小林市議会 2023-09-11 09月11日－05号
◎深見順一上下水道課長 それでは、上水道事業の未収金の状況ということでお答えしていきたいと思います。 令和４年度決算における不納欠損の状況ですけれども、総額で430万円程度を不納欠損とさせていただいているところでございます。これにつきましては、ここ数年ですが、総務省の公営企業経営マネジメントアドバイザー事業といったところなども活用しながら、現在、債権の管理の適正化に努めているところでございます。
◎深見順一上下水道課長 それでは、上水道事業の未収金の状況ということでお答えしていきたいと思います。 令和４年度決算における不納欠損の状況ですけれども、総額で430万円程度を不納欠損とさせていただいているところでございます。これにつきましては、ここ数年ですが、総務省の公営企業経営マネジメントアドバイザー事業といったところなども活用しながら、現在、債権の管理の適正化に努めているところでございます。
小林市の上水道事業につきましては、平成30年度に簡易水道事業を統合したことによって、事業収入以上に事業費用が増加しております。安心・安全な水を小林市内にひとしく安定して供給し続けるためには必要な経営統合ではございましたが、そのことによって維持管理、更新等が必要な施設の数が増えておりますし、ポンプ動力費等のランニングコストも増加しております。
◎深見順一上下水道課長 未収金対策についてということでございますが、下水道事業における未収金対策につきましては、上水道事業と連携して督促状、催告書の送付、徴収員による臨戸訪問等を行って回収に努めているところでございます。
現在、総務省が公営企業会計の健全化の取組に対し、経営アドバイザーを派遣する事業を行っていることから、令和３年度に上水道事業の職員と共に研修等を受け、アドバイスを受けながら債権管理の在り方についてマニュアル等の作成を行い、使用料の収納に取り組んでいく。
この議案は、旧南郷地域と旧日南地域の上水道事業の一元化を図るための送水管整備や、災害時における重要給水施設への水道水の安定供給を図るため、重要配水管等の布設替えなどの経費が計上されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号日南市観光施設条例の一部を改正する条例であります。
次に、議案第33号水道事業会計予算につきましては、旧南郷地域と旧日南地域の上水道事業の一元化を図るための送水管整備や、災害時における重要給水施設への水道水の安定供給を図るため、重要配水管等の布設替えなどの経費を計上いたしております。 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
本年度の上下水道局における施設の運転管理業務委託件数につきましては、企業会計では上水道事業が一件、簡易水道事業が一件、御池簡易水道事業が一件、公共下水道事業が八件、農業集落排水事業が一件、一般会計では、し尿処理事業が一件の合計十三件で、このうち市内業者との契約は十件、市外業者との契約は三件でございます。
続いて、上下水道事業においては、上水道事業、簡易水道事業、御池簡易水道事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業に対する出資金や負担金等に加え、供用開始から二十五年経過し、機器の約九割が耐用年数を超過した清浄館の施設更新に要する経費として、し尿処理施設整備事業が計上されております。
この議案は、旧南郷地域と旧日南地域の上水道事業の一元化を図るための送水管整備や、災害時における重要給水施設への水道水の安定供給を図るため、重要配水管等の布設替えなどの経費が計上されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号日南市立飫肥城由緒施設条例の一部を改正する条例についてであります。
次に、議案第30号水道事業会計予算につきましては、主なものといたしまして、旧南郷地域と旧日南地域の上水道事業の一元化を図るための送水管整備や、災害時における重要給水施設への水道水の安定供給を図るため、重要配水管等の布設替えなどの経費を計上いたしております。 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
総務部においては、退職手当の負担割合決定に伴い、上水道事業負担金、公共下水道事業負担金等を増額する一方、決算見込みに基づき、職員管理事務費、職員健康管理等経費、防災基盤整備事業費及び消防団施設更新事業費等が減額されております。
第二〇款 衛生費を五千七十万六千円減額しましたのは、上水道事業出資金等を増額する一方、浄化槽設置費及びクリーンセンター管理費等を減額したものであります。 第二五款 労働費を四十万七千円減額しましたのは、雇用促進事業費を減額したものであります。
県内９市の状況としては、上水道事業と下水道事業を同一部署内で行っている市では、上下水道局または上下水道課となっている。 委員より、官庁会計方式から企業会計方式へと会計方式が大きく変わるため、新年度予算の編成に当たっては十分に留意されたい。
この調査なんですけれども、平成３０年７月の豪雨災害や北海道胆振東部地震災害を踏まえて、全国の上水道事業を対象に災害にどのように対応しているかということの点検をするために実施されたものだということです。その内容につきましては、水道施設の災害、例えば停電、土砂災害、浸水、地震対策についてどうかという調査でございました。
水道事業においては、十月の改正水道法で上水道事業の民間委託もできる、コンセッション方式というのができるようになりました。全国的には、まだそのように実施している自治体はないようですが、宮城県が先月二十五日に、上下水道の運営権を民間に委ねる全国初のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を議会に提出して、二十二年度実施を目指していると報道されています。そんな一部の動きもあるようで、心配しています。
上水道事業出資金として、国道４４８号、舳地区災害復旧に対する出資金が１,０６１万１,０００円、上水道事業補助金として、水道事業で支弁している職員の児童手当に対する負担金が１０８万円、上下水道課庁舎トイレ改修工事に対する負担金が１７万８,２００円、統合簡易水道補助金が１億１,９０９万８,０００円となっております。
現在策定中の新水道ビジョンによりますと、本市の管路は、平成29年度末現在で上水道事業でございますが、全長約26万メートルが布設されております。その中で、法定耐用年数40年を超える管路は約５万8,000メートルございまして、約22.6％ございます。
平成３０年度に簡易水道事業を上水道事業へ統合し、高則と本城への連絡送水管の布設や市木と宮之浦の紫外線処理など、浄水施設の強化と耐震化を図ってまいりました。しかし、配水池と配水管につきましては、耐震化が進んでいないために本年度配水池の耐震化及び配水基本計画を策定することといたしております。 また、老朽管の更新に合わせて、配水管の耐震化を図り水道水の安定供給に努めてまいりたいと思っております。
続いて、上下水道局においては、上水道事業、簡易水道事業、御池簡易水道事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業に対する出資金や負担金等に加え、供用開始から二十五年を迎える清浄館の改築に向けた生活環境影響調査業務委託料等が計上されております。 委員から、乙房・谷頭線の開通予定時期や公園維持管理に係る委託先についての質疑がありました。
建設改良の主なものは、旧南郷地域と旧日南地域の上水道事業の一元化を図るための送水管整備や、伊比井地区と富土地区の旧簡易水道施設の再編推進事業などを行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号日南市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例であります。