日向市議会 2012-09-03 09月03日－02号
公共投資に至っても、海部首相のときから始まって、当時のブッシュ大統領に対してもアメリカにも対しても、毎年50兆円ずつ公共投資をしましょうと。13年間それを続けます。大体どういうことに使うかということも決めないままでアメリカに約束をするという、これが地方の財政をも、国の財政をもむちゃくちゃにしたという、これが大きな原因ではないかと。
公共投資に至っても、海部首相のときから始まって、当時のブッシュ大統領に対してもアメリカにも対しても、毎年50兆円ずつ公共投資をしましょうと。13年間それを続けます。大体どういうことに使うかということも決めないままでアメリカに約束をするという、これが地方の財政をも、国の財政をもむちゃくちゃにしたという、これが大きな原因ではないかと。
その内容は、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの拡大やバイオ燃料の開発、ハイブリッド車、それから電気自動車の開発普及により十年間に約十五兆円の国費を投入して、グリーン内需の拡大、五百万人の雇用を創出するというもので、この前のブッシュ大統領は逆に、「温暖化防止の様々な取り組みが経済成長を妨げる」と反対していたわけですが、正に方向転換といえます。
ちなみに、アメリカのブッシュ大統領は、今後、十年で全米のガソリンの二〇％を削減すると言っているようであります。 先日の二月十五日、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を今国会に提出することが閣議決定いたしました。
２００４年、ブッシュ大統領が再選され、１１月２０日にワシントンで審議官協議が開催されました。ここで自衛隊と米軍の役割分担、そして世界的な同盟協力の推進を双方確認しております。 それから、米側は、中国・台湾紛争発生時に軍事協力を求め、２００４年１２月１０日に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で、中国が日本の安全保障上の懸念として認識をしました。
日本が今、間違った戦争というものを肯定して、ブッシュ大統領までが小泉さんを批判しよるのに、いや、日本の戦争は正しかったというようなことを言って肯定して、頑張っている。それと、しかしアメリカが、今度は別の面では、日本を拠点にして新たなやっぱり戦争を仕掛けていく。こういう中で、憲法９条というものをやっぱり変えなくてはいかんと、こういうことが起こっている。
小泉さんとブッシュ大統領と││ ・町長 │の直接会談で年内決着の報道です。町長はどうお感じでしょうか。先日の議││ ・農林振興課長 │会（９月）では、輸入に反対しないというような議会決定だったと聞いてい││ │て残念で、不信を感じます。
「なぜ私の息子は死ななければならなかったのか」と大統領に面会を求めるためにブッシュ大統領が夏休みを過ごしたテキサスの農場近くにテントを張っている母親のことが全米に報道され、支持者がふえ、またニューオリンズのオーリンズの大水害も重なり、イラク戦争への批判や反対が強くなっていることも報道されています。
││ │③小泉内閣と自民・公明両党は、アメリカブッシュ大統領言いなりに自衛隊││ │に完全武装させて、イラクとその周辺に派兵し、アメリカのイラク侵略戦争││ │の重要な一翼を担っています。
ブッシュ大統領は、二〇〇三年十二月にアメリカでＢＳＥが発生して以来、アメリカ産牛肉の輸入禁止措置を続けている日本政府に対し、早期に輸入を再開するよう、さまざまな圧力をかけてきています。一体、何の権利や根拠があってのことでしょうか。 しかも、アメリカ産牛肉の輸入禁止に踏み切ったのは、日本だけではありません。一月時点、農林水産省の調べでも、世界四十カ国が禁止措置をとっています。
当初は７％削減を約束しながら、ブッシュ大統領になった直後に受け入れないことを宣言するなど、身勝手で、その分は他の先進国の負担になるというのは不合理でもあります。 先日、中央環境審議会の地球環境部会は、京都議定書の目標達成のために、今後５年間で家庭や企業の省エネ、国や自治体の予算まで含めた社会全体で総額１４兆円が必要だとする試算を発表しています。
先日「早く牛肉の輸入を再開せよ」「あらゆる措置をとる」とアメリカのブッシュ大統領は強行姿勢を表明しました。ＢＳＥ検査なしで米国産牛肉の輸入再開を迫るアメリカ政府。そのやり方は、日本政府が法律に基づいて進めている国内手続さえも無視する主権を侵すものであります。アメリカの横暴は今始まったことではありませんが、日本農業は長きにわたってアメリカや財界の犠牲になってきました。
アメリカに行きました小泉総理は、今の憲法のままで安保常任理事国入りを盛んにブッシュ大統領などにお願いされていましたが、これは憲法を無視して戦争する国に日本をかえようとする以外のなにものでもないというのが、日本共産党を初め多くの国民の考えていることであります。
そして今、小泉総理がアメリカに行って言っておるように、アメリカ大統領の選挙にあわせてブッシュ大統領と会って、牛肉の輸入の解禁を図ると、こういうような政治的スケジュールで進まれておるのも、もう承知のとおりであります。
戦争の大儀だったはずの大量破壊兵器は、今だかつて見つからず、その代わりに、ブッシュ大統領は、フセインが拘束されたときに持っていたという銃をもらって、訪問者に見せて自慢しているそうであります。あきれてしまいます。 自衛隊派兵は、この米国の不法なイラク侵略戦争を支持し、野蛮な占領統治に加担するものであります。
この攻撃について、私はせんだってテロ行為と同じじゃないかと、こういう形で述べましたが、ブッシュ大統領さんがこれと全く同じ考え方で言われております。新聞で御存じだろうと思いますが、真珠湾攻撃は九・一一のテロ行為と同列に扱っておるという、このようにテロ行為とは言われませんですけれども、このような真珠湾攻撃をかけまして、昭和二十年、一九四五年を迎えるわけですね。
二点目は、先日小泉首相がシーアイランドサミットに出席した際、アメリカのブッシュ大統領との会談で表明した自衛隊の多国籍軍参加の問題であります。野党はもちろん、自民党内部でさえ異論が出されております。平和憲法をねじ曲げ、なし崩しにし、気が付けば「いつか来た道」に戻っていたというふうにならないことを願うばかりであります。
そういうことも含めながら、この本日の我が党の新聞を見ますと、クラークというアメリカ大統領のテロ対策の補佐官をやっておられた方、この方がアメリカの国会でもって公聴会の中で発言をしておりますが、この中で結局アルカイダの９月１１日、昨年ですか、おととしになりますかね、９月１１日にテロ行為によってあのビルが破壊されましたが、このテロ行為に対しての前もって非常に危険性があるということで、今のブッシュ大統領にその
アメリカ、ブッシュ大統領が、声高に主張してきた大量破壊兵器の脅威というのは、全くのうそ、つくりごとであったことが、アメリカ調査団の責任者自身が告発しているとおりです。１２万と言われるアメリカ軍の占領が、侵略者による支配であることは明らかです。フセインからアメリカ軍にかわっただけであります。このことをはっきり示していると思います。
戦争開始直前の昨年三月十七日、ブッシュ大統領はイラクに対する最後通告で、我が政府と他の政府が集めた情報によれば、これまで製造された兵器のうちで最も殺傷力の高い兵器の一部をイラク政府が引き続き保有し、隠していることは疑いないと決めつけ、イラク戦争の最大の大義がイラクが大量破壊兵器を保有しているというものであったことは、市長も御承知のとおりであります。
また、イラク戦争の大義となった大量破壊兵器をめぐる情報が、誤りだったことを現在は認めざるを得ない状況の中でも、小泉首相はアメリカのブッシュ大統領にただただ追随するのみという、今の姿は木を見て森という世界を見ることもできないまことに遺憾なことといわざるを得ません。