えびの市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第 3号12月 7日) 一般質問
登記に関しましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、法務省関連の制度としまして、登記官が所有権の登記名義人の死亡後の長期間にわたり相続登記がなされていない土地につきまして、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられているところでございます。
登記に関しましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、法務省関連の制度としまして、登記官が所有権の登記名義人の死亡後の長期間にわたり相続登記がなされていない土地につきまして、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で長期間相続登記未了である旨を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられているところでございます。
地図は不動産登記法において法務局に備え付けることとされておりまして、精度の高い調査、測量の成果に基づいて作成をされております。 また、地図に準ずる図面につきましては、不動産登記法において地図が備え付けられるまでの間、これに代わって法務局に備え付けることとされている図面でありまして、繰り返しになりますけれども、土地の位置、形状及び地番を示しているものでございます。
初めに、現在の固定資産台帳の地目につきましては、明治32年に制定されました旧不動産登記法当時の地目が法改正後も継続され、現在法務局の登記簿に記載された地目を台帳の地目としております。
御存じのとおり、これを進めているのは不動産登記法です。第１条「登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全を円滑に資することを目的とする。」、国は登記を第三者への対抗要件、取引要件、経済政策として打って出たのがこの不動産登記法。その時代はそれでよかったんです、昭和20年代は。
これ、法的根拠は、不動産登記法第123条から第150条に明記されております。平成18年から施行されているんですね。宮崎の法務局に３名ほどのプロジェクトチームがありまして、ここに筆界特定登記官という方がいらっしゃいます。これ、平成18年にスタートいたしまして、年々ふえております。平成18年からですね、ずっと、平成18年は最初の年なので－－県内ですよ、宮崎県内。28件。
だったら不動産登記法の第14条第４項に基づく図面、いわゆる国土調査は終わっていて登記が終わっているのは事実ですよ。しかし、それは完了していなくて、諸般の事情があって休止中。だから準ずる図面になされておると。途中で変更になっているでしょう。最初は役所が出したのを受け付けているけれども、特に立ち会い一筆調査がないために、準ずる図面だということで休止中だという認識はないんですか、部長。
法務局関係者の多用、他市の例や各種文献等で調査する限り、一筆調査において立ち会いがなされていないこともあり、国土調査が完了したとはいえ、法務局に登記された図面は現地復元の可能性がない図面、不動産登記法第14条第４項図面、地図に準ずる図面で字図と同等という取り扱いとなっている点、国土調査の趣旨からすれば、国民に税を賦課するためになされたものであり、課税台帳の整備は喫緊の課題であり、間違った課税がなされているとすれば
不動産登記法に基づく土地の所在とか地番を基本とした戸籍とか住民基本台帳における住所の関係の整合性があるということは、確かにそうであると私も個人的には考えています。 しかし、私は南郷だけで話をしましたが、南郷だけの問題ではなくて、日南市全体的な問題等であることもぜひ頭の隅に置いていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 次に移らせていただきます。
住居表示は、不動産登記法に基づく土地の所在と地番を基本としており、戸籍や住民基本台帳における住所との整合性が図られております。 土地の所在を変更できるのは、土地区画整理事業施行地や都市計画法に基づく開発行為施行地であり、旧南郷町の例で申し上げますと南町と東町のエリアは土地区画整理事業により、西町のエリアは都市計画事業により、いずれも大字中村の表示が変更されたものであります。
また、本要綱は、御案内のとおり憲法第二十九条の「財産権」の理念のもと、民法、不動産登記法など、他の関連諸法との整合性を図りながら体系化された経緯がございます。
○総務部長（後藤和則君） 筆界特定制度の件でございますが、これは不動産登記法の改正によりまして、プラス地番も含めまして、筆界を一応特定する制度ということで、平成十八年一月二十日より施行されたものでございます。 まだこの制度が周知されていないということもあるんでしょうか、延岡市内におきましては、まだ一件しか活用されていないというのが実情でございます。 以上でございます。
永山団地の用地はどのようになっておるかというようなことであろうかと思いますが、平成十八年一月の不動産登記法の改正によりまして、法務局に境界問題にかかる専門官が配置されております。その専門官に相談したところ、永山団地の筆界未定地については、筆界未定になった原因の土地がある小字を除いた部分について、国土調査の修正で境界確定可能という回答がありました。
新町市之瀬線についてでありますが、１８年度不動産登記法の一部改正に伴い、再度用地調査業務を行い、今後の改良工事について判断したいというふうにしておりましたが、その後どのようになったのか、改良工事についての計画がどうなったか、お尋ねをいたします。 また、当該路線と県道都城串間線の合流する下園田の交差点は車両が当該市道から県道を左折する場合、対向車線に入り込まないと左折できない状況となっております。
道路整備についてのお尋ねでございますが、まず新町市ノ瀬線は、さきの議会でも御答弁いたしましたが、不動産登記法の一部改正により再度用地測量業務の必要性が生じましたので、この予算を計上したところであります。したがいましてこの業務の中で地権者の意見を伺い、事業実施の判断をいたしたいと思います。
したがいまして、平成１８年度には不動産登記法の一部改正に伴い、再度用地調査業務を行い、その中で地権者の合意を含めて事業が実施できるか判断したいと思います。 次に、大束駅倉掛線の道路整備につきましての内容は、議員は既に御案内のとおりであります。今日まであらゆる角度より検討いたしましたが、バイパス路線のほかには整備する方法がなく、現在地権者の方と用地交渉中であります。
しかしながら、最近、市民の方々より、当該箇所は幅員狭小なため、交通安全対策上道路整備に対する要望が高まっており、幸い不動産登記法の一部改正もありましたので、平成１８年度に再度用地調査を行い、その中で地権者の合意を伺い、すべての条件が整った段階で、事業実施の判断をしたいと思います。
本件は、不動産登記法の全部改正により土地登記簿及び建物登記簿が登記簿に一本化されたこと、及び法律番号が変わったことに伴い、都城市税条例及び都城市手数料条例の固定資産税に関する部分について、条文整備を行ったものであります。 議案第四一号「都城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、信託業法及び不動産登記法の全部改正による地方税法の一部改正に伴い、不動産登記に関する用語の整理を行うなど、所要の改正を行うものであります。 採決の結果、本案につきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第八三号は、延岡市特別職職員報酬等審議会条例の一部改正であります。
議案第四〇号「都城市税条例及び都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、不動産登記法の改正により、土地登記簿及び建物登記簿が登記簿に改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
この件につきましては、不動産登記法の全面改正に伴いまして地方税法の改正を含みとします不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成１７年３月７日から施行されることになりました。このことを踏まえまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしたところでございます。 それでは、条項に従いまして説明を申し上げます。議案の２８ページをお開きをいただきたいと思います。