串間市議会 2008-03-11 平成20年第2回定例会（第3号 3月11日）
間伐材、資材、伐採時の残渣、稲わらなどを活用する日本型バイオ燃料生産拡大対策として、６９億２,５００万円が上積みされて、代替エネルギー活用をうたっております。その中で、私たちも施設園芸をしている中で、原油高騰による燃料の支払いで大変苦労しているところであります。 今、代替エネルギーとして、先ほども課長が述べられたんですけれども、ペレットを使って暖房機の燃料としての実験が進められております。
間伐材、資材、伐採時の残渣、稲わらなどを活用する日本型バイオ燃料生産拡大対策として、６９億２,５００万円が上積みされて、代替エネルギー活用をうたっております。その中で、私たちも施設園芸をしている中で、原油高騰による燃料の支払いで大変苦労しているところであります。 今、代替エネルギーとして、先ほども課長が述べられたんですけれども、ペレットを使って暖房機の燃料としての実験が進められております。
このバイオ燃料とは、植物性の物質を利用してつくられる化石燃料系のガソリンや、軽油とまぜたりして利用される自動車用の燃料のことであります。価格が高騰し、ＣＯ２の排出の多いガソリンにかわり、植物由来のバイオ燃料は、ＣＯ２排出がゼロ計算であるばかりでなく、再生産が可能なので、まさに世界的に温暖化ガス削減の切り札として注目されております。
それは、１回の勝負ならば何とかなりますが、これからずっとそれを化石燃料にかわってそういう木質バイオ燃料に切りかえていくとなりますと、膨大な材が必要となってまいりますので、そこでどっちみちその材を、木質バイオといういわゆるそういう生命工学にどんどんしまして、ペレットあたりに加工していくんであれば、もう山を農業化にできないかと。
農業情勢が変化する中、廃材や間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用してのバイオ燃料やハイブリッド加温システム等の資源、環境、省エネルギー対策の動向を注視しながら、コスト削減対策、経営所得安定対策など、国県の事業を積極的に取り組んでまいります。 さらに、農地・水・環境保全向上対策に取り組み、地域ぐるみで効果の高い協働活動と営農活動を実施する地域等を支援してまいります。
このため、農林水産省では、バイオ燃料の実用化に向け、安価に調達できる食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用した国産バイオ燃料の本格的な導入を目指した取り組みを行うこととなっており、二〇一一年度には、単年度で五万キロリットルの導入を目指しているところであります。
値上がりの背景には、バイオ燃料などの需要増が影響して、飼料穀物の国際相場の高騰がありますが、二八％と言われる飼料の自給率を上げることも必要ですが、気候の変動を大きく影響を受ける食料を輸入に頼るより、食料自給率を向上させることが最も重要であります。 そこで、市としてこのＥＰＡでの影響をどう見ておられるか。また、対策をどうとられようとしているか伺いたいと思います。答弁を求めます。
人口増加、所得水準向上とともに、小麦・米の需要はふえ続け、またバイオ燃料原料として需要が加わったのであります。 ところが、その逆に農地面積はふえていない。世界の穀物在庫率は過去最低のレベルになりそうである。どうやら一時的な逼迫ではなく、世界の食料自給に重大な変化が生じているようであるとの報道がありました。 そんな現在、我が国の食料自給率は、ついに四〇％を切りました。
この件につきましては、先ほど議員の方からもありましたけれども、穀物のバイオ燃料への転化、それから海上輸送の原油高による海上輸送費の高騰というようなことが原因であるわけでございます。
最近、バイオ燃料ブームを背景にした家畜飼料や大豆製品などの値上げが懸念されている。気候の変動に大きく影響をうける食料を、輸入に頼るより、食料自給率を向上させることが重要である。
さて、最近世界じゅうをにぎわせている話題の一つに、バイオ燃料の問題があります。いろいろとこのために、もう既にきしみも生じているわけですけれども、最近ニュースの中で、東京大学を中心に産官学民連携による稲を丸ごと原料にしたバイオエタノール製造の産業化を目指す「イネイネ・日本プロジェクト」が立ち上げられると発表されました。
最後に、バイオ燃料の取り組みについてお伺いします。 今、地球温暖化についての報道は連日といってよいほど多くなり、あらゆる角度から取り上げられています。国連の報告書は、国際社会に警鐘を鳴らしました。地球温暖化の具体的な影響として今世紀後半までに北極海を覆う氷がほぼ消滅する可能性もあると予想。
まず、第一点に市長の政治姿勢について、それに飯盛山と霧島演習場について、減反対策とバイオ燃料について、真幸駅に郵便ポストの設置を、土木耕地行政について五項目にわたりまして、ただいまより具体的に質問をさせていただきます。 まず、第一点でございますが、市長の政治姿勢の中で、えびの駐屯地進入道路は一線しかない、下大河平方面からの進入道路の建設の声が多く聞かれております。
また、昨今の燃料の高騰で家畜飼料となる飼料トウモロコシがバイオ燃料の主原料としての需要を背景に高騰し、飼料価格も２倍近くに上昇しているようであります。そこで、飼料用として、またはバイオ燃料用としての多収穫米の作付を奨励すべきと考えておりますが、どのようなお考えか、お聞かせください。 あとは自席より質問したいと思います。 ○中屋敷慶次議長 市長。 ◎堀泰一郎市長 お答えいたします。
そういうことの中で、外国はトウモロコシ、そういったサトウキビでありますけれども、今新しく稲でこのバイオ燃料ということで、北海道あたりでも今経済産業省の方でも進められておりますけれども、今回は農林省的なものも含めて進められている状況もあるんですね。東大が新しくイネイネ・日本プロジェクトという形で、今回これを産業として成り立つような方向で検討を始めたということで、新聞に載っておるんですけれども。
４ バイオ燃料の取り組みについて (1) 将来の課題ではなく、早期実践のための計画を提案すべきではないか。 (2) 廃食油回収のモデル地区の呼びかけや、回収について市民にもっと知らせてはどうか。
現在、国の施策として農作物を原料とするバイオ燃料の生産を拡大する方向で推進されておりますので、国の事業等を含め情報収集するとともに、今後の動向をとらえながらさまざまな方向から検討してまいりたいと考えております。 次に、食糧自給率についてでありますが、議員が言われるように自給率向上は私も必要と考えております。
水田に米をつくって、そしてその稲ワラは、畜産の農家に還元する、また飼料用の米は、バイオ燃料としての活用をしたらどうかということで、以前も申し上げておりました。 先般、松岡農林水産大臣と熊本で会う機会がございました。そのときにこの話を申し上げたわけでございます。早速、秘書の方から資料をいただいて、市長の方にもお示ししたわけでございます。
要因としましては、異常気象、これはオーストラリアの干ばつ、水不足ということで報道されておりますけども、中国、インド等の穀物の大量消費、バイオ燃料によるトウモロコシの利用拡大、また現在、交渉が行われておりますＦＴＡの結果いかんでは、基幹産業が農業の本市にとりましては大変な打撃になると思っております。
さて、原油価格の高騰、地球温暖化対策、農業・農村政策という名目のもと、各国がバイオ燃料政策に競って力を入れ始めています。アメリカは、ガソリン消費を十年以内に二〇％削減するかわりにトウモロコシを主原料にしたエタノールなど代替燃料で補う計画です。サトウキビ原料のバイオエタノールの生産を進めるブラジルでは、サトウキビ総生産量の約半分がエタノール向け。
そのほか、国におきましては、品目横断的経営安定対策飼料自給率向上対策、国際バイオ燃料導入促進、野菜果樹対策、地産地消特別対策、農村漁村活性化対策など、さまざまな施策の展開を図るようでございますので、本市に導入できる事業につきましては、早急に検討しまして、本市農林水産業の振興に活用してまいりたいと考えております。 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてのお尋ねでありました。