日向市議会 2017-12-05 12月05日－03号
なお、理由といたしまして、当局におきましても適時、的確なる研修、特に産業医によるメンタルヘルスの研修会、また毎月の健康相談等を実施していることもその一因ではないかと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。 ◎総務部長（門脇功郎） 次に、特別職報酬等審議会についてであります。
なお、理由といたしまして、当局におきましても適時、的確なる研修、特に産業医によるメンタルヘルスの研修会、また毎月の健康相談等を実施していることもその一因ではないかと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。 ◎総務部長（門脇功郎） 次に、特別職報酬等審議会についてであります。
○七番（小東和文君） 次に、起業家支援の強化、メンタルヘルスオフィス事業の新設についてお尋ねしますが、ちなみに今インキュベーションマネジャーを配置されていますが、今までの効果、実績を教えてください。
起業家支援の強化、メンタルヘルスオフィス事業の新設についてお尋ねいたします。他自治体等でも実施されている起業家支援事業等の内容、現状等は把握されているものか、お尋ねいたします。 ○観光商工課長（吉留伸也君） 県内におきます関連施設を調査しておりますが、県内では宮崎市、延岡市、日向市、日南市、三股町などが同様な事業を行っております。
特に、健康増進につきましては、心身の健康ということで、今、議員から御指摘ありましたように、このメンタルヘルスチェック、ストレスチェックの実施を踏まえたそういった視点を踏まえて、この計画に反映しているということでございます。 ○二二番（松田和己君） そのような視点で、今後よろしくお願いしたいと思っております。 次の質問に移ります。 部活動指導員制度に対する所見についてお伺いいたします。
メンタルヘルス対策として、毎月１回のメンタルヘルスカウンセリング、全職員を対象とした年１回のメンタルヘルスチェック及びメンタルヘルス研修等を実施しております。 また、休職している職員の対応につきましては、定期的な面談等を行い、担当医師と復帰のプログラムを実施し、職場復帰への取り組みを行っております。
この健康寿命を延ばすことに対し、市としてもスリーヘルス串間をもとに体、心、まちの三つが健康で元気のある串間市を目指し、串間市健康都市づくり推進協議会等を中心にさまざまな努力をされていることに対し敬意を表するものであります。 つい先日、宮崎県立看護大学教授の江藤敏治先生が「増やせ健康串間人！」と題しまして健康づくり講座を開催していただきました。
インターネットで市のホームページにアクセスすることで、「こころの体温計」という簡単なメンタルヘルスチェック対策を推進している自治体があります。「こころの体温計」は、首都圏の自治体の採用から始まった事業ですが、徐々に全国に広がっています。うつ病や自殺予防啓発事業として、自治体のホームページに開設しています。
また、働きやすい職場環境づくりを行うために、管理・監督職を対象としたハラスメント研修を開催するほか、宮崎県市町村職員研修センターが実施する管理職のためのメンタルヘルスセミナーに職員を派遣しているところであります。 次に、ヘルシースタート事業についてであります。
衛生推進者は学校を巡回し、空調設備などの施設・設備・湿度・採光などの環境衛生、教職員の勤務実態等を点検するとありますが、健康診断やメンタルヘルスチェックの報告もなされているのでしょうか。本市のメンタルヘルス対策の具体的な取り組みを伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 教育長。 ○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
健康診断のデータを分析して予防に生かすデータヘルスの仕組みを導入することも明らかにしています。 生活保護を受ける人は、ことし５月現在約２１５万人、厚生労働省の２０１４年の調査では、障害や傷病のある人は４３％にのぼり、受診や薬の費用は公費で賄われ、医療費は保護費の半分近い約１兆７,０００億円を占めています。健康的な生活を促し、保護費の抑制につなげるのが狙いだと言われます。
具体的な方策としましては、ヘルスアップ活動、ボランティア活動、生涯学習活動、商店街振興活動などといった活動に積極的に参加する市民に対して一定のポイントを付与し、たまったポイントは、市内でのみ使用できるギフト券への交換や市民活動団体への寄附など、市の活性化につながるようなシステム構築を図るべく、現在、庁内関係課でポイント付与対象事業の選定を行っており、本年度中の事業実施に向け鋭意作業を進めているところであります
○医療介護課長（田中浩二君） この健康都市づくり推進協議会につきましては、以前スリーヘルスを唱えたときにできた団体でございまして、こころ・まち・からだの部会ということで分けて、その当時分けて、まちにつきましては、まちの花いっぱい運動とかそういった部分での展開、それから心については、自殺予防とかそういった部分についての事業の展開、それから体については、文字どおりそういった検診の受診率アップのための部分
この制度は、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的としております。
今、保護課の中においてメンタルヘルス等の長期休暇はいないのか、お伺いいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。 現在、保護課では、メンタルヘルス等で長期休暇を取得している職員はおりません。 ○議 長（荒神 稔君） 筒井紀夫議員。
そこまで言われて、はっと思って、やっぱりこれは一度きちんとメンタルヘルスについての考え方を市長にお尋ねしたいと思って上げさせていただきました。 もうメンタルヘルスの問題が起こってから何十年で、過労自殺が労災になるようになってからもう20年ぐらいになりますね。
きのうも出ましたけれども、現在、階層別のメンタルヘルス研修を行ったりとか産業医カウンセラーによる相談を行ったりとかしながら対応しているところでございますが、平成28年度から事前予防策としましてメンタルヘルスのチェックを行うというようなことになっておりまして、これは全職員を対象にということでございます。
「心の体温計」、「これって認知症」というメンタルヘルスチェックシステムがあり、全国でさまざまなところが導入されております。市の広報誌や市ホームページで紹介されております。 県内では、日向市のホームページには、福祉という項目を開きますと、「認知症ケアサイトＥ」という欄があり、先に進みますと、認知症簡易チェックサイトとなっております。
４点目として、平成２５年度から健康診断時にメンタルヘルスチェックを実施いたしまして、職員のメンタル面の状況把握を行っております。 さらに、全職員を対象にメンタルヘルス研修を毎年実施しており、ストレス防止等についての研修を行っております。
委員会の審査で明らかになったことといたしまして、データヘルス計画策定に当たって、綾町には綾町民の中に、国民健康保険税費保険者の中で、心臓疾患が多かったことから心電図測定の必要性が高いということで、今回導入を決めております。これまでの検査項目は、細かい点につきましてはそれぞれ特定健診の案内などで御案内と思いますので、大きな項目で記載をさせていただきました。身体測定、血圧、血液検査を行っております。
そしてやっぱりちょっと気がかりであれば、それぞれのやっぱりメンタルヘルスをする必要がある、それも管理職の職責であります。 そこでお伺いをいたしますが、まず、副市長に伺います。新しく副市長になられたわけですけれども、その前までは総務課長であられました。いわゆる自分の職場のコミュニケーションのとり方については、どのような形をとっておられたか、お伺いいたします。