小林市議会 2006-12-13 12月13日－06号
したがって、九州の市長会を通して軽減策をお願いしたいとか、九州市長会にも提言をいたしました。そのような形で、ずっと全国市長会も持ち上げてきたんですが、先ほどお話しましたように、先日の厚生労働大臣の負担軽減策を委員会において答弁をなさいました。
したがって、九州の市長会を通して軽減策をお願いしたいとか、九州市長会にも提言をいたしました。そのような形で、ずっと全国市長会も持ち上げてきたんですが、先ほどお話しましたように、先日の厚生労働大臣の負担軽減策を委員会において答弁をなさいました。
私どもも県市長会、九州市長会、全国市長会等を通じて再三申し上げてきましたことが、このような形で国の方で動きが出てきたということは、大変うれしく思っておるところでございます。 十月一日にさかのぼりますと、恐らく独自支援策を出していた市町村にとっても、それがほとんど要らなくなるといるような状況になるのではなかろうかということも期待をしております。
例えば障害者自立支援法というのができましたけれども、いろいろと障害者の意見を聞いて、我々はそれをまた九州市長会、全国市長会にも取り上げて、これはやっぱり１割負担とか、あるいは日額報酬とか、そういったものはおかしいんではないかというようなことを訴えて、それはいわゆる本当にその現場に行って、そういう障害者の方々の意見を聞きながら、それを踏まえて要望したというのが今国を動かしていると、そういうような状況じゃないかなというふうに
私も九州市長会の中で道州制のあり方を考える研究会のメンバーとして出席をさせていただきました。その中でやっぱり議論されたことは、地方分権というものをなしていくと、今のままの都道府県制度といったような３層建てのそういう行政システムがいいのかどうかということが随分議論になりました。しかし、その中でやっぱりいろいろやっても結局行き着くところは財源だよねと。
また、九州市長会でも、１０年後には九州府の設立を目指すというような議論もなされているようであります。 したがいまして、これまで議論されてきた合併問題に加えまして、道州制の問題もクローズアップしてきているわけでありますので、このことも見据えた合併の枠組み、こういうものも改めてやっぱり議論する必要が出てくるというふうに考えております。
せんだっての宮崎県市長会で取りまとめをし、また、九州市長会で取りまとめをし、全国市長会で政府に対策を要望させていただきました。また、こういう活動を今後とも引き続きやっていきたいと考えております。 七番（濱中武紀議員） 市長、私はその部分についての答えを求めたんではなくて、日南市としてはやっていただけないんですかということを質問したつもりなんです。
市町村合併につきましては、国の地方制度調査会での議論や、九月に発足しました安倍内閣における道州制担当大臣の誕生、さらには、九州市長会での九州府構想など、道州制に向けた議論が活発化する中で、将来の自治体の姿を考えるに当たり、避けて通れない課題となっております。
何なのかとお答えする前に、日南市として、私としては、まず県内の市長会で負担軽減策についてまとめ、さきの九州市長会でいろいろ御提案を申し上げました。そして、国に対して負担軽減策についての要望も行ったところです。
宮崎みたいに財政規模の大きいところはある程度可能性があるかもしれませんが、せんだっての９市の市長会の開かれました折に、それぞれの市から、このことに関しましては国、あるいは九州全体の問題として九州市長会、そして全国市長会に持ち上げるべきではないかということになりまして、一つの提案として出すことになったわけであります。
特に、九州市長会がすさまじい抵抗をしたことは、記憶に新しく残っています。生活保護費の老齢加算金と母子加算金を復活せよ。サービスが受けられない年金生活者からは介護保険料を引くな。これを九州や全国市長会で取り上げて、政府に求めていくつもりはないでしょうか、再度、答弁をお願いいたします。 ○市長（首藤正治君） お答えいたします。
で、市長会でその問題について、九州市長会に提案すべき議案、そしてそこから国に上げていく議案を一本化するという協議をしたわけですが、障害者福祉施策の充実についてということを全市共通で、今回九州市長会に上げようということで準備をしております。
また、九州市長会が、九州府実現を柱とする道州制の導入を目指した提言骨格案をまとめたところでございまして、十月をめどに正式な発表が予定されております。 このような具体的な動きが出ている中で、本市といたしましても、今後は道州制の導入を視野に入れて、行財政基盤をさらに強化し、権限と発言力等を備えた都市の形成を目指す必要があると考えております。
このことにつきましては、先ほどの答弁の中で、宮崎県市長会としては、県に対して要望をしていくということで申し上げたところでございますが、実は九州市長会におきましても、九州管内での地域格差が出てきているという指摘も出てきておりました。
特に、九州市長会は、九州・沖縄八県、百八の市で、補助金負担率引き下げへの対抗策として、厚生労働省に提出する生活保護のデータを十月分から取りやめることを決めるなど、強い姿勢で政府に迫り、改悪案を見送らせたことは大きな成果です。九州市長会に対して評価し、感謝したいと思います。しかし、政府もあきらめたわけではありません。再度提出されても、同じ態度で反対を貫く決意がおありでしょうか。
そういった中でいろいろと議論をされていった、そういう九州市長会の中でも、あるいは九市の市長会の中でもそれぞれに議論を闘わせながら、これだけについては譲れないと。本当に交付税というものがやっぱり宮崎県の場合には、ほとんどの県も含めまして交付税に依存しているその体質ということについては、これはもう間違いないところでありますから。
私も国に対して、例えば九州市長会を通じて、実は、九州市長会挙げて、そして九州農政局、動いたんでありますけれども、机上の実は対策であって、串間に来たことは来たんでありますが、何か被害を与えている現場を見たい、いつでも見れるような、観覧できるような感覚でのお役人がいたことに、私憤慨をしたことがあるわけですけれども、私は、なかなか動かすことが不可能であります。
それから、私がなぜ、この六月、十二月議会までに云々ということは、自分がやっぱりやってきまして、いろんな行事、これほどまでに行事とか、あるいは会議とか、あるいは対外的な例えば市長会、九州市長会とか、あるいはいろんな企業誘致の折衝とか、東京にも行かなければいけないのになかなか行けないというような状態では、内政だけに突っ込んでいていいのかというのがあります。 それから、危機意識、台風も来ました。
同時に、先月開催されました九州市長会においても、これは８県合同の提案ということで継続を訴えていくということで確認をしておるところでありまして、あらゆる場を通じてさらに継続していくような活動をしていく必要があると思っております。 以上でございます。
九州市長会におきましても全国市長会ついせんだって行われたんですが、その中でも要望事項として強く提案をしているところでございます。内容が長くなりますので後程議員には資料として差し上げたいと思いますが、市長会等を通じて十分この趣旨に従って要望しているということを御理解いただきたいというふうに思います。
しかし、地方分権がこれだけ叫ばれて、縦の社会から縦の組織から、今度はもう横に国も県も市町村も横の体制、同じ位置に来ると思うんですが、そういった中で串間市だけということは難しいんでしょうけれども、しかし九州市長会、県の市長会等々でやっぱり意見を出していただいて、串間市にはこういった県の事務を、こういったものを市町村に委任していただけないかという協議も私はこちらから手を差し伸べるのも１つの方法ではなかろうかと