日南市議会 2003-03-11 平成15年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2003年03月11日
次に、ＢＴＶケーブルテレビにつきましては、昨年十月八日に開局式を行い、飫肥・吾田・油津・東郷・細田地区の各一部地域を視聴エリアとして十二月末現在、対象一万四千八百七十五世帯のうち三千三百二十一世帯が加入申し込みをされているところでございます。
次に、ＢＴＶケーブルテレビにつきましては、昨年十月八日に開局式を行い、飫肥・吾田・油津・東郷・細田地区の各一部地域を視聴エリアとして十二月末現在、対象一万四千八百七十五世帯のうち三千三百二十一世帯が加入申し込みをされているところでございます。
このためそれぞれ住民の皆様に関心を持っていただき、合併に対する適切な判断ができるよう「協議会だより」を各世帯や各団体へも配布するとともに、「出前講座」を実施しているところであり、さらにホームページを通じ議事録を公開するなど、その情報の発信に努めていくことにいたしております。
保険料減免の基準についてでございますが、収入の金額としましては単身世帯の場合は七十万円、二人以上の世帯の場合は百万円ということでございます。それから試算等につきましては土地、建物につきましては保有資産が少々ありましても処分が不可能であれば可ということにいたしております。
本当にそれは難しいことはよく分かりますが、やはり市民はある程度苦しんで苦しんでもう老人世帯はですね、もう頭から「福島さん私は加入せんよ」とそういう声がどんどん来るわけですから。 それと出の山の関係ですがもうおっしゃるとおりなんですね。結局下の水が絶対動かんわけですよ今の要領じゃ。下の水が動かないから汚泥がたまるわけですから、もうそういうふうになっておるわけですね。
それからですね八十七ページ教職員住宅維持管理事業費、現在は教職員住宅が何戸あって、何世帯と言いますかね入居されているのかですね。それをお教えいただければと思います。
一々数字は申し上げませんが、出生者数の数だけでいくと、妻地区を除けば穂北地区が一位でありますけども、今度はそれを人口比率あるいは世帯比率で申し上げますと、都於郡地区が一番になっているということになりまして、やはりそれだけ若い人が住んでいるんじゃないかなということを私はこの中から読み取れるんじゃないかなと思います。数字的には省略したいと思います。
市長が先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成十五年一月現在の発行状況ですが、これは当初十二月で切りかえを行うのですけれども、当初その対象世帯は約八百世帯ぐらい対象として上がっておりますけれども、いろいろ実態調査を、また納付相談等を進めていく中で、最終的に資格証明書を発行した件数が二百八十三件ですけれども、この一月現在では二百三十四件ということになっております。
◎企画課長（後藤明君） 先ほど西村議員にお答えしました耳川流域国土保全基金事業補助は、事業負担金の算出根拠を私は人口割と申し上げたようでありますけれども、実際は世帯割で算出しております。訂正しておわびいたします。 ○議長（黒木敏雄君） 次は、議案第三〇号から第三九号までの平成十五度各特別会計予算の十件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。
まず、二十三行目の区長公民館活動推進事業でございますが、市の広報誌配布業務委託のほか、本年度におきましては、区加入強化月間を設けて、未加入世帯の加入促進をお願いすることといたしております。 次に、七ページをお開きいただきたいと思います。 百五十四行目、住基ネットワークシステム導入事業につきましては、住民票コードをもとに、住民票の広域交付と住民基本台帳カードの発行等を実施するものでございます。
払おうと思っても払えない世帯に対して資格証明書が、二月末段階で二百二十件、短期保険証が同じ二月末現在で八百二十六件であります。これは命にかかわる問題であります。これ以上立ち入りませんが、国民健康保険法、憲法が保障している生存権、これは人間として命の尊厳がなされ、お医者さんに診てもらうということなどは、これは人権の問題であります。
具体的には、３歳までの幼児は２割の自己負担、７４歳までの方は１割の自己負担、ただし、一定以上の所得のある世帯については２割の自己負担となります。改正後のこの条例は、平成１４年１０月診療分から適用されることになっております。また、これまで７０歳以上の被保険者は、老人保健制度の適用を受けていましたが、今後７４歳までは国民健康保険の前期高齢者として保健医療を受けることになります。
ところが、実際今年に入って相談件数がふえ、前年十一月同月比で保護受給者が百九世帯百三十一名増と、八％の大きな伸びが見られたため、今回の補正になったものである」との説明があったのであります。
現在、約二十六世帯、七十人の住民の方々が利用しておられます。本年九月に水量不足を来し、市及び地元により九月十四日から二十五日まで延べ八日間、一〇二・五トンの水を搬送いたしました。その後、雨が降りましたので、現在は水量はあるとのことでございます。
特に、母子・父子家庭、障害者、深刻なデフレが続く中での離職者家庭など、社会的に弱い立場にあるこれらの世帯が不採用になっているといいます。希望する者全員に支給してほしいのでありますが、当市においてのこれらの状況についてお伺いいたします。 次に、学校の休校・廃校のその後の利活用について伺います。
中之丸新郎君） 財務部長｡ ○財務部長（小路口一身君） 生活困窮者の考え方と判断､誰が判断するかという御質問だと思いますが､一応地方税法における生活困窮者という考え方でございますが､地方税法におきましては滞納処分の執行停止という条項がございます｡この生活困窮という考え方はその中に触れられておりまして､基本的には生活保護法を基本として､その生活保護を適用になるのか｡それと生活保護申請をすれば生活保護世帯
それと並行して市営住宅の建てかえ事業を計画的に行っているのでありますが、近年入居者も高齢化が進み、高層化されてエレベーターのない棟で最上階まで歩いてのぼることに非常に苦痛さえ感じる方もいますが、現在、本市には三階建て以上の建物が三十八棟もあり、入居者も六十五歳以上の世帯も二百九十四世帯に上っているようであります。
文化庁から示された条件は、指定の範囲が、城山と周辺の掘り割り跡部分まででございまして、この範囲には約百五十世帯が居住し、また、約百八十名の地権者がおられます。これらすべての地権者の同意が必要であることから、御指摘のように、現段階では条件をクリアすることは極めて困難な状況にあると認識いたしております。
この数字をどういうことかと考えますと、子供のいる１クラスの４０人の学級で、２人から３人の世帯主が収入がないということです。私は先日ハローワーク日向にお伺いし、求人、求職、就職の状況を聞いてまいりました。今からお金がかかる子供がいる３５歳を超える求人、求職のバランスシートが極端に悪くなっております。
がございまして､現在のところ設置しておりません｡ 以上でございます｡(降壇) ○議長（中之丸新郎君） 来住一人議員｡ ○（来住一人君） 私ども日本共産党の市会議員団は､現在､市民アンケートを実施をいたしておりまして､市民の皆さんが今､都城の市政に何を一番望んでいらっしゃるのか､また､ある意味じゃ我々共産党の市会議員団の活動についての批判も受けたい､意見もお聞きしたいということなどもありまして､各世帯
新聞の報道によれば、長期不況を反映して県内の生活保護費受給者が、八月末現在、八千四百四世帯で、一万一千六百五人に達したとありました。人口一千人当たりの受給者数を示す保護率は、バブル経済崩壊後では最高の九・九六％で、百人に対し一人の割合で、一九九五年度から増加に転じ、昨年度末の保護率は、全国で九・〇％に対し、本県は九・六七％だと報じています。