小林市議会 2017-06-15 06月15日-02号
理由としましては、子供の貧困対策大綱の中で、教育支援の一つとして、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開というのがうたってあります。
理由としましては、子供の貧困対策大綱の中で、教育支援の一つとして、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開というのがうたってあります。
また、六次産業化・農商工連携につきましては、のべおか六次産業化・農商工連携塾を中心に取り組みの活性化を図っておりますとともに、一連の相談対応やニーズのマッチング機能の強化を目的としまして、プラットホーム機能の設置について、現在、庁内の関係部署を集めて検討を進めているところでございます。
DMOというのは、体験型観光のプラットホームを運営する組織のことを指しまして、観光によって地域が収益を上げるための地域全体のかじ取り役となり、現在、民間主体による組織づくりを今、検討をしております。 南郷地区の大島や串間市の都井岬など全国的にも誇れるような魅力ある資源があります。
○一六番(小野正二君) 観光マップに関連して、各駅のプラットホームにある駅名の表示板の中に、地域の特色にあわせた図が描かれております。御存じでしょうか。日向長井駅には何が描かれていると思いますか、商工観光部長にお伺いします。 ○商工観光部長(浜松泰宏君) お答えいたします。 駅にそのようなことがあったように思いますけれども、詳しくは把握しておりません。
地域との協働による新たな学校モデル構築事業費について、委員より、公立図書館と学校図書館のネットワーク化及び学校図書館の地域プラットホーム化により、学校図書館を中心にまちづくり協議会等と連携しながら世代を超えた読書力の向上を図るとしているが、取り組む内容が多岐にわたり、目的達成には相当な努力を要すると思われる。
国の「子どもの貧困対策に関する大綱」には、学校がプラットホームにということが上げられています。それには、きめ細やかな学習指導による学力保障が上げられています。学力保障には、今までつけておかなければならない学力をつける学力回復が必要です。学力保障の手だてについて、市教育委員会はどのような手だてをとる予定なのか伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育長。
電算事務費の中の負担金で、社会保障・税番号制度中間サーバー・プラットホーム負担金とは何か。 回答。マイナンバー制度に関連したもので、この中間サーバー・プラットホームを介して各行政機関同士をつなぐことになる。本来、各自治体で構築することになっていたが、国がこれを構築し、使用する自治体や機関が負担金として支払うもの。 質疑。ふるさと納税の考え方と積算根拠は。 回答。
◎総務財政課長(青木和宏君) 議案8号のページ23ページの電子情報費のマイナスということでございますが、マイナンバー中間サーバー・プラットホーム利用負担金の減ということでございますが、中間サーバー・プラットホームにおいては、ソフトウエアを総務省が開発しまして、ハードウエアを各地方公共団体において整備することになっております。整備費用が安くなったということで、減額の負担ということになっております。
串間版DMOへの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、DMOとは多様な関係者が協力しながら明確なコンセプトに基づく観光地づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人組織のことであり、観光地経営の視点に立ち、地域の稼ぐ力を引き出すかじ取り役、プラットホームでありますけれども、そういったことでございます。
◎市長(黒木健二) やはり、一番当初、自民党としても、また私は幹部から聞いたわけではありませんからわかりませんけれども、推測をするところは、やはり我が国も、どちらかというと貿易立国という形で産業を、日本人がどういうプラットホームに立って飯を食っているかということになりますと、やっぱり自由貿易圏という中で産業構造が成り立っている。
放課後の子育て支援サービス拡充につきましては、昨年度策定されました放課後子どもプランの中で、小学校区を単位として学校をプラットホームとした活動、それから連携を図ることが示されました。その中で、余裕教室を初めとする学校諸施設の積極的な活用促進を図ることが例示されております。
(3)総合的な相談プラットホームの創設の必要性について、認識をお尋ねいたします。 最後に4、森林・林業活性化の取り組みについて。 (1)県が進める未来へつなぐ森づくりパートナーシップ推進事業に対する認識をお尋ねいたします。 (2)同推進事業は、大手企業による広範な実質的山林所有を、結果生むことにならないのかお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
ことしの3月15日にJR小林駅南北通路が完成し、また小林駅駅舎が駅のプラットホームに完成しております。大正元年に建てられた旧駅舎は本年度中に取り壊すと聞いておりますが、現在の進捗状況、またこれからの計画、跡地に地域観光交流センター(仮称)を建設するとお聞きしますが、詳しく御説明をお願いしたいと思います。 2、少子化対策及び子育て支援についてお尋ねいたします。 まず、(1)出産祝金制度について。
この交通整理をすることこそが、「観光地域のプラットホーム化」であります。高速道開通に伴い、各道の駅・鮎やなを初め、軒並み売り上げを伸ばす中、絶好のタイミングで北浦臨海パークがオープンします。これは北の玄関口、道の駅「北川はゆま」に加え、うみウララ周遊の北の玄関口となる画期的な施設であります。
政府が積極的に支援するDMO型観光につきましては、地域を1つの集客装置と見立て、観光集客を推進するプラットホームのことでございますけれども、その特徴といたしましては、今、木代議員からもありましたように、行政や観光協会、関係事業者だけではなく、農業や漁業などの異業種や観光等、これまで関係のなかった人々も含めた地域全体が連携する包括的な取り組みにより、地域資源を活用した商品を生み出し、戦略的なマーケティング
具体的には、JR鉄道の利用客の方については現在のプラットホームでの待合場所の確保でありますとか、バスとかその他の利用客については駅の南側のほうで、仮設ですけれども待合室の確保はできないのかなということで検討しております。利用客の利便性を考慮して、必要な待合室の場所の確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
また、独自性の強い重点施策としましては、戦略一のクルーズ客船を初めとする観光客への日南市らしい受け入れ、おもてなしの体制強化や、観光産業の持続的な発展基盤の整備や、戦略二の空き家を改修し、住宅、店舗、ギャラリーなどへの活用を担うプラットホームの構築、戦略四の郷土の資源や偉人を教材とした日南ふるさと学を通じて、郷土に愛着と誇りを持つ児童・生徒の育成などが挙げられます。
市が担う業務といたしましては、施設の管理運営に関する予算編成、薬剤類・燃料及び消耗品の調達、光熱水費の管理、搬入ごみ分別指導及び検査、プラットホームでのごみ搬入車の誘導及び監視等の業務でございまして、十一名の体制で行います。
全国的に見ますと、静岡県では、公共建築物の二階建て以下を、原則、木造化することにしていますし、川崎市では、同市発注の公共施設を木造化するため、可否検討委員会を設置し、宮崎県木材利用技術センターを中心に、川崎市の企業と県内企業チームが設計の段階から技術支援するプラットホームを構築する連携協定を結んでおります。
それから、年金一元化に伴うシステム改修216万円、社会保障税番号制度導入に伴う中間サーバープラットホーム利用負担金653万6,000円、サーバーラック移設業務委託129万円、マイナンバー導入に伴う研修会等への参加のための旅費33万8,000円、パソコン等の備品購入費28万2,000円でございます。 減額のものも要因もございますが、主な要因でございます。