日向市議会 2020-02-10 02月10日－02号
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、現在、県内では串間市がこのモデル事業に手を挙げたとお伺いしておりますが、かなりハードルが厳しいと。社会、経済、環境、３側面が連携して、関連してといった事業、なおかつ先導的な事業提案ということで、かなりハードルが高いとお伺いしております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、現在、県内では串間市がこのモデル事業に手を挙げたとお伺いしておりますが、かなりハードルが厳しいと。社会、経済、環境、３側面が連携して、関連してといった事業、なおかつ先導的な事業提案ということで、かなりハードルが高いとお伺いしております。
というのが、ゼロになったときにそれをまた育英会資金をということになれば、我々もまたいろんな財政やいろんなところと協議をする意味でゼロからの復活というのは非常にハードルが高くてなかなか認めてもらえない状況があります。
先ほど議員おっしゃられました国のスマート農業加速化実証プロジェクトにつきましては、かなりハードルが高い事業ではございますが、活用を希望される農業者があれば、事務手続など支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、県におきましても、今年度の六月補正におきまして、国の要件を緩和したスマート農業産地実証事業を事業化しているところでございます。
イコモスの審査が厳しくなり、世界遺産登録のハードルが上がっている現状や、政治的権力を象徴するためにどこからでも見える位置に意図的、計画的に造成された伽耶古墳群の景観について知ることができ、また、世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群の違いを明確に打ち出し、伽耶古墳群など類似する遺産との比較をしながらすぐれた普遍的な価値について検討していく必要性など、西都原古墳群をはじめとする南九州古墳群の世界文化遺産登録
しかし、百万円支給されるといっても、ＵＩターン先は求人を出している企業のみであり、その上、ＵＩターンするまでに五年以上正規雇用で勤務していたことが条件、つまりこれは、四カ月から八カ月は失業保険がもらえる人という条件だと思うのですが、これらを満たさないといけないので、ハードルが高いと言えそうです。
○（中村千佐江君） 入学・転入へのハードルは高くなく、受験のような選考の結果、入学の許可が下りないということはほぼないのかと捉えました。本人が希望し、保護者におけるＰＴＡや地区行事への理解があれば、比較的誰でも通えるのかと考えます。
あと最後のテゲバジャーロ観客動員２,０００人、これは先ほど町長が言われましたように、平均２,０００人ないと４位に入っても、そのＪ３に上がれないというふうな、やっぱり私、これが一番大きなハードルかなあと思っているところです。
○五番（猪之鼻哲君） 先ほど答弁で、やはり小中学校の無料化、財政的にもかなりハードルが高いことがわかりました。それでは、この十月から始まりました幼児教育・保育の無償化にあわせ、保育園の給食費無償化を実施する自治体もちらほらあると聞いておりますが、本市においてもまずは保育園の給食無償化からでも検討できないかを改めてお伺いします。
この報告を見る限りでも、運営体制をとるための人材確保について、かなり優秀な人材を確保せねばならず、とてもハードルが高い印象を受けます。 市長は、令和二年度には会社設立をしたいとおっしゃっておりますが、ことしもはや十二月、令和二年度は目前に迫っております。経営管理者プラス社員二名、いずれもめどが立っているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
しかしながら、このジオパーク活動の柱の１つが郷土愛を根づかせるためのツールとの趣旨であること、それからジオパークの認定や維持のハードルが相当に高いことなどに鑑みれば、現段階においては、認定に向けた新たな事業展開を行うのではなく、観光や教育分野等の既存事業の中において、ジオサイトを生かした取り組みを反映していくことが望ましいと現段階では考えております。 以上であります。
その中には、やはり１つの第三セクターの中から１つに九州電力という大きな会社の中に協力してもらわなければなりませんので、そのハードルというのが少し高い部分がありますので、そのことはしっかりと検討しながら、その第三セクターに向けて、串間の一番利活しやすい収益源、それをつくりたいと思っています。 以上です。
加えて、当該期間は無給であることから、申請者にとってもハードルが高い。 ３、現在、実施している人事交流としては、県への派遣１名と県からの受け入れ１名、宮崎市役所介護保険課への派遣１名等を実施しています。 そのほか、職員育成の一環として、全国市町村アカデミーが企画する研修会に３名を派遣している。また、今後導入を検討している自治公民館配置制度については、若手職員研修を主たる目的としている。
新法では、宿泊日数の上限と以前と比較して高いハードル、条件が設けられたように感じました。これらのことを踏まえ、本市における民泊の現状についてお聞きしたいと思います。 まず、これまでに届け出が出された件数、そして現在、実際に稼働している民泊事業者の件数をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。 ○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
市は、財政が厳しい中で、それを乗り越えてでも改修をしてくださる方を見つけていきたいと思いますし、また、そのルールにつきましても、飫肥の風致が損なわれるような民間事業者の改修ではいけないと思いますので、色の使い方であるとか建物の使い方等は、改修の仕方を厳しくルールを決めて、高いハードルをしっかりつくっていこうと思っています。
◆議員（松浦光宏君） 実際、外国人労働者を雇用するに当たりましては、農業のほうでも、商業のほうでも、工業のほうでもそうだとは思うんですけども、小規模の個人経営という形ではちょっとハードルが高過ぎて、労働者を雇う際の住まいの問題ですとか、こちらに来られる期間の問題ですとか、また、資格を持たずに来られますので、その資格を取った後に帰国されるということを考えると、外国人労働者側がこちらに来る目的と雇う目的
◆５番（富井寿一） 言うように、予算をつけるわけですから、好き勝手にという意味ではなく、議会でやっぱり承認を受けるという一つのハードルというのもありますので、そういう取り組みが一つあってもいいのかなと思いますし、私は個人的にですけれども、日向市の中で、年齢は区切って、例えば40歳までの若手だけが集まる課があってもいいのかなというふうに思っています。
いろいろと調べていくと、さまざまな業界団体もかかわってくるものですから、なかなかハードルは余り低くないよねというふうに感じておるところでございます。 部長たちは御存じだと思いますが、先進地として富山県の事例がありますね。ここ、2008年４月から都道府県レベルでは全国で初めてのプラスチックレジ袋の有料化を打ち出しております。
ほかの自治体を調べましたけれども、一時間記載されている自治体も幾つかございまして、本市の三十分はまだまだハードルは低くて、利用しやすいほうかと思ったところでございます。小さなお子さんを抱えての三十分確保する時間でございますので、できれば今進めております電子母子手帳や市のホームページ、ラインを活用した本市の新しいサービスを活用して、登録の簡素化に努めていただくよう提案をしたいと思います。
いろんなハードルがあって。１つだけちょっと可能性があるところを見つけたんですけど、そこも、全国的にこの問題、こういう補助金を付けているところ多くて、対応がもうできないという回答をいただいたので、それはもうちょっとしょうがないことなので、よろしいんですけども。 町内事業者で踏み間違い防止装置搭載の新車であれば、町内事業者でも販売はできます。
相当串間にも外国の労働者が入ってきているわけでありますけれども、しかし、年々ハードルがやはり高くなる可能性があると思うんです。