新富町議会 2018-09-06 09月06日－02号
◎町長（小嶋崇嗣君） 平成１８年の５月のアメリカと、その当時の麻生外務大臣とラムズフェルド国防長官との共同発表によって、昔の日数の制限は維持をするということが書かれていますので、５６日間ということで考えております。 ○議長（櫻井盛生君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） よくわからないです、だから。平成１９年に結んだ協定書の中では５６日間、８週間であれば。これは移転訓練です、対象は移転訓練。
◎町長（小嶋崇嗣君） 平成１８年の５月のアメリカと、その当時の麻生外務大臣とラムズフェルド国防長官との共同発表によって、昔の日数の制限は維持をするということが書かれていますので、５６日間ということで考えております。 ○議長（櫻井盛生君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） よくわからないです、だから。平成１９年に結んだ協定書の中では５６日間、８週間であれば。これは移転訓練です、対象は移転訓練。
昨年の10月29日開催された日米安全保障協議委員会で、米国側からラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、日本側から町村外務大臣、大野防衛庁長官、つまり２プラス２による「日米同盟：未来のための変革と再編」と題し、米軍と自衛隊の新たなあり方の概要が発表されたからであります。
ただ、これまでの状況から、今の現状で申し上げられますことは、本年１０月２９日、日米の２＋２会議、いわゆるライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本の町村外務大臣、大野防衛庁長官の、このトップの２＋２会議でございますが、ここで日米同盟「未来のための変革と再編」と題しまして、中間報告という形で将来構想がまとめられておりますが、その中で新田原基地に関する二つのことが打ち出されているということであります。