都城市議会 2006-06-29 平成18年第3回定例会（第7号 6月29日）
本件は、平成十七年八月十五日の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成十七年十月二十八日に可決成立し、その一部が本年四月一日から施行されたことに伴い、本市職員の給与についても、国家公務員に準じた取り扱いを行うため、所要の改正を行うものであります。
本件は、平成十七年八月十五日の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成十七年十月二十八日に可決成立し、その一部が本年四月一日から施行されたことに伴い、本市職員の給与についても、国家公務員に準じた取り扱いを行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第一七八号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第一七九号「都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が、平成十八年四月一日から施行されたことに伴い、本市の一般職の職員の給与及び退職手当について、国家公務員に準じた取り扱いをするため
次に、職員の時間外勤務とボランティア意識についての御質問でありますが、昨年の台風十四号における職員の時間外勤務手当につきましては、十二月議会においてもお答えいたしましたとおり、市民の生命・財産を守るために命じたものであり、また、手当につきましては、「一般職の職員の給与に関する法律」及び人事院規則に準じる「日南市職員の給与に関する条例」に基づき支給したものであります。
これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じた措置を講ずるため、市長等特別職の６月期の期末手当の支給 割合を１００分の１６０から１００分の１６２．５に、１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１７５から１００分の１７２．５に再配分するものであります。 次に議案第３２号は、串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
その正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対し、一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則九の九十七に準じる本市職員の給与に関する条例に基づき、四百四十四名に対し時間外勤務手当を支給したものであります。
これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じ、給料月額について平均０．３％引き下げ、扶養手当について配偶者に係る支給月額を１３，５００円から１３，０００円に引き下げ、一般職の１２月期の勤勉手当の支給割合については、１００分の７０から１００分の７５に、再任用職員については、１００分の３５から１００分の４０にそれぞれ１００分の５引き上げるものであり、平成１７年１２月１日から施行するものであります
本四議案は、平成十七年八月十五日の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成十七年十一月七日に公布されたことに伴い、本市におきましても国家公務員に準じて一般職の職員の給料、扶養手当及び勤勉手当並びに特別職の職員の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴う住居手当等の給付取り扱いの改正及び地方公営企業労働関係法の題名変更に伴い、これに応ずる改正を行うものであります。 次に、議案第一〇号は、日南市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。
次に議案第九号日南市水道課職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等が施行され、住居手当等の給付取り扱い及び地方公営企業労働関係法の題名が変更されたことに伴いまして、本市条例についても、これに応ずる改正を行うものであります。
長（岩橋辰也君） (登壇)ただいま上程されました議案第一一一号｢都城市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣から､議案第一一四号｢都城市特別職に属する非常勤職員の報酬・費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣までの四条例議案につきまして一括して御説明申し上げます｡ 本四議案は､平成十五年八月八日の人事院勧告に基づき､｢一般職の職員の給与に関する法律
次に議案第８１号串間市職員の給与の一部を改正する条例につきましては、国の人事院勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じ、条令の一部改正を行うものであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しましたが、次のような意見がありました。 通勤手当については、市外からの通勤者が１８名程度おられるとのことであるが、やむを得ない理由がある職員以外は、極力串間に居住して頂きたい。
次に、議案第１０６号串間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国の人事院勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じ、条例の一部改正を行うものであり、別段異議なく全会一致をもって原案どおり可決するものと決した次第であります。 次に、付託された陳情について御報告申し上げます。
したものでありまして､同条第二項の規定により御報告申し上げるものであります｡ 次に､議案第一三三号｢都城市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣から､議案第一三九号｢都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣までの七条例議案につきまして一括して御説明申し上げます｡ 本七議案は､平成十四年八月八日の人事院勧告に基づき､一般職の職員の給与に関する法律
これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じ、給料月額について平均１．９８％引き下げ、扶養手当について配偶者に係る支給月額を１万６，０００円から１万４，０００円に引き下げ、配偶者以外の子等扶養親族のうち３人目以降に係る支給月額を１人につき３，０００円から５，０００円に引き上げ、期末手当については３月期の支給割合を１００分の５５から１００分の５０に引き下げ、特例一時金については廃止するものであります
先ほど御説明いたしました「一般職の職員の給与に関する法律の一部改正」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部改正」によりまして、国の特別職及び指定職職員の期末手当の支給割合は、現行の年間三・五五月から〇・〇五月引き下げて年間三・五〇月となり、また、平成十五年度以降は三月期の期末手当を廃止するとともに、六月期が一・七月、十二月期が一・八月の支給割合とされたところでございます。
本件は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成十三年十一月二十八日に公布されたことに伴い、外国の地方公共団体の機関等に派遣する本市職員の手当について一般職の職員に準じた取扱いをするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第三七号「都城市特別職に属する非常勤職員の報酬・費用弁償等及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は､地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成十四年四月一日から施行されるのに伴い､育児休業及び部分休業の対象となる子供の年齢が三歳に引き上げられるため､所要の改正を行うものであります｡ 議案第三六号「都城市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は､一般職の職員の給与に関する法律
これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じ、期末手当について１２月期の支給割合を１００分の１６０から１００分の１５５に引き下げるとともに、給与の種類に特例一時金を追加し、その支給方法及び支給額等に関し必要な事項を定めるなど、所要の改正を行うものであります。 なお、新条例の規定は、公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用するものであります。
本件は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成十三年十一月二十八日公布されたことに伴い、本市においても国家公務員に準じて職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第一二三号「平成十三年度都城市一般会計補正予算(第四号)」について御説明申し上げます。