綾町議会 2020-12-16 12月16日－05号
この４月から事務合理化委員会を立ち上げ副町長を委員長にして審査を進めてきたこと。町長、全課長、現場で実際仕事を回している係長にも協議をしてもらい提案に至ったということでございます。 ２、令和３年４月からは正職員９２名、条例定数は９５名体制で行く予定となっております。 ３、各課の業務量は、イベント、新規事業などにより繁忙期はありますが、一概にどこの課が多いということではないということでございます。
この４月から事務合理化委員会を立ち上げ副町長を委員長にして審査を進めてきたこと。町長、全課長、現場で実際仕事を回している係長にも協議をしてもらい提案に至ったということでございます。 ２、令和３年４月からは正職員９２名、条例定数は９５名体制で行く予定となっております。 ３、各課の業務量は、イベント、新規事業などにより繁忙期はありますが、一概にどこの課が多いということではないということでございます。
││ │ ││６．もう一度役場内部 │①行政事務合理化委員会規程による職務はどのようにとり組まれています ││でとり組まれているだ │か？ ││ろうと思う行政事務合 │ 前回、この議会で質問した際の答弁以後の活動報告を求めます。
次に、行財政改革について、これは助役を含む職員で構成する行政事務合理化委員会で取り組み、自主自立のための歳出削減検討会や行財政改革大綱の作成、あるいは１７年３月、国の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を受けた集中改革プラン作成などに取り組んでいるところでございますが、これまでの結果として職員定数削減や各種委員会の報酬削減、職員等の出張に伴います日当の削減など、また議会を初め、議員定数
役場には助役のもとに、町長委嘱の職員と専門委員で構成する行政事務合理化委員会が平成７年に設けられたことになっています。もう一つは同じく平成７年に行政改革推進委員会規定で、議員から１名、民主団体から４人、公民館長から２人、学識経験者が３人の計１０名で組織する定めになっています。その活動内容は、私ども議会では定かではありません。
一つは、行政事務合理化委員会規定、もう一つは行政改革推進委員会規定、この二つがあるわけでありますが、その活動報告をお願いしたいわけであります。 総務税制課長によると、同じようなものだと、それから助役が長ということになっていますが、一方の行革推進委員会の規定を私も昨夜読みなおしてみましたら、助役を長とするという規定はないようで、専門委員が選ばれるとかいろんなことが書いてあります。
◎総務税政課長（畠中純一君） 行政事務合理化委員会という組織をつくっておりますが、この中でもちろん行革等に関する検討会も開いておりますし、挙げられた項目です。 ○議長（押川勝君） ほかに質疑ございませんか。 ◆議員（吉野与一君） 議長。吉野。 ○議長（押川勝君） 吉野議員。
したがって、幹部職員による幹部会や行政事務合理化委員会の中で、行政改革も含めた事務改善等の検討を進めているところでございます。 それから、宮崎市との合併について、地理的に道路網や本庄川流域となっておりますことから、高岡町より国富町をぬきにして考えられないと思っております。
なお、庁舎内部におきましても、行政改革推進委員会であるとか、事務合理化委員会、こういったものを通じて自主自立に向けた取り組みを検討いたしているところであります。したがって、こういう資料など研究内容をもとに今後の財政シミュレーションなりをつくり上げていきたいと、そのように思っております。 以上です。 ○議長（押川勝君） 吉野議員の一般質問を終わります。