都城市議会 2008-09-17 平成20年第6回定例会（第6号 9月17日）
アメリカ、パキスタン、中国が一〇〇％を超えており、ロシア、インド、バングラディッシュ、ブラジルが九〇％台、インドネシア、ナイジェリアが八〇％台、十番目に低いメキシコでさえ六〇％台であり、日本の二七％がどれほど異常であるかは明白であります。 国土が狭いため、日本の自給率は元々低かったのかというとそうではありません。一九六五年、昭和四十年の食料自給率は七三％。穀物自給率は六二％でありました。
アメリカ、パキスタン、中国が一〇〇％を超えており、ロシア、インド、バングラディッシュ、ブラジルが九〇％台、インドネシア、ナイジェリアが八〇％台、十番目に低いメキシコでさえ六〇％台であり、日本の二七％がどれほど異常であるかは明白であります。 国土が狭いため、日本の自給率は元々低かったのかというとそうではありません。一九六五年、昭和四十年の食料自給率は七三％。穀物自給率は六二％でありました。
今から百六十一年前、弘化三年（一八四六年）よろず覚書の中に出てきます島浦メキシコ女王伝説。海に浮かんでいる木棺を発見し、引き上げたところ、中には宝石や黄金の王冠とともに、銀髪の女王の死骸がありました。船頭は災難を恐れ、島の南側にある沖の小島に埋めたと言われる島浦のメキシコ女王伝説ですが、夢のある話であります。この資源を今後どのように活用されるのか。
我が国も、平成14年、ＥＰＡをシンガポールと提携し、同年発効、マレーシアと平成18年７月より協定が発効、フィリピンと平成18年９月に署名、メキシコと平成16年９月に提携し、平成17年に協定が発効いたしました。現在も数カ国と交渉を進めているようであります。特に来年早々に交渉開始予定のオーストラリアとのＦＴＡを柱としたＥＰＡを結びますと、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると言われております。
ＷＴＯ世界貿易機関の中において、ＦＴＡ二国間自由貿易協定の締結を今までメキシコ、シンガポール、フィリピンにつきまして、今回はオーストラリアとの締結交渉に入ることを決定いたしました。安倍総理がオーストラリアの首相と１３日からフィリピンで行われますアジアサミットの中で首脳会談する予定でありましたが、台風の接近で中止になったとのことであります。来月に延期になったわけであります。
昨年二月に公表された「ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困」では、日本の貧困率は、メキシコ、アメリカ合衆国、トルコ、アイルランドに次いで五番目であり、カナダ、ドイツ、フランス、スウェーデンには遠く及ばず、ポルトガル、ギリシャ以下であります。 我が国の約三割は、年収三百万円以下の世帯です。年収二百万円以下の世帯は、およそ五世帯に一世帯です。
年収３００万円未満の世帯が３割、貯蓄ゼロの世帯２３％、ひとり暮らしの高齢者３０３万人、三位一体改革で国と地方の大きな論点になっていた生活保護世帯は１０３万人で、保護費総額は２兆５,３５０億円、年間の自殺者は３万人、ニートが８５万人、フリーターは４１７万人、完全失業者は３１３万人、そして国民のうち何％の人が貧困であるかの貧困率で日本は１５.３％で、メキシコ、トルコ、アイルランドについで貧しい方から数えて
先のメキシコとの二国間交渉でも見られるように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野で大幅な譲歩を強いられるようなことになったように、今回のＷＴＯ・ＦＴＡ交渉いかんによっては、我が国の農業に大きな影響を及ぼすことになるかと思います。
また、ＦＴＡは、３月にメキシコとの交渉が大筋で合意に達し、人の移動や技術協力の交渉で、フィリピンと大筋合意したとも書かれていた。工業製品の輸出自由化により、農業分野が大幅な譲歩を強いられることは、農業県である本県にとって憂慮すべきことである、等々の意見があり、今後の交渉は、ＷＴＯが来年１２月香港での閣議会議、ＦＴＡは来年４月から、東南アジア諸国連合全体と交渉が始まるとのことであります。
ＦＴＡにつきましてはメキシコ、シンガポール、そしてフィリピンが日本は締結が終わったわけでありますが、中国、韓国がやはり私は日本を取り巻く農業関係においても大事な部分になってくると思うんですね。ですからそういう周りの農業事情、これもやはり情報的には知っておくべきだというふうに考えているんですけれども。この中国、韓国の農業を当局はどう見ておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
又、政府がメキシコとＦＴＡ（自由貿易協定）に署名、鉄工・加工品など輸出の見返りとして農産物の輸入品目の無関税枠を設定し、既に東南アジア主要国とも協定の兆しがあり、このまま進みますと「農村は滅びる」と言っても過言ではありません。県では財政再建三箇年計画の二年目に入り、来年度予算編成として公共事業費三十パーセント縮減と発表しました。
○１４番（田上俊光君） この自給率の問題に関しましては、国際的な貿易といいますかＷＴＯ、あるいはＦＴＡということで、２国間貿易協定といったものがその枠の中に入っておるわけでありますが、結局ＦＴＡにおきましてはメキシコとシンガポールですか、これを２国間の貿易協定で結んでおります。そういうことで、外国からの農産物も入ってくる状況はますますふえてきます。
この贈り物展というのが、実はメキシコでもやられたそうなんですが、後で見てもらえばわかりますけれども。死ぬまでに八千枚の絵をかいてですね、大変感動的なすばらしい絵をかいております。それから、「マモ、心のメッセージ」といって、小野寺守君という人が、十七歳で亡くなりました、白血病でですね。その人のメッセージ展というのがあります。
国内農業が膨大な量の輸入農産物の影響を受ける中で、国民の安全・安心な国産農産物への期待感は非常に高まっている中、ＷＴＯ農業交渉や対メキシコＦＴＡの交渉が長い間合意できなかったわけですが、今月の十日にメキシコとの自由貿易（ＦＴＡ）が実質合意されました。農業の分野においては大幅な譲歩で決着されたようですが、今後、国内農業の体力を弱体化させ、食糧自給率の低下に拍車がかかるのは明らかであると思います。
えをいたします｡ 豚価につきましては､八月一日のセーフガード発動下でも､安定基準価格を下回っているような状況にございます｡十一月も平均で見ますと､キロ当たり三百十円ということで大変安くなっております｡ＢＳＥの影響によって､牛肉からの代替え需要で､ここ二年間ほどは高い価格で推移していたんですが､現状の相場は予想以上の低価格であるだけに､生産者も先行き不安を隠せない状況にあります｡ また､十月の､日本とメキシコ
また、外に目を向ければ、去る９月１４日メキシコのカンクンで開催されましたＷＴＯ（世界貿易機関）の農業分野での交渉では、先進国の輸出補助金の削減、関税の上限の設定等、物別れに終わりましたが、今後、日本は米を初めとして輸入農畜産物の大幅な関税の引き下げが求められ、厳しい立場に立たされることは間違いありません。
特に今度の撤廃につきまして総理が発言したことの原因がメキシコとの自由貿易協定の不調を理由に関税の撤廃を行うというようなことが出てきたわけですが、現在食糧品で六十パーセント、飼料につきましては七十五パーセントというほとんど三分の二以上を外国に依存する農業政策がなされている中にまだもこれ以上の押し付けがなされようとしているわけであります。
ブランド化することは私も賛成でありますが、実は明日ですかねメキシコでＷＴＯの総会、関税に関する話合いが持たれるはずであります。関税率を下げますと確か日本の米は一発でまいってしまうわけです。
しかしながら、現在のはまぐり碁石の原料はメキシコ産からの輸入で賄われているのが現状です。また、ハマグリの漁獲高も、昭和五十年代から平成二年までは相当数とれていましたが、ここ数年は自然環境の変化や稚貝の在庫不足から漁獲高も急激に減少し、稚貝の放流もここ数年は実施されていません。ハマグリは古くから祝儀の縁起物としてめでたい席には欠かせない食材です。年間約三万トンが消費されています。
一カ月前ですが、六月二十日付の日経産業新聞、一面トップ記事によりますと、サボテン、リューゼッランですけど、を利用した新たな産業ということでトップ記事になっておりました、概要をちょっと御説明しますと、千葉工業大学の武石教授らが、蒸留酒、テキーラの原料として知られるメキシコ原産のリューゼツランの葉の繊維を使った生分解性の繊維強化プラスチックＦＲＰを開発したと。