管理についてどのように関与されているのか、お伺いいたします。 以上です。
ケース廃止後のケアについてのお尋ねでございましたが、１つの事例で申し上げますと、就労指導を行った場合のそのケアにつきましては、それぞれ事業所との連携、あるいはまたそういった就労に自立した方の１つの就労状況等をそれぞれケース一つ一つによって検討をいたしております。 したがいまして、再度自立指導を行った後で、再度その仕事をやめて再度生活保護の申請というケースも多々あるところでございます。
使用料としては７７６万７,０００円、内訳は説明欄を見ていただきたいと思いますが、公共施設が２カ所、事業所が２カ所、一般家庭が３５戸であります。これで予算計上いたしております。 続きまして、歳出でございますが、これは節等説明の欄を見ていただきますが、需用費２５７万４,０００円、この主なものは、電気、水道料の１７６万４,０００円、それから修繕料５０万円でございます。
それと業者につきましては市内に主たる事業所を有し、工事の資格等を有する施行業者というのを要件として考えております。 それと二百二十三ページの合宿の件でありますが、これは地産地消というのを中心に考えておりますし、できるだけ市内の特産品あるいはまた学生等々がまいった場合はドリンク等を差し入れをする。そういう計画案でございます。 ○下津佐善治議長 大浦竹光議員。
現在、分譲を行っている土地については千坪、三千坪以上と面積要件もあることから、今後は面積要件の弾力的運用、小規模事業所への集約など中小企業への分譲も視野に入れた誘致活動を積極的に実施されたい。また、日知屋財光寺通線東側の土地利用についても、分譲要件、取付道路の問題等積極的に協議を進め、全体的な土地のバランスを考慮し有効的な土地利用の検討を行い、企業誘致にさらなる努力をされたい。
一基礎的自治体として、その雇用対策としては、例えば公共工事の可能な限りの市内事業所への分割発注とか、原材料の市内調達、特に誘致企業の製品の公共事業への活用などが考えられますので、あらゆる施策の展開を図りながら、また雇用対策会議を設置して、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、日向市民宿組合やホテル旅館業組合等との連携、高齢者クラブ等各種団体、ＪＲ駅関係、市内の事業所等でございます。今後はさらに近隣市町村にまで活動範囲を広げてまいる予定でございます。
三千二百八十一万三千円、これの内訳が百四十三ページに載っていると思うんですが、その他の委託料ということで二千七百四十六万九千円、これにつきましては、昨年も未加入世帯の関係で二カ月間にわたって、一世帯、区長公民館の皆さんにお願いして百円でもって加入促進をということでチラシ等で八十万円の予算で計上された経緯があるんですが、それとなおかつ未加入世帯に対する広報ひゅうが、そういったものを各戸に配布すべく各市内の事業所
門川町における環境政策は、新産業都市計画地域と相まって昭和５２年に日向延岡公害防止計画の承認を受け、大気、河川海域の水質、騒音、振動、悪臭等の公害対策について規制区域や類型指定を行い、県や隣接市等の連携による監視活動や廃棄物処理、または事業所の公害防止に取り組んでまいりました。
をできるだけ早い時期に制定するために､男女共同参画社会づくり懇話会へ市長が諮問されるなど準備を進められてまいりました｡本年三月の当該懇話会の答申等を受けて､今定例会に上程されたものでございます｡この条例案を起草するに当たっては､次の三つの原則に基づきました｡ 一つは､当該懇話会の提言を尊重すること｡二つ目に､国の基本法や関係法令と十分照らし合わせること｡三つ目は､市行政には率先垂範を求め､市民や事業所