都城市議会 2013-09-09 平成25年第3回定例会（第2号 9月 9日）
また、歴史的にも見まして、例えば、フィリピンのピナツボ火山であるとか、今まで巨大地震が起きた近傍の火山というのは、数日後から数年後と幅広いのですけれども、大体、噴火を起こしているという歴史的な事実がございますので、その可能性は非常に高いということです。あわせて、この対策の中に霧島山の噴火対処も含めていただければと思っております。
また、歴史的にも見まして、例えば、フィリピンのピナツボ火山であるとか、今まで巨大地震が起きた近傍の火山というのは、数日後から数年後と幅広いのですけれども、大体、噴火を起こしているという歴史的な事実がございますので、その可能性は非常に高いということです。あわせて、この対策の中に霧島山の噴火対処も含めていただければと思っております。
続いて、若干飛ばしますが、私は、私の父は、私が二歳のとき赤紙一枚で招集され、フィリピンのレイテ島で戦死しました。父の訃報が届いたときはまだ五歳でした。私は父の思い出がありません。あの時代私は自分の幸せなど何一つ求めることなく、私と姉を必至で育ててくれました、子ども心にも母の背中を見ていた戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはならないと思いました。この思いが私の政治家の原点です。
それから、最後の落下物、位置は午前10時５分ごろにフィリピンの東約300キロメートルの太平洋上に落下をしております。 自衛隊による破壊措置はなかったということであります。 それから、本市への影響ですが、本市への影響はないと。 情報は、エムネットを通じて、国から直接防災推進課へ連絡が来ております。
この前、フィリピン沖のときに、エリアメールということで、全携帯に私どもが発信いたしました。その後に県が発信しましたので、皆さんエリアメールを受けられたかと思います。 エリアメールというのは、緊急地震速報──あと何分後に地震が来ますよという速報と津波の警報しか入りません。入ってくるのは二種類です。
根本的に私どもの考え方を申し上げますと、先ほど議員もおっしゃいました内容でございますけれども、風水害での避難場所であったり、地震発生時の避難場所、津波の避難場所、その津波の避難場所の中には、今話題になっています東海・東南海、そして日向灘の場合の避難場所と、そして海外──最近で言えばチリの地震が議員が御指摘されている学校を指定するきっかけになった地震でございますけれども、チリ地震であったりフィリピンの
くしくもその翌日、午後１０時２０分でしたか、防災無線で津波注意報が放送されましてびくっとしたわけでありますが、早速テレビのスイッチを入れましたら、津波の高さが５０センチ程度で、震源地がフィリピン付近ということでありましたので、ほっとしたところでありますが、こういうことを聞きまして一層防災意識を高めていかなきゃならない、深めていかなきゃならない、こういう思いを新たにしたところでございます。
乗船客の国別内訳につきましては、入港日によっても異なりますが、そのほとんどは中国人観光客であり、次いでフィリピン、マレーシアなど東南アジア、さらにアメリカやフランスなどの欧米諸国からの乗船客も少数ですがいらっしゃるようであります。 また、クラブ・ハーモニーにつきましてはほとんどが韓国人でありまして、アメリカとカナダからの乗船客がごく少数含まれているところであります。
そして、その後にアメリカであったりフィリピンであったりというような人たちが日本に入ってきたというようなことで、その残留といったものが、そのまま残された人たちのことが、そのまま残ってるんじゃないかなという見解であります。 以上です。 ○議長（大隈寛君） この記述からいくと残留となってるんですね。でありますから、執行部のほうと、ちょっと調整をしてみましょう。
次に、２番目の西都市における法の対象となる国籍ごとの世帯数と人数についてでありますが、中国25世帯の36名、ベトナム２世帯11名、韓国４世帯６名、朝鮮１世帯２名、フィリピン１世帯12名、米国２世帯６名、それからインドネシア、イタリア、カナダがそれぞれ１世帯１名ずつ、フランスとドイツが１名ずつの合計の38世帯78名となっております。
ニュージーランドやトルコ地震、タイやフィリピンの水害、ソマリアを中心とした東アフリカ諸国での干ばつなど、世界各地で災害が続きました。 災害は、かつて地震や津波対策への警鐘を鳴らした物理学者の寺田寅彦氏が指摘したように、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増すと言われております。 東日本大震災によって発生した福島原子力の事故は、その象徴と言えるものでした。
ですから今、釜山に週３便とか、あるいは台湾、それを経由してフィリピンとかへ行っていますけれども、それをやっぱり中国の経済の拠点である上海へ直通の航路、あるいは行く行くは、10年後にはドバイとかインドとかあそこら辺まで持っていくというような感じになれば10万人構想ということは全然夢ではないというふうに思っていますし、また、10万人構想というのは、今我々が企業と随分接触をしておりますけれども、そういったこととか
更に、日本全土が、ユーラシアプレート、フィリピンプレート、北米プレート、太平洋プレートの四つのプレートが交わるところに位置し、無数の活断層が存在するなど、世界有数の地震国であります。したがって、意見書は、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換の必要性を意見書前文に簡素に述べております。 原発からの撤退は、ドイツのように期限を切ることを我が党は掲げております。
インドネシアでは三番目に、フィリピンでも三番、それからバングラデシュでは一番、インドでも一番に、それぞれ電力不足を挙げているのであって、ですから、海外や東南アジアは電力が十分あるかのように思わせるのは、全くごまかしだということが、このアンケートからも言えると思います。中国でもそういう要求が起っています。 二〇〇九年度の総発電量に占める原発の割合は二五％であります。
ことし一月に結ばれました九州福祉保健大学とフィリピンのラサール大学との教育交流締結で、市長は三月議会で、大いに期待をしているという御答弁の内容でありました。つきまして、ＴＰＰ参入が医療問題まで大きく影響すると私は思ってもみませんでしたが、例外が全くないというＴＰＰです。考え過ぎではないかという思いもありますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
今議員が水源の問題を話されましたけれども、約二十五キロ程度北に位置します水源が火山灰で埋まるというような事態は、例えばフィリピンのピナツボ火山、アメリカにおけますセントヘレナ火山の大爆発、山の形が変わってしまう程度の火山の爆発がない限りは水源が灰で埋まる状況にはないかと予想しております。
例えば今マンゴーでも、フィリピンやらあっちから物すごく安く入ってくるんですよ。しかし、完熟マンゴーの太陽のたまごが高く売れるというのは、やはり品質面、日本人の食のいわゆる嗜好に合ったものに改良されていると、そういうことによって高く売れているわけでありますから、そういったことの差別化、あるいは外国にはない作物を改良してそしてそれをつくっていく。
二つ、医師不足の問題と関連して、九州保健福祉大学は、ことしの一つにフィリピンのラサール大学と教育交流協定を締結したとのことでありますが、このことについてお尋ねしたいと思います。 協定では、九州保健福祉大学卒業生のラサール大学医学部への編入が可能になるなどの内容で、同大学卒業生がフィリピンの医師国家試験受験資格を取得する道が開けるというものであります。
それから、時間の関係でもう一つだけ言っておきますと、平和を願う日向でもいろんな集会が行われるわけですけれども、そういう集会の場に石川安雄先生、校長先生もされた方ですけれども、この方が戦争体験談ということで、学徒動員からフィリピンの戦場体験ということを話されました。私もこれを聞くことができました。
平成１７年法案では、日本国籍の人に地方選挙権を与えていないアメリカ、中国、フィリピンなどの国籍の永住外国人には地方参政権を与えないことになります。 自民党との連立がなくなり、さらに民主党が各法での提出を検討しているとの報道もある中、対象の範囲や我が党として独自に提出するかどうか検討中であります。 よって、今回の議員提出議案第３８号については、反対であります。
これは、日本人の父と外国人の母が、婚外子であっても父が認知すれば国籍を取得できるとするもので、既にペルー人、中国人、フィリピン人が逮捕されております。 永住外国人の地方参政権付与法案は、連立を組む国民新党も反対の声を上げており、加えて全国の県、地方議会からも多くの反対意見書が出されており、私ども自民党も帰化することが前提であると考えております。 もう一つは、夫婦別姓問題であります。