延岡市議会 2017-12-05 平成29年第14回定例会（第2号12月 5日）
○市長（首藤正治君） 成果としては、もちろん延岡市としては、これから市民の健康保持ということに関して、あるいは病気の予防とか、こういったことについていろんな成果が出てくると思いますが、協定の項目を申し上げておけば、内容としては健康長寿のまちづくりに係る調査研究、それから市民や医療関係者等への教育、啓発、そして健康長寿施策に資するデータベース構築、そして医療・介護給付等の分析適正化、医療体制の調査研究
○市長（首藤正治君） 成果としては、もちろん延岡市としては、これから市民の健康保持ということに関して、あるいは病気の予防とか、こういったことについていろんな成果が出てくると思いますが、協定の項目を申し上げておけば、内容としては健康長寿のまちづくりに係る調査研究、それから市民や医療関係者等への教育、啓発、そして健康長寿施策に資するデータベース構築、そして医療・介護給付等の分析適正化、医療体制の調査研究
それを受けまして、えびの市におきましても、空家対策につきましては、ことし三月定例会で御説明したとおり、空家等実態調査を実施しまして、平成二十九年三月末でデータベース化が完了しております。 今回の定例会に提出しております空家対策等審議会条例案を可決いただいた後に、審議会の設置を進め、この中で特定空家等の判断基準の作成、実態調査結果の確定を行っていく予定でございます。
平成二十七年、平成二十八年の調査をもとに本年度中にデータベース化し、特定空家等の判定を行い、公表すると伺っておりますが、各地区で相当の苦情相談もあるようにお聞きしております。スピード感を持った対応が大事ではないかと思っております。 空き家に関する諸問題は、これから増加傾向にあると思います。
救急業務に関する統計におきまして、データベースにひとり暮らしに関する項目がなく、人数を把握することはできませんが、今年度本市で先ほど話しました家庭内事故等通報事業からの通報により、救急搬送された方は八月末現在五人となっております。 ○議 長（荒神 稔君） 佐藤紀子議員。
ＩＴを活用した取り組みとしましては、医療・介護レセプトデータと健診データを連結した国保データベースシステムを活用して、対象者の把握を行っております。 また、保健指導支援ツール等のシステムを活用し、生活習慣病のリスクごとに色分けした健診結果や、健診データと生活習慣病とのつながりがイメージできるような資料を作成して、保健指導を行っております。 ○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
具体的に市町村ごとに過去の災害のデータベース化、台風などに関する情報を早期から気象庁と自治体が共有し、防災につながる気象情報の解説をホームページなどに住民向けに定期的に発信するなどが盛り込まれております。実現可能な施策から年内に実施される予定です。 中でも、専門知識を有する気象庁職員の積極的な活用をする防災対応支援チームを結成し、自治体に派遣・駐在させる方針と聞いております。
マイクロチップの情報を登録する動物ＩＤデータベースシステムには、平成二十二年度末時点で、全国で四十五万四百十四件であった登録が、約七年後の平成二十九年六月十一日時点では、今ではその約三倍となります百五十三万四千六百八十三件登録されています。内訳は、犬百二十二万千八百十一件、猫三十万八千三百十七件、その他四千五百五十五件でございます。
このマイナンバー制度は、全国民に十二桁の背番号をつけて、いわゆる国民背番号、税金や保険料の納付、医療・介護、年金、保育サービスなどの情報をデータベース化したものを市が利用するため、条例で一元的に管理するものであります。この条例により、地方税、介護保険、生活保護などの情報が利用できるように、より具体化となっていきます。今後健康保険証としての利用や預貯金口座などへの利用も検討されています。
さて、データをとっておられると言いましたけれど、このデータベース化とかそういったことはどのような感じになっているんでしょうか、 ◎生活環境課長（伊達勝宏君） データベース化の進捗でありますが、先ほど市長の壇上からの答弁にもありましたように、昨年度は外観から見た空き家等と思われる家屋等を把握し、地図上に落としたところでありますので、データベース化はまだできていない状況であります。
被災者が義援金などを受け取るためには、必要となる罹災証明書の発行が必要で、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という３つのデータベースの確認、照合を進める必要があります。被災者支援システムでは、データを一括して管理する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられると言われており、東北３県で３０件近くの自治体が、全国でも約１４０もの自治体が導入、あるいは準備を進めていると言われています。
まず、小平市においては、広聴広報特別委員会を設置され、委員を広聴チームと広報チーム体制に分けて活動するとともに、議会報告会は地区や常任委員会単位で行うなど、市民からの意見を多様な方法で聴取され、意見はデータベース化し、議員間での情報共有が行われていました。さらに、今年度は議会による条例制定につなげていかれている、その手法は大変、参考とするべきものでありました。
また、現在、生活環境課におきまして、空き家情報のデータベース化を進めておりまして、今後所有者に対する意向調査を行う予定でございます。それを踏まえた空き家の情報に基づき、空き家バンク登録への誘導ができればと考えております。 以上でございます。 ◆３番（橋口登志郎君） 移住・定住には、これは非常に重要な問題ですから十分考えてほしいと思います。
空き家等調査につきましては、平成二十七年度に水道閉鎖情報や、自治公民館アンケート等の調査及び民間委託による、全家屋調査を実施した結果、三千七件の空家等候補を抽出し、データベース化を行っております。本年度から二十七年度に抽出した空家等候補について、さらに詳細な調査を行い、空家等の情報をデータベース化するとともに、建築物の腐朽状況や周辺への影響などを検証し、特定空家等候補の選定を行っております。
○十六番（小野正二君） 紙ベースではまとめてるということでございますが、今後、渓流被害発生箇所の電子的なデータベース等を作成して、長期的な対策の検討を行ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 ○都市建設部長（佐藤光春君） 先ほども危険渓流が六百六十カ所以上あるということで御答弁申し上げましたが、これについては最近の雨の降り方の状況によりましてふえる傾向にございます。
このような中、本市では昨年より市内企業の魅力を伝える就職応援マガジンを発行するとともに、今年度よりＵターンの人材確保や定住促進に向けて、高校卒業者を対象とした住所のデータベース化にも取り組んでいるところでございます。さらに産業人材の育成という観点から、ことし一月に延岡商工会議所に設置されました延岡市キャリア教育支援センターと連携し、若者の地元定着のための取り組みも進めていく予定でございます。
○市長（村岡隆明君） 現在調査中で調査結果のデータベース化は全ては終わっていませんけれども、現時点での調査結果はある程度お話ができると思いますので、財産管理課として答弁をいたさせます。
そうすると、県を通さなくて直接国土地理院のデータベースがこちらのほうにおりてきて、もし災害とか起きた場合に、その情報をいただいて、査定とかその計画を練ることができる、非常にしやすくなるということなんです。そういった方向で進むというような、今現在、国と各自治体の連携も深まっております。
空き家対策につきましては、まず市内の現状を把握する必要がありますので、本年度中に空き家と思われる家屋の洗い出しを行い、データベース化を図ることとしており、現在県とも協議を進めながら、調査委託業者並びにシステムの選定作業を行っているところであります。データベース化完了後には各戸調査を実施し、空き家を確定してまいります。
補助金が195万3,000円あるということで、これは商工観光課の補助金でありましたが、平成27年度はいわゆる生産者の農作物に関するデータベース化ということで行ったところであります。
なお、本年度は全戸調査や自治公民館アンケート調査により抽出された空き家等候補の腐食や破損状況及び地域周辺への影響など実態調査を進め、特定空き家等の絞り込みとデータベース化を行ってまいります。 ○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。 ○（永田照明君） ただいま部長の答弁にありましたように、できたら調査の市町村別のものもあろうかと思いますので、議員のほうへ資料提出をお願いしたいと思います。