日南市議会 2016-12-12 平成28年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2016年12月12日
アジア、ロシア、アフリカ、ほぼ口蹄疫等がまだ発生をいたしております。 そういった面も考えて、口蹄疫につきましては、国内発生は二〇一〇年でしたか、本県から発生、それからないですが、油津港初め県内の航空・港湾の防疫体制はどうなっているのかお伺いいたします。 長鶴浅彦クルーズ振興室長 防疫体制についての御質問にお答えいたしたいと思います。
アジア、ロシア、アフリカ、ほぼ口蹄疫等がまだ発生をいたしております。 そういった面も考えて、口蹄疫につきましては、国内発生は二〇一〇年でしたか、本県から発生、それからないですが、油津港初め県内の航空・港湾の防疫体制はどうなっているのかお伺いいたします。 長鶴浅彦クルーズ振興室長 防疫体制についての御質問にお答えいたしたいと思います。
日本への感染ルートにつきましては、冬にロシア等の営巣地から渡ってくる渡り鳥の中に鳥インフルエンザウイルスを保有しているものがいて、鳥同士の接触やふんを介して感染します。 以上です。 ◆２番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 現在、国内での感染状況はどうなっておるのか、また県内及び西都市内での状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。
まず家畜の防疫体制、畜産の防疫体制の強化でありますが、中国、韓国、ロシアあたりで口蹄疫、鳥インフルエンザがはやっております。猛威を振るっておりますが、もう日本でも鳥インフルが新潟、青森で発生をして数十万羽の処分がされておりますが、これはもう宮崎県も６年前に口蹄疫が発生、鳥インフルエンザもはやりました。あのときは宮崎県全体の経済が冷え込むほどの状況に陥ったわけであります。
魚種としましては、シロチョウザメが491頭、シベリアチョウザメが596頭、ロシアチョウザメが412頭飼育しております。今後の雌魚の出荷でありますが、平成25年産が全て死亡しましたので、本年の出荷は予定しておりません。
二〇一三年冬に、韓国など東南アジアで流行したウイルスが渡り鳥によって、二〇一四年ロシアなど北部に一部運ばれ、さらに二〇一四年秋以降、越冬のため南下する際に国内に入り込んだ可能性が高いと結論づけております。 それでは、宮崎県では、これに対して、どこで、だれが、何を調査されているのかお伺いします。 ○副議長（江内谷満義君） 農政部長。
次に、新田原基地に関係する問題でございますが、スクランブルについては、近年、ロシア機、中国機に対する緊急発進回数が増加しており、新田原基地が所属する西部航空方面隊につきましても同様のようであります。スクランブルや訓練による騒音につきましては、町民の皆様への大きな負担となってまいります。騒音対策につきまして、これからも国に対して申し入れを行ってまいります。
発信元は中国が目立ち、ロシア、北米、アフガニスタン、プエルトリコ、オランダも確認されているということです。 しかし、国はそれに対して統一した安全基準を明示していないということのようですが、日南市ではこういうことはございませんか。
近隣国の韓国、北朝鮮、中国、モンゴル、ロシアで、2013年以降も口蹄疫が継続的に発生しておりますので、口蹄疫ウイルスの国内への侵入の危機は続いている状況にあります。 以上です。 ◆５番（恒吉政憲君） 最後の質問になりますが、宮崎家畜保健衛生所と本市がどのような連携をとっておられるのか、お願いします。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。
まず初めに、意見書の文中で、日本は憲法九条の戦争放棄の規定により、少し飛ばして、再び他国を侵さないという、厳粛な反省と決意を憲法という形で世界に公約した結果ですとございますが、現実には、昭和二十七年一月以降、韓国に竹島を不法占拠され現在に至って、また、近年は、中国やロシアによってもたらされる航空自衛隊の対領空侵犯阻止行動、いわゆるスクランブル発進は、著しい増加傾向にあります。
ちょっと話は変わりますけれども、先般、先進７カ国、Ｇ７ですけれども、首脳会議が開催され、中国やロシアが進める力による「現状変更の試み」を非難する首脳宣言を採択し、閉幕いたしました。日本政府では、国防をもとにした集団的自衛権をめぐって安全保障関連法案がただいま審議中であります。また、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公選法改正案が成立し、来年の参議院選挙から適用されるようであります。
○四番（小東和文君） そのような状態で六十億円という多額な金を、一応勝負にかけるというような感を受けているところなんですが、広い視野から見た場合、工業団地造成、今から五年後の日本、世界の動き、ＴＰＰ問題、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、ロシア、中国、北朝鮮の動き、このようなことを考えたとき、常に世界情勢は目まぐるしく危険な方向へと進んでいるのも事実であります。
それで、ロシアの医師が、電磁波は非常に危ないんだということを打ち出しておられるそうです。反対者が言われるのは、大体その中でも、頭痛から始まって、五十以上の関連するような病気が出てくると。そういうデータを調べてきておりました。それが二点目です。 次に、同じく電磁波の関係ですが、ラジオが聞き取りにくくなったと。
していきたいと思ってるんですけれども、林業者にとっては喜ばしい明るい、少し明るい内容ではないだろうかと、材価が安い中、そこで県産材の評価についてでありますが、木質バイオマスの燃料等もありますが、今中国で売り込みに対して県産材の実情はどうなっているのか、どのようなものなのか、どのような形態が売れてるのか、例えば大径木とか小径木、集成材、それとこれからの継続拡大するにはどのようにしていけばよいのか、例えばロシア
マグロ、宮崎牛、これ、前、ロシアに行かれたときも、プーチンさんと食べまして、マグロ、マンゴー、それから宮崎牛、これを持っていかれたですね。そんなこってですね、世界で食材。 そして今度は、この養殖は今度は沖縄が串間に来る約束しちょったがですよ、近大の教授と３年前。もう早速、沖縄がもう手を挙げて、来年の６月から豊田通商と企業と手を結んで、豊田通商が入るようになりました。
現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、中国の尖閣諸島問題、韓国の竹島問題、北朝鮮の核開発・ミサイル発射、ロシアの北方領土問題など、あらゆるところで悪化をしている。しかも、中国においては、日本のみならず東アジア全体に向けた海洋進出を果たすなど、ますますその行動がエスカレートしている。そのたびに日本が抗議を行っているが、全く意に介さないという状況である。
今年になって７月には韓国で発生し、中国、ロシアでも発生している状況であります。農家には、４年間過ぎておりますので防疫に対する温度差があるように見えます。 そこで、４年目の節目として農家の口蹄疫に対する防疫徹底を図るために消毒剤の配布などをして、農家の意識向上を図っていく必要があるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎倉園凡生市民生活部長 定住者のほうでは、多いほうからフィリピン共和国、中華人民共和国、ブラジル連邦共和国、インドネシア共和国、大韓民国、タイ王国、コンゴ民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ポーランド共和国、ロシア連邦、これらの方々が定住されて全員で82名。
あとシベリアチョウザメ、ロシアチョウザメ等々、展示はされていますけれども。私は小林市はコイのまちとして一方でＰＲしていますよね。それとあわせて最後にこのチョウザメを小林市のまちのチョウザメとするということで、意気込みはわかりますけれども、そのリスクも大変大きいということは市長が言っていますので、その点についての自覚をお願いしたいと思います。
次に、現在の口蹄疫、ＰＥＤ、鳥インフルエンザの国内外の発生状況についてでありますが、口蹄疫は、今年の１月以降北朝鮮、モンゴル、中国、ロシアで発生しております。ＰＥＤは、平成25年10月に沖縄県で発生が確認されて以降、６月９日までに県内では78件、全国で38道県754件の発生が確認されており、国外ではアジア地域、北米、中南米地域で発生が確認されております。
これが中国、香港、台湾、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシアほか、今発生をしております。最近では、国際獣疫事務局、ＯＩＥがロシア南東部の日本海に面する、北海道の上ですね、沿岸地方の養豚場など３カ所で口蹄疫、これがＯ型、３,５２５頭が発生が確認をされたと発表しております。いつ日本に侵入してもおかしくない状況となっております。