延岡市議会 2017-06-13 平成29年第12回定例会（第2号 6月13日）
他方、この商工観光部に設置いたしましたフードプロモーション推進室、これにつきましては、六次産業化やバスク化構想によって生み出される新たな食資源の域外へのＰＲ、また関連産業の活性化ということを重点的に推進していくことなどを目的としておりまして、これまで取り組んでまいりました、県のみやざきフードビジネス振興構想との連携や、食の販売力、販路拡大、さらにふるさと納税による物産振興等の取り組みということにつきましても
他方、この商工観光部に設置いたしましたフードプロモーション推進室、これにつきましては、六次産業化やバスク化構想によって生み出される新たな食資源の域外へのＰＲ、また関連産業の活性化ということを重点的に推進していくことなどを目的としておりまして、これまで取り組んでまいりました、県のみやざきフードビジネス振興構想との連携や、食の販売力、販路拡大、さらにふるさと納税による物産振興等の取り組みということにつきましても
○９番（中村利春君） それでは、宮崎県のフードビジネス振興構想というのがあるんです。これをずっと見ていくとあるんですよね、ここにも。産学官金、各分野に期待される主な役割は次のとおりです。官、フードビジネス振興の環境の整備支援、この中に４番目に県産業支援財団や県農業公社等による商品開発や農商工連携、６次産業化、他産業からの参入の促進、こういうものがあるんですよ。
みやざきフードビジネス振興構想を打ち出しておりますが、その数値目標が、今までは１兆2,586億円だったのが、５年後の平成32年には１兆5,000億円といった構想を打ち出しております。
主な内容は、畜産農家が食品加工業者から直接食品残渣を飼料用として引き受けられるようにしたり、外国人実習生の受け入れを食品加工分野にも広げたりするといった規制緩和策を盛り込み、フードビジネス振興構想との相乗効果が期待されています。 そこで、一点目は、県のみやざき農業活力再生特区に日南市で該当する事業はあるのか、市長に伺います。
（４）県では、豊かな農林水産物を核とした食関連産業の振興策として、フードビジネス振興構想を打ち出しており、農業分野でも農家の所得向上を図る目的で６次産業化の推進をしておりますが、日向市での現状の取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。
このことが認められたら、畜産農家が食品残渣を飼料として引き受けられるようにしたり、外国人実習生の受け入れを食品加工分野にも広げたりするといった規制緩和策を盛り込んだようで、指定されれば、フードビジネス振興構想との相乗効果が期待されるとなっておりますが、このことについて、農政部長の考えをお伺いいたします。 ○議 長（永山 透君） 農政部長。
今後は農業者と食品産業、観光業などの多様な事業者とのネットワークを強化し、県が推進しているみやざきフードビジネス振興構想と連携を図りながら、新商品開発や販路の開拓等について支援してまいります。 次に、観光振興策と文化財活用の取り組みについてであります。
この６次産業化の確立につきましては、議員御認識のとおり、市場リサーチが不可欠でございますので、今後は、県フードビジネス振興構想を踏まえつつ、関係機関団体と連携を図りながら既存団体の支援、新たな団体の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
また、宮崎県では、六次産業化、農商工連携を確認、総合的な食関連産業成長を目指すフードビジネス振興構想に取り組んでいます。 そこで、二点目は、市内の六次産業化について、今後の施策はどうしていくのか伺います。 崎田恭平市長 お答えいたします。
そこで県では、二〇一三年、みやざきフードビジネス振興構想を策定されております。構想の内容は、二〇一三年度から八年間で県内の食品関連産業生産性を一兆二千五百八十六億円から一兆五千億円までの引き上げを目指すという構想であります。この数字、額がどれぐらいのものなのか想像しにくいところもありますけれども、そういった産出額から製造出荷額に付加価値をかけるという目標も掲げております。
宮崎県が、みやざきフードビジネス振興構想ということで、平成二十五年度から平成三十二年度にかけて、「総合的な食関連産業（フードビジネス）の「成長産業化」を目指して～「食の王国 みやざきづくり」への挑戦～」を基本目標に取り組まれております。 また、県としては、平成二十一年度の食品関連産業生産額の一兆二千五百八十六億円から、平成三十二年度の生産額を一兆五千億円との目標を設定をされております。
その中で、県がみやざきフードビジネス振興構想を策定しましたので、県の事業を活用し、雇用の創出につながる新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。（降壇） 二十五番（松本 弘議員） 今までも非常に質問が多くて説明もございましたので、二、三点お伺いをしたいと思います。
特に食に関しましては、本年三月、県がみやざきフードビジネス振興構想を策定いたしましたので、県の補助事業等を活用し、フードビジネス関連事業に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、円安及び燃油高騰についての御質問です。 農業につきましては、飼料価格及びハウス園芸用燃油価格が一定基準を上回った場合に国の支援があります。
また、みやざきフードビジネス振興構想の中でも、攻めの姿勢によるフードビジネスの創出等を掲げており、その具体的な展開の一つとして、海外市場の開拓を特別重点施策としているところであります。
三番（川越 昇議員） 宮崎県は、農産物を生かした産業基盤づくりを推進する宮崎フードビジネス振興構想を、今月までに策定する計画で、生産や加工、販売などの施策を一体的に進めてフードビジネスの成長産業化を図り、本県農産物ブランドの魅力向上につなげる考えです。
その内容でございますが、農政水産部や商工観光労働部など、関係部局との連絡調整や三月末までにまとめる「みやざきフードビジネス振興構想」、向こう八年間の計画のようでございますが、その総括・まとめを行うということであります。
次に、フードビジネスにつきましては、県の宮崎フードビジネス振興構想によりますと、本県が誇る良質な農産物を核に１次、２次、３次産業が連携、融合を深め、総合的な食関連産業、フードビジネスを展開し、県内経済の本格的な回復と将来への揺るぎない産業基盤を図る構想でございます。
ここで言うフードビジネスとは、当然、農水産業から産出される生産物を利用したビジネスの振興ということであろうと思いますが、このフードビジネスに対し、県は、「みやざきフードビジネス振興構想」を策定中ということを聞いております。この構想について、何か情報があれば教えていただきたいと思います。
◆山口弘哲議員 みやざきフードビジネス振興構想が発表されましたが、担当部としてどのような連携を今していますか、お知らせください。
) 原発及び今後のエネルギー問題について ７日 （木） 6 長 友 潤 治 （進 政 会） 1 本市における６次産業化と農業の将来像について (1) ６次産業化の必要性とその目的、将来像について (2) 本市の６次産業化の現状について (3) 「はばたけ都城」６次産業化推進事業について (4) 宮崎県が示している「みやざきフードビジネス振興構想