えびの市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会(第 3号 6月12日) 一般質問
○観光商工課長（吉留伸也君） 現在の状況について御報告いたしますが、えびの市では、無料職業相談所、通称ふるさとハローワークを設置しているところでございまして、ここで求人、求職に関する相談業務を行っているところでございます。
○観光商工課長（吉留伸也君） 現在の状況について御報告いたしますが、えびの市では、無料職業相談所、通称ふるさとハローワークを設置しているところでございまして、ここで求人、求職に関する相談業務を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者の状況につきましては、ハローワーク日南に確認いたしましたところ、日南市、串間市における令和２年４月の雇用保険を喪失された方のうち、解雇者の人数が４０名おられたということでございます。
助成内容につきましては、令和二年二月二十七日から三月三十一日ということになっていまして、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の十分の十、一日一人当たり八千三百三十円を助成の上限、大企業、中小企業とも同様となっておりますが、申請の受け付けはハローワークということになっておりますが、まだ申請の受け付けは開始されていない状況でございます。
先進自治体では、自治体とハローワークが誘致企業の情報を常時共有するとともに、誘致企業を交えた三者による雇用確保のための協議の場を設けて検討し、企業が検討とする人材の確保を図っています。えびの市においても、市と誘致企業、ハローワークの三者による雇用確保のために協議の場が必要と考えますが、どうお考えですかお尋ねします。
ハローワークとかに募集をしても全然来ない。１時間でも２時間でもいいんだけどということなんですけれども、ここを多分、民間の団体も農業者の経営されている方々もそうだと思うんですけれども、かなり人を集めようとか、雇おうとか、そういう気持ちと努力はされているんだろうと思います。ただ、なかなかそれに対して人がいない、人材が集まらないということがかなり問題だということもお聞きしております。
○（森 りえ君） ほかの自治体のホームページを見ると、ハローワークのリンクが貼ってあるものもありました。本市のホームページにある移住・定住支援サイトがあります。そこには、三十の企業情報が載せてあります。この情報のページにハローワーク都城のリンクを貼るといいのではないかと考えます。御検討ください。 次は、移住のためのサポートについて伺います。 移住者数と移住相談件数について事前に調べました。
また福島高校ハローワークと称しまして、そういった企業で活躍している方を講師に招きまして、生徒に企業のお話、それから働く意義、そういったことを生徒たちにお伝えしているところでございます。 以上でございます。 ○７番（川﨑千穂君） 離職者の状況はつかんでいらっしゃいませんか。 ○学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
攻めの第一次産業政策を市政の大きな柱にと、所得一〇％アップ政策や農山漁村版ハローワークを掲げています。特に、農山漁村版ハローワークは、森林環境譲与税を活用した事業と位置づけられていますので、今後の展開を注視していきたいと思います。 国の農業政策を見てみますと、新たに食料・農業・農村基本計画の策定が予定されています。審議はわずか半年のようです。
また、令和二年度には農山漁村版ハローワークの創設に向けたマッチングシステムを構築し、労働力確保にも取り組んでまいります。 農地の集積、集約化につきましても、公的機関である宮崎県農業公社を介した農地中間管理事業による貸借手続を推進するとともに、地域の中心的な担い手間における農地のシャッフル会を開催し、効率的な経営ができる環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
今年度は、串間市教育委員会の学校と企業等を調整する担当者が仲介し、串間中学校の職場体験学習、福島高校のインターンシップ、福島高校、ハローワーク、小学校のくしま学での講師等に御協力をいただいたところです。 次年度は、さらに協力いただける企業、事業所を募るとともに、さまざまな施設、団体、協会等にも協力を依頼し、学びのフィールドの規模拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
農業のマンパワー確保につきましては、お試し就農などを通じ、求人、求職のマッチングを試行的に行うとともに、農林漁業への就業あっせんなどを行う農山漁村版ハローワークの令和二年度の創設に向けて、システム構築等の準備を進めてまいります。 あわせて、農家の労働力不足の解消と障がい者への就労機会の提供を同時に行う農福連携を推進するための研修会の開催や、就労支援を行ってまいります。
現在、ハローワークで公募しており、今後町広報にも掲載する予定となっております。 主な意見といたしまして、調査員は広く公募してほしいという意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 以上、報告を終わります。 ○議長（日高幸一君） 最初に、日程第１９、議案第８０号、令和元年度綾町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、委員長報告に対する質疑を許可します。
ですからハローワークに申し込みをしたり、こちらが公募して応募しなければならないということは必ずしも──公募という言い方はしているんですよ。内容としては、面接や書類選考などによる適宜の能力実習、特にパートタイムの場合にはそれは認められていると思っておりますので。
厚生労働省が公表しております就職氷河期世代支援プログラムによりますと、ハローワークでの専門窓口の設置や地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等、さまざまな支援に取り組むこととなっております。
就職の相談につきましては、スケールメリットの観点から、国のハローワークや県の宮崎シニア人材バンクによる支援が有効であると考えておりますが、本市独自の支援策として、日向市地域雇用創造協議会においてシニアのための就職応援セミナーを開催するほか、同協議会による就職説明会の開催時に、県と連携して宮崎シニア人材バンクの臨時窓口を設置するなどの取り組みを実施しております。
高校生の内訳として、ハローワークを通して就職した生徒二千五百八十名のうち、県内に就職した生徒が男子七百七十五名、女子七百四十九名の計一千五百二十四名で、全体の五九・一％です。よって、四一％に当たる一千五十六名が県外に就職したことになります。全国平均の在住地就職率八〇・六％と比較してもまだまだ低く、労働力の供給地域から脱却していない状況がはっきりと理解できると思います。
いずれは店を閉じなくてはならないとか、ハローワークに人を募集しても集まってこないとか、さまざまな否定的な声を聞いています。 このような状況の中で、本市にとって大切なことは特に若い世代が地元で学び就職し、快適な生活を営み続けられる環境づくりを含めて、市民が結婚し、安心して子どもを生み育てられるまちづくりに向けて、雇用の確保や子育て支援などを充実していくことが大切と考えられます。
代表例を挙げますと、小学校での土木の日イベントや、中学校や高校等での職業講話、建設業ＰＲ教室のほか、ハローワーク日南管内の高校２・３年生を対象とした合同会社説明会、これに対しましては毎年建設業者が参加しており、ことしも５社ほど参加をされております。
商工業部門における雇用状況につきましては、県南地域を管下としております日南ハローワークによりますと、直近１０月の有効求人倍率が１.１１でございますが、職業別で見た場合に、事務職の倍率が０.３３、そして求職者数が求人数に対して多いと。サービス業の倍率が２.０２で、求職者数が求人数に対して少ないなど、人材を求める企業と仕事を求める求職者数のバランスが悪い現状があるというふうに認識しております。
まず、社員の想定給与水準につきましては、市内の公益法人やハローワーク延岡の給与水準を参考に設定しております。実際の事業運営でありますけれども、供給初年度は、小売電気事業を手がける運営支援コンサルタント会社と契約を締結しまして、さまざまなサポートを受けながら事業を進めていくことを想定しております。