小林市議会 2023-09-11 09月11日－05号
本市の事業利用者アンケートでは、結婚に当たり経済的不安がある方がおよそ83％、結婚に伴う新しい住居費用でありますとか引っ越し費用に親族等の支援がなかった方がおよそ62％ということで、この事業で自分たちの結婚が地域に応援されていると感じた方がおよそ85％となっているところでございます。
本市の事業利用者アンケートでは、結婚に当たり経済的不安がある方がおよそ83％、結婚に伴う新しい住居費用でありますとか引っ越し費用に親族等の支援がなかった方がおよそ62％ということで、この事業で自分たちの結婚が地域に応援されていると感じた方がおよそ85％となっているところでございます。
◎押川逸夫健康福祉部長 多子世帯への子育て支援事業についてでございますけれども、現在、小林市で行っていますのは、保育料の第３子以降無料、それからファミリー・サポート・センター利用料の第２子以降半額、それから児童発達支援事業利用料の第３子以降無料などはございます。
⑤地場産業開発センターについて、農産物の加工場としては、事業利用の終了に加えて建物及び設備の老朽化に伴う修繕・補修費の負担増や安全面の観点から令和２年度末で廃止予定。ただ、その他の活用案──修繕・捕修費の負担を含むもの──が出てくれば、検討の余地はあるとのことでした。
市外から持ち込まれるリスクを極力回避するため、本事業に伴うツアーの造成や誘客に対しては、ＣＯＣＯＡの使用を推奨すること、また、来訪者が会食を行うに当たっては、県が示しているみやざきモデルについて実践していただくことを求めるなど、事業利用者に対しても感染拡大防止の働きかけをしっかりと行っていただくことを要望いたします。 これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
その中で、保護者の方から十分な休息や睡眠が取れないなどの御意見をいただき、通常、利用回数は４回でありますが、ファミリーサポートセンター事業等の利用が開始される生後３か月になるまでをめどとして、最大８回まで事業利用ができるようにいたしました。また、保健師による訪問回数も増やし、育児の負担軽減に努めたところであります。
補助額につきましては、募集要項には、「実行委員会は事業利用契約に基づき留学世帯の世帯主に対し居住する住宅の家賃の全部または一部を補助する」と定められており、上限は月額３万円となっております。 以上であります。 ◆７番（橋口登志郎君） なぜこの問題を取り上げたかというと、コロナ後の社会の変革に私は関心があります。
会議では要支援者及び総合事業利用者のケアプランについて理学療法士や作業療法士等の専門家から意見を聴くことで、適切なサービスや支援の内容を検討し、介護予防や自立につなげていく。 委員より、引き続き地域ケア自立支援会議の充実を図り、サービスの適正化に努めることで介護給付費の抑制と高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送るための環境づくりに取り組まれたい。
次に、放課後児童クラブの利用料についてでありますが、放課後児童クラブの利用料は、西都市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例に基づいて、児童１人当たり利用料2,500円を徴収しております。さらに、おやつなどの実費代として2,500円を徴収しております。利用料については、同条例の規定に基づき、生活保護世帯及び就学援助世帯の児童に対し減免を行い、負担軽減を図っているところであります。
それに加え、新たに一時預かり事業、屋内及び屋外遊び場の提供事業、利用者支援事業及びその他、子育てに資する事業を実施する予定で準備を進めているところです。 そして、現在の天神町の都城市地域子育て支援センターはどうなるのかということですけれども、現在の天神町の都城市地域子育て支援センターにおいては、都城市子育て世代活動支援センター（ぷれぴか）がオープンする平成三十年春をもって閉鎖となります。
実施に当たりましては、本年４月からこども課子育て支援係に配置しておりますヘルシースタート業務嘱託員と保健師等の専門職員が、こども遊センターと連携を図り、事前協議から事業利用の承認、実施後のフォローまで行っているところであります。 ○議長（甲斐敏彦） 次に、商工観光部長。 ◎商工観光部長（清水邦彦） 最後に、「黒田の家臣」についてであります。
例えば、事業利用料などやわらかい表現はできなかったのかお聞かせください。お願いします。 ○溝口誠二議長 ここで10分程度休憩します。 午後３時００分 休憩 午後３時０９分 開議 ○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
そして、全中は２０１９年３月までには、一般社団法人へ移行することが決まり、取り沙汰されていました準組合員の事業利用制限は、地域社会に与える影響が大きいということで、これは結論が見送られたわけでございます。
三つ目は、准組合員の農協事業利用を制限する。准組合員というのは参加させないというのです。これでは、この三つをやられたときに、農協は存続できなくなるのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。 ○市長（村岡隆明君） 単位農協にもかなり負担が来ると思いますし、ひいては、地域住民にも大きな影響があると、マイナス面の影響のほうが多いのではないかとは考えております。
全くＪＡに加入されていない方々の制限というのは、員外利用という制限がかかるんですけれども、これは法によって組合員さんの５分の１の事業利用しか認めないというのがあるんですけれども、それであってもみなし組合員制度というのもまたございまして、家族の方々は組合員とみなすという制度もございます。こういうものを全て網羅していきますと、事業に制約を受けることはそうないと判断しております。
そして３つ目は、准組合員の農協事業利用を制限する。この３点セットを第２弾として押しつけてくるというのが彼らの企てなのです」ということで、今後の農業潰し、農協潰しの方針というのは我々はこのように理解しています。どうでしょうかね、今言ったことに対して、そのような動きがあるということは御存じですか。
具体的には、準組合員の利用が正組合員の事業利用の２分の１を超えてはならないと主張しているのです。 最終的には、米韓ＦＴＡによる韓国同様に、農協が解体され農林中金や共済の市場に外国資本がなだれ込んでくるのではないでしょうか。そのためには、まずＪＡ全中の力を弱め、遠心力をきかせていかなくてはなりません。すなわち農協解体です。
小規模飲料水の供給整備事業、利用状況でございますけれども、これは平成２３年度から事業を開始しております。平成２５年度末までの状況でございますけれども、件数にして７件、補助額にして４７０万７,０００円の利用があったところでございます。 以上でございます。 ○１３番（門田国光君） 交付基準がありますよね。新しい井戸を掘ったり、新しくポンプをかえたりするのは補助金が出ます。
改革案では、農協制度について、中央会制度の廃止や准組合員の事業利用制限などに加え、御案内のとおり、単位農協が行う信用・共済事業を分離し、それぞれ農林中金、ＪＡ共済連に移管することなどが盛り込まれているところであります。 これまでＪＡ延岡は、信用共済事業や購買・販売など、総合的な事業を展開することで、中山間地域を含めた地域の農業と暮らしを支えていただいております。
○市長（野辺修光君） 解体について、なぜ制度事業を活用しなかったということでありますが、確かに制度事業を活用、全ての事業をしたほうがいいんでありますが、国が解体等についても、そういう方向にあると聞いておりますけれども、まだ、現段階でそういう制度事業利用できるような明確なものがないということで、今回一般財源で対応をお願いしたところであります。詳しくは財務課長から答弁があろうかと思っております。
延岡の農業は、専業農家と兼業農家を区分した、指導体制、事業利用が必要と感じています。特に、専業農家は、経営安定のための収支改善研修会、作物の専門者会議などが重要です。 また、露地ハウスなどの施設園芸の補助については、他の市町村と大幅な開きがあります。施設園芸の専業農家は、十アールハウスや二十アールハウスなど、大型のハウスの支援を望んでいます。