日南市議会 2008-08-19 平成20年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2008年08月19日
Uターンしたい若者、団塊の世代や中高年者、女性、障害者についても雇用の場がありません。市の活性化には雇用促進が不可欠であります。雇用の場をふやす企業誘致対策の現状はどうなっているのか。また、企業誘致における関東、東海、関西の郷土出身者との懇談会の現状はどうなっているのか。それぞれの懇談会において、企業誘致の話、課題はないのか。それに、企業誘致には高速道路が不可欠なのか。
Uターンしたい若者、団塊の世代や中高年者、女性、障害者についても雇用の場がありません。市の活性化には雇用促進が不可欠であります。雇用の場をふやす企業誘致対策の現状はどうなっているのか。また、企業誘致における関東、東海、関西の郷土出身者との懇談会の現状はどうなっているのか。それぞれの懇談会において、企業誘致の話、課題はないのか。それに、企業誘致には高速道路が不可欠なのか。
委員より、指定管理者にすることにより児童センターをどのように運営したいのかとの質疑に対し、現在児童センターの一部を業務委託しているが、単に放課後児童の利用だけでなく、子育て支援や世代間交流の場として、地域と連携し児童センターの活動機能をさらに充実させたい。 また、委員より、指定管理者制度に移行する場合には児童センター内を点検し、施設内を整備してから移行すべきである。
今では世代にかかわらず、多くの方々にとって、なくてはならないものの一つとして、携帯電話が挙げられます。携帯電話会社を変えても、携帯番号をそのまま使える番号ポータビリティー制度がスタートし、各携帯電話会社は更により良いサービスに力を入れ、携帯電話が安くて便利に使えるようになり、次々と新しい機種が発売され、買い替えが進んでおります。
このために若者も、現役世代という、こういう人たちも含めて、また特に高齢者にとっては耐えがたい保険料の負担を伴うことになるわけであります。委員会でも医療費が高齢者、老人は非常に6倍になっているとかいうようなことも言われました。
拠出金から支援金への移行が行われることによって、高齢者医療への国庫負担をさらに減額して、現役世代に転嫁する結果をもたらします。 また、支援金の計算式には、後期高齢者支援金調整率という要素が入っています。これは、4月から初まりました特定健診、特定保健指導の結果に基づき、受診率が上がらない。また肥満者が減らない保健所には、支援金の上積みをするというペナルティーの仕組みです。
20代を中心にした若い世代の呼びかけによる参加者の顔は、もはや綾町の自然は日本共有の財産、そして世界の宝として維持していかなければならないのだという共通の思いを感じました。小さな活動が一歩一歩の積み重ねで未来は変わることを信じて、綾の森から世界に向けて発信できればと思いますが町長の見解を伺います。
この制度は、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度とするため創設されたものですが、国会でも問題になっていますように、運営システム上必ずしも万全ではないと考えております。
現在、多くの団塊の世代の皆さんが次々と還暦を迎える時期に来ております。これらの皆さんは、これまでの豊富な人生経験で得られた専門的な知識とか技術、能力等すばらしい英知をお持ちでありますので、これらの英知をお互いが連携して地域社会に生かしていただけないかと、地域の力となって地域活動に参画していただいて、市民協働のまちづくりの一つの契機にならないかと思って、再開をしたいとするものであります。
暮らしの中で、親しみ、はぐくんできた自然との共生をこれからのまちづくりに生かし、次の世代に伝えていくことが重要だと考えます。そのような理念で、「高木原緑道」や「年見川プロムナード」は整備されております。今から他の川や水路も同じ考えで整備する必要があります。更に今後は、街路樹のある幹線道路などによって、水と緑をネットワークすることが大事だと考えております。
ここに一遍戻して、大いにこれからの、いわゆる15年後の団塊の世代が75歳になる、そこまでこの制度はねらい撃ちにしていると言われております。ですから、そういうところも含めまして、大いに論議をしていくと。大体、強行採決して国会で決めるような性格のものではないと私は思います。市長、そういう点では、もう一度、矛盾点については市長は十分御承知ですから、前向きにどうするかという点で、いかがでしょうか。
数年後には、ベビーブーム世代が高齢期に到達し、二〇二五年には後期高齢者を迎え、我が国の高齢化はピークを迎えます。また、認知症や独り暮らしの高齢者の方も増加すると見込まれており、これらへの対応が、自治体へ課せられた大きな課題であると考えております。 今後も、利用者ニーズと給付費のバランスに配慮しながら、介護保険事業の運営に努めてまいりたいと思います。 以上であります。
特に団塊の世代という中で退職者が多い時期もございますし、やはりいろんな知識というものを持っての退職という分になりますし、また、60歳ということでございますが、まだまだ仕事ができるような年齢というのもありますので、そういったものは十分考慮しなくちゃいけないと思います。
福田自公政権が4月実施を強行した後期高齢者医療制度については、マスコミの世論調査で「評価しない」と答えた人は7割を超えるなど、世代を超えて国民の圧倒的多数が批判を高めるなど、日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。
戦争を見ていない若い世代は、平和への意識が低いとニュースでよく聞きます。戦争を知っている世代の話を次の世代に伝えていかないといけない」というようなことについて、今後の課題だということを述べているわけですね。 私は、こういう点で、平和のための、市長、やはり資料館というのも重点を置いて、戦争体験、そういうものを平和のためにそういう資料を残すという点で、積極的に検討していただきたい。
山田地域におきましては、人口減少の歯止め対策と若い世代の定住を図り、子育て支援を目的として実施した若者定住宅地分譲事業に、特に重点政策として取り組んできました。その結果、山田地域の平成二年から平成十七年の人口減少率は五・七%となっており、旧四町の中では減少率が最小となっており、人口減少に対応した政策の一定の効果の表れと考えています。
◎町長(土屋良文君) ただいま団塊の世代ということの退職になっております。当然、30年前後を従事した職員でございます。いろんな面でいろんな業務的に習得した職員でございますので、業務におきまして適切に職務を遂行していただいてるというふうに思っております。 ○議長(三浦千尋君) 長濵博議員。
各分団、これは各地区ですけれども、各部も勧誘の努力をしているのですが、昨今の少子化による若い世代の減少、縦社会の組織についていけない現代人、サラリーマン化などの社会情勢の変化など数多くの問題があり、なかなか定員に至るまでには相当の努力が必要になっています。 西都市議にも私以外3名の団員がいますが、いずれも40歳代で幹部職団員として本市の消防団員として活躍しております。
(2)財政健全化法による将来負担比率の公表のあり方と将来世代への負担の考え方について、市長の見解を伺います。 (3)財政健全化基準と新地方公会計制度との関連など、市民にわかりやすい財政情報に関する公表のあり方などの取り組みについて、市長の見解を伺います。
ただ手法としてそういう退職者が今から団塊の世代で多くなってくるので、その人たちの自然減を考えると、その半分を例えば採用すれば、十分目標は達せられるというふうなつもりで言ったつもりでありますが、そういうことできちっとまた役場の中でもその行財政改革構想とか、そういう中で職員の人数の問題もきちっと議論されておりますので、また目標値も設定されておりますので、それに向けて着実に人員削減という面では進めていくという
これは入居の際の公平性をより確かなものとするためでありますが、その中でも高齢者や母子家庭、子育て世代など、ある程度優先せざるを得ない世帯もあるわけでありまして、そのため多くの自治体で取り入れております倍率優遇方式という抽せんをするように計画しております。今月の17日まで十三塚団地、幸ケ丘団地、須木地区の上床団地、ヲドノ団地を、この方式によりまして現在募集中であります。