日南市議会 2015-03-17 平成27年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2015年03月17日
具体的には提起はされておりませんが、平成二十七年度から、データヘルス計画という形で保健事業を進めるという形で、各保険者がその計画に沿って事業を実施する形になっております。
具体的には提起はされておりませんが、平成二十七年度から、データヘルス計画という形で保健事業を進めるという形で、各保険者がその計画に沿って事業を実施する形になっております。
昨年、ヘルストピアプラネタリウム上の屋根の部分が壊れているのを見かけました。原因は台風八号の被害ということでしたが、その修理までには時間がかかりました。 施設の破損は、見た目にも悪く、来場されるお客様にもいい影響は与えません。なぜ早急な修理ができなかったのか、お伺いいたします。 次に、安心・安全のまちづくりについて、三点お伺いいたします。
実績としましては、コンプライアンスセミナー、海外派遣研修報告会、メンタルヘルスセミナーの３回で使用しましたので、不用額を減額するものであります。使用した３回につきましては、準備、後片づけを含め、予定していた時間よりも短くなったこと、冷暖房を使用しなかったことが要因であります。
また、疾病の早期発見や生活習慣の改善を図るため、今年度策定いたしました国民健康保険データヘルス計画等に基づき、各種健康・医療情報を活用しながら、市民の健康長寿を推進いたします。 さらに、対象年齢者への確実なワクチン接種を推進するとともに、小児のＢ型肝炎と流行性耳下腺炎の二つの任意予防接種に対する助成を引き続き実施し、感染症の蔓延と重症化の予防を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成26年度策定の「データヘルス計画」に基づき、効果的・効率的な保健事業の実施に努めてまいります。 地域医療対策につきましては、救急医療の安定提供を目指して、西都児湯医療センター再建に引き続き取り組み、早期の地方独立行政法人設立を目指し、市民が安心できる医療体制の構築を図ってまいります。
県の教育研修センターでは、カウンセリングマインドを含む教育相談のあり方、児童・生徒にストレスマネジメントを含むスキルを身につけさせるソーシャルスキルトレーニング、教師自身に関するメンタルヘルス等の研修が実施されております。
○市長（村岡隆明君） 管理職の職責につきましては、主に組織の目標達成でありましたり、指揮管理下にある職員の指導育成、職場の活性化、またそういった職員がメンタルヘルス等に陥っていないか、そういった部分も含めて、組織の長としてしっかり組織を管理するという職責があると考えております。 ○八番（上原康雄君） 続きまして、副市長にお伺いいたします。 全く同じ質問でございます。
歳出は、退職被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の不足分を計上したほか、保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定に伴う時間外勤務手当並びに、平成２５年度の療養給付費等負担金等事業実績による超過交付額及び特定健診事業実績等に伴う国庫負担金返還金等を計上しました。 歳入は、宮崎県国民健康保険団体連合会の支払い手数料引き下げ等に係る払戻金、一般会計繰入金及び繰越金を計上しました。
○（森 りえ君） 九十日を超える病気休職者の職員の数が多いのには驚きましたが、そのうちの精神疾患者の割合が昨年度は八割もいたということで、どれだけメンタルヘルス対策が求められているのか、しっかり考えていく必要があるのではないかと思います。
平成26年第4回定例会質問通告一覧（9月） 平成26年第4回定例会（9月） 質問通告書 日時質問者質問の要旨 ９月８日 （月） １ 森 りえ （日本共産党） １ 市長の政治姿勢について人材供給都市について子供の医療費助成制度拡大について ２ 市職員の働き方について正規雇用職員と非正規雇用職員の人数についてメンタルヘルスと安全配慮義務についてパワーハラスメントの予防について
国におきましては、保健事業の実施計画、通称データヘルス計画と申し上げますが、を策定した上で事業実施、評価、改善という、先ほども御紹介ありましたＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的に事業実施する指針を示しております。串間市におきましても、効果的、効率的に事業を展開できるよう、引き続き取り組んでまいるところでございます。 以上でございます。
ただいまえびの市では、全職員を対象としたメンタルヘルス研修については自主単独では行っておりませんけれども、平成二十五年度実績で申しますと、採用後二年から五年程度の職員を対象とします一般職員研修一、メンタルヘルスの受講者が十名、採用後六年から八年目程度の職員を対象とする一般職員研修二、同じくメンタルヘルスの受講者が三人、新任係長を対象といたします新任係長研修の職場環境とメンタルヘルスの研修の受講者が八人
○７番（英 聡子君） なかなかメンタルヘルス、なかなか難しい問題でありますけど、総合的に努力していってほしいと思います。 それでタイムカードについて、ちょっとお伺いいたします。
ヘルストロンでの健康づくりというようなことで進められてずっとこれまで来たと思うわけですけれども、そのヘルストロンでの健康づくりをあと１歩前に進めまして、お茶の設備とか、図書とか、そういったのを設けて、人の語らいの場とか、人と人との交流の場と、その充実を図って、各地区にありますところのヘルストロン室といいますか、そういったところを心身ともに健康づくりの場と、そういうところのいわゆるヘルストロンならぬヘルスサロン
人事管理費において、委員より、職員の退職者補充を３分の２に抑制している中、臨床心理士によるメンタルヘルスを含めた健康管理、水曜日及び金曜日をノー残業デーとする取り組み等の努力は認められるが、「小林市職員労働安全衛生委員会」は年１回の開催にとどまっている。
あと人事評価、メンタルヘルスにつきましても当初で見ておりませんでしたけれども、中央でこういった研修が開催されるということで、人事評価なりメンタルヘルスなり非常に重要な内容でありますので、これについては各１名受講させたいということでそれをトータルした中で、５５万円が生じるということでお願いをするものであります。
◆議員（森川春夫君） その健康というのが、もうメンタルヘルスだけではなくて、大事な大きな安全上の問題がなかったということなんですけども、実際、皆さん職員は公用車を運転するわけです。その中でもやっぱり安全が、災害がひそんでいる場合も、やっぱり起こり得るわけです。
なお、職員の体調管理、特にメンタルヘルス対策についても十分考慮すべきとの意見に対し、平成25年度は臨床心理士によるカウンセリングを10回程度予定している。 今後の税収等の安定確保及び収納率向上のため徴収力を向上させるための対策は、万全を期すべきである。特に、滞納繰越分の徴収については一層の徴収努力を行うべきである。
そしてその中で、研修内容の中でも特にメンタルヘルス、そういった部分を重点に置きながら、職員の研修派遣を職員の受講を充実したりというふうに考えております。 ○議長（長濵博君） １４番、三浦議員。
被災地に限らずとも、通常の業務においてもメンタル・ヘルスの不調はあります。 さて、本町の職員におきましては、多様化するニーズの中で日々実務に励んでおられると思いますが、心の健康が気がかりとなります。そのような中、職員に対しての、また職場のメンタル・ヘルスへの対策についてお伺いするものです。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○議長（安田茂明君） 答弁を求めます。町長。