25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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都城市議会 2018-06-19 平成30年第3回定例会(第4号 6月19日)

そんな子どもたちに、すごく役に立つというか、あると便利だなというものの中に、二〇〇八年九月から、マルチメディアデイジー教科書提供が始まりました。初めて聞かれる方もあるかと思いますが、これは、カラオケの歌詞が、歌っているところが反転していく、そういう場面を想像してみてください。音声で読み上げていくところが色が変わって、文字あるいは言葉や音節、または文が、音声とともに表現されるというものです。  

串間市議会 2017-06-13 平成29年第3回定例会(第3号 6月13日)

財団法人日本障害者リハビリテーション協会では、2008年9月よりマルチメディアデイジー版教科書を、通常の教科書では読むことに困難のある児童生徒提供を行っております。文部科学省初等中等教育局教科書課より教科書のサンプルが都道府県に設置する教科書センターに配布されております。  串間市内特別支援学級においては現在デイジー教科書を使用している児童生徒の該当はございません。

日南市議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年12月13日

次に、マルチメディアデイジー教科書拡充取り組みについての質問です。  公明党は、党を結党した当初の教科書無償配布完全実施の実現に始まり、今日に至るまで、常に子供の立場から読みやすく使いやすい教科書を実現するために施策の充実を推進しています。  デイジー教科書は、教科書内容をデジタル化して、パソコンタブレットなどで文字拡大、色の強調音声再生などを同時に行える教材です。

日南市議会 2016-12-01 平成28年第4回定例会 索引 開催日:2016年12月01日

2 教育行政について      (1)マルチメディアデイジー教科書デイジー教科書)の拡充について       1)公明党は、教科書内容をデジタル化して、パソコンタブレットなどで文字拡大・色の強調音声再生な        どを同時に行えるデイジー教科書活用を推進している。文字を認識することで自信がつき、学習意欲の向上        につながるとされる。        

延岡市議会 2013-03-05 平成25年第11回定例会(第2号 3月 5日)

実は、社民党はことし、会派視察沖縄に行きまして、その中で名護市の金融情報特区金融IT国際らい都市構想」という部分を勉強してきたんですが、そういうところで名護市のマルチメディア館で担当から説明をしていただきました。この職員の対応にすごく私は感心したもんですから。  名護市は、平成十四年から県のマルチメディア構想とあわせながら特区指定を受けて事業を進めてきた。

小林市議会 2012-09-04 09月04日-03号

沖縄では情報産業企業立地に力を入れてきていますけれども、コールセンターが21社、情報サービス産業4社、コンテンツ制作会社3社、ソフトウエア会社7社ということで、全部で雇用数が3,300名、マルチメディアアイランド拠点都市建設を目指しています。 若者が未来まで働けるような職場を築いていくために雇用対策委員会企業誘致推進プロジェクトを立ち上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

延岡市議会 2010-09-09 平成22年第22回定例会(第4号 9月 9日)

発達障がいなどで、読みが困難な児童生徒学習のために、教科書内容音声文字パソコン上に同時再生できる、マルチメディアデイジー教科書活用全国各地に広がっております。  二十二年の八月二十日、文部科学省は、発達障がいなどで読むことが困難な児童生徒のため、マルチメディア教科書について、一定の条件でインターネットの上に配信提供できることを関係団体に通知いたしました。

西都市議会 2009-06-18 06月18日-04号

マルチメディア時代だからこそ、紙を媒体として活字を読むことは、思考力読解力、そして表現力がつきます。速報性の面ではテレビインターネットに及びませんが、思考の基本である読み、考える。また、考えながら読むことを繰り返すことで力をつけてくると考えます。ある評論家がこんなことを言っております。テレビ流動食で、活字固形食だと。かまなければ学力、あごの力は、これはいわゆる学ぶ力、学力

串間市議会 2008-09-10 平成20年第6回定例会(第4号 9月10日)

10年ほど前から沖縄マルチメディア構想ということでコールセンターなどの誘致に力を入れてきたのは御存じのとおりです。平成18年度では、37企業関連企業105社が進出、雇用に関しては1万3,000人を超える雇用効果があったようです。この中で、一番何が問題だったかというと、オペレーターのストレスがたまるということで、このストレスを解消するという点が一番の課題だというようなことでした。  

延岡市議会 2004-03-24 平成16年第 6回定例会(第6号 3月24日)

現在の主な取り組みについてでありますが、延岡産学官共同研究促進協議会では、総務省外郭団体である通信放送機構(TAO)が全額を国庫で支出する「マルチメディアモデル医療展開事業」に取り組んでいるところであります。  また、医療福祉関連事業創出研究会では、多くの研究テーマが発表されているところであり、大学先生企業との連携体制も整いつつあるようであります。  

綾町議会 2004-03-23 03月23日-04号

図書館開設準備図書館多目的ほか備品名マルチメディアシステム、タッチパネルコントロールシステム、高照度データプロジェクターシステム、150インチ軟質リアスクリーン映像用反射ミラースクリーン設置衛星イントラネット用コンピューター、そのほかモニター1台、いす類ほかとなっております。 セントラルパーク整備について、芝は錦原サッカー場と同じテフトレとする。

延岡市議会 2003-03-27 平成15年第27回定例会(第6号 3月27日)

現在、「延岡産学官共同研究促進協議会」により「マルチメディアモデル医療展開事業」が推進されておりますが、新たな福祉産業興しは、これからの延岡市の発展に欠くことのできない大きな課題であります。  さて、ここで「大学を活かしたまちづくり」に関して、行政視察などを通して調査を行った他の都市における特徴的な取り組みを御紹介いたします。  

延岡市議会 2003-03-12 平成15年第27回定例会(第3号 3月12日)

産学官連携の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、一昨年からマルチメディアモデル医療展開事業というのに取り組んでいるところでございますが、このほか、現在、宮崎県工業会を中心としまして新事業創出に向けた取り組みも進んでおりまして、つい一昨日、第二回目の医療福祉関連事業創出研究会これを開催をいたしまして、参加企業二十七社に対しまして、大学先生方から十一の研究テーマにつきまして発表会実施

延岡市議会 2002-12-10 平成14年第25回定例会(第2号12月10日)

これも九州保健福祉大学開学効果であり、国策総務省サイド「マルチメディアモデル医療展開事業」に参画する運びとなりました。平成十三年から十五年にかけて、三ヵ年の「研究事業」総事業費一億円で、音声障害を測定診断するシステム開発とのことであります。どういう内容で、どういう効果があるのでしょうか。産官学の新しい可能性について商工部長より御答弁をお願いします。  

延岡市議会 2002-09-11 平成14年第24回定例会(第3号 9月11日)

産学官連携による産業振興につきましては、平成十一年に「延岡産学官共同研究促進協議会」が設置され、現在、マルチメディアモデル医療事業研究展開されているところでございますが、来年四月の薬学部設置によりまして、さらに連携可能性が期待されますので、情報交換が密に行われるような機会をふやし、大学研究企業の新たな展開がマッチするよう、市としましても十分な支援を図りたいと考えているところでございます

延岡市議会 2002-03-05 平成14年第21回定例会(第1号 3月 5日)

年度産業構造の変化に対応できるよう、関係機関連携して制度事業積極的活用を図りますとともに、企業立地促進のため、企業訪問等に積極的に取り組みながら、産学官共同研究促進協議会によるマルチメディアモデル医療展開支援事業等、新産業創出に向けた調査研究も進めてまいりたいと思います。さらに、新年度は、国の緊急雇用創出特別基金事業をさらに拡大し、当面する雇用環境に積極的に対処してまいります。  

延岡市議会 2001-09-12 平成13年第18回定例会(第3号 9月12日)

保険料滞納者の実態とその対策について       A介護保険サービス利用状況と本来のあり方について     六.高齢者福祉対策       @高齢者生きがいづくりについて       ・コミュニティーセンター整備計画について     七.救急医療整備       @医師会病院救急医療整備について       A大学活用した小児医療充実について     八.産学官共同研究       @マルチメディアモデル

延岡市議会 2001-03-15 平成13年第14回定例会(第4号 3月15日)

これまでに延岡産学官共同研究促進協議会におきまして、国がミレニアムプロジェクトとして募集している各種事業のうち、利用可能なものはないか、調査をしてまいりましたが、現在、総務省通信放送研究成果展開事業の中で、延岡マルチメディアパイロットタウン構想医療支援ネットワーク研究開発)としまして、在宅の医療支援を求める市民に対し、大学ボランティアインターネットを介して求めに応じた支援ができるような

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