新富町議会 2010-12-13 12月13日－03号
◎農業振興課長（石谷秀三君） 関税について国の資料によりますと、農産物の平均的な関税の状況ですが、高いところでインドとノルウェーの２カ国が１２０％、それと隣の韓国が６２％、そしてスイスが５１％、そして４０代がインドネシアとメキシコ、３０％代がブラジル、タイ、アルゼンチン、そしてＥＵが２０％、マレーシアが１４％、そして日本が１２％で、アメリカが６％となっております。 以上であります。
◎農業振興課長（石谷秀三君） 関税について国の資料によりますと、農産物の平均的な関税の状況ですが、高いところでインドとノルウェーの２カ国が１２０％、それと隣の韓国が６２％、そしてスイスが５１％、そして４０代がインドネシアとメキシコ、３０％代がブラジル、タイ、アルゼンチン、そしてＥＵが２０％、マレーシアが１４％、そして日本が１２％で、アメリカが６％となっております。 以上であります。
世界第二位の経済大国として地位を保ってきた我が国の行く末は、ブラジル・ロシア・インド・中国のブリックスと言われる新興国の台頭や、少子高齢化の進展による経済活動の縮小などにより、非常に不透明な状況にあると言わざるを得ません。
次に、オーストラリアやブラジルで、南半球の国々では新型インフルエンザ流行を一足先に経験した中で、学校の一斉休校、イベント等の中止の広報をしたことにより、感染防止に一定の効果が上がったようであります。 串間市でもいろいろなイベントを組んでおります。それはどういう、この場合もそういう中止とかするときの一定のマニュアルがあるのかどうか。
ここに来て日本だけでなくヨーロッパやブラジル、インドと広範囲であること、その原因がわからないということが問題になっております。今まで養蜂をしていたうちの４割が姿を消しています。これは失踪ですね。いなくなるという現象であります。死がいはありません。ミステリアスであります。 このミツバチの問題で上げられる原因は、実はすべてほかの作物にも影響が出る原因となる可能性を持っています。
今や、ブラジル辺りでも、結構、営業マンが営業活動するのにヘリコプターで移動しているのです。下がものすごく渋滞しているのです。今から先は、道路も何も要らない。もうとにかく、上を飛んで行く時代です。ですから、人の命を考えたら、緊急性の場合にはドクターヘリが必要ではないかなということで、私は話をしていきますけれども。
しかし、反面アメリカやブラジルのトウモロコシがバイオ燃料の原料へと変わったことや、気候変動による干ばつが、穀物類等の食料品の自給が逼迫していることで、日本の食料自給率も５０％に引き上げるという国策がとられようとしているようでございます。
アメリカ、パキスタン、中国が一〇〇％を超えており、ロシア、インド、バングラディッシュ、ブラジルが九〇％台、インドネシア、ナイジェリアが八〇％台、十番目に低いメキシコでさえ六〇％台であり、日本の二七％がどれほど異常であるかは明白であります。 国土が狭いため、日本の自給率は元々低かったのかというとそうではありません。一九六五年、昭和四十年の食料自給率は七三％。穀物自給率は六二％でありました。
また、ブリックスと呼ばれるブラジル、ロシア、中国、インドなど巨大な人口を抱える国が経済的に発展し、ジャパンシンドロームと言われるように、まるで戦後の日本の復興を見るように車、食、電化生活など、先進国の生活レベルに近づこうとしています。地球環境にこれ以上の負荷をかけられないという警告が発せられている中で、その解決策はなかなか見出せないのが現状ではないでしょうか。
また、フィリピンについては女二十九名、アメリカ、男四人、女一人、韓国、男三人、女三人、ネパール、男一人、ブラジル、男一人、女一人、カナダ、女一人、インドネシア、女一人、ベトナムが男二人という説明を受けております。
バイオエタノールに関しては、アメリカ、ブラジル、中国、ＥＵ等の諸外国で取り組みがなされているものの、我が国における現状としましては、原料の安定生産や流通制度の未整備等の問題があるため、実用化の段階までには達していないということであります。 一方、バイオディーゼルに関しましては、議員が言われますように、廃食油からＢＤＦ化して市の公用車等に利用している事例も見られます。
125ページ、005国際交流事業費の01日中友好協会負担金、ブラジル親善協会負担金、オイスカ産業開発協力団県推進協議会負担金、金額は少しずつなんですが、これの効果というか市に対するメリットを教えてください。
こちらは、エレノア・ルーズベルト大統領夫人やブラジル文学アカデミーのアカイデ総裁らが起草に尽力した世界人権宣言が、一九四八年十二月十日に採択されたことを淵源として始まったようです。人権に対する意識は、年々高まっているように思われますが、警察が昨年一年間に被害届けや相談を受けるなどして認知したＤＶは、一万八千二百三十六件に上りました。
○企画部長（二見重弘君） エタノールのお話につきましては、ブラジルの方で、非常にガソリンにかわる代替エネルギーということで、進んでいると。日本の市場におきましては、エタノールの方がガソリンより高くなるのではないかなというようなことも、お話がありまして、しかし、これからの代替エネルギーとして、魅力ある分野だというようなお話の中で、出てきたところであります。
それから、251ページの005番、これは非常に細かいことなんですが、国際交流事業費の中の日中友好協会負担金5,000円、それとブラジル親善協会負担金２万5,050円、その下のオイスカ産業開発協力団県推進協議会負担金１万円、これについてお知らせをいただきたいと思います。 それから、261ページの005市税徴収業務費の中の徴収嘱託員報酬782万9,268円が決算として上がってきております。
次に、畜産における飼料高騰対策についての御質問がございましたが、近年の配合飼料高騰の原因といたしましては、上村議員御認識のとおり穀物の主要生産国でありますアメリカ、ブラジルにおきましてトウモロコシや大豆等のバイオエタノールへの需要が増大したために、穀物価格が上昇している状況でございます。
現在、ブラジルやアメリカ合衆国で、さとうきび、またトウモロコシをバイオエタノール燃料として活用されて急激にふえて、先ほどおっしゃいましたように、価格の高騰、いろんな面で問題も生じてきているわけです。
それと、私、企業誘致ということで、今バイオエタノールということで、トウモロコシ、サトウキビからということで、ブラジル、アメリカを含めて３％、アメリカ、ブラジルにつきましてはそれ以上のパーセントで車が走っているんですけれども、日本におきましては３％のそういったエタノールのガソリン混用ということで車を走らせていく方向が出ております。
サトウキビ原料のバイオエタノールの生産を進めるブラジルでは、サトウキビ総生産量の約半分がエタノール向け。最近はバイオディーゼルに力を入れ、原料として大豆が最有力です。ヨーロッパ連合は、加盟国にバイオ燃料への税制優遇措置を認めています。このような各国政府のバイオ燃料政策の中、バイオ燃料ビジネスは、自動車業界、エネルギー業界などと一体で取り組まれております。
それにブラジル産のエタノールは百四十八円、沖縄の糖蜜でつくったこのエタノールというのが原料代が七円として製造費は八十三円、そしてガソリンが五十三円何ぼということで計百四十四円ということで、高いんですよ、ガソリンよりも高いもんじゃから、つくってもなかなか材料費をプラスしたらあわんというような状況に今あるようです。
なぜか市長、私はおかげでアメリカやらブラジルに、ブラジルは教育長のお父さんと一緒でしたが、そのときに、もう１０年ちょっと前ですね。サンフランシスコに行きました。その沿道周景というものがものの見事にリゾートの町と言われるようになっています。それからずっと私は沿道周景を申し上げておるわけです。都井岬へ入ったらアジサイの街道があります。ずっと私は前から。