えびの市議会 2015-06-29 平成27年 6月定例会(第 6号 6月29日) 閉会
これまで、自衛隊の海外活動で、イラク復興支援特措法、テロ特措法などに基づいて海外派遣されました。そしてその中の派遣された自衛官の方々は、帰ってこられてから、心を病に折れてしまった方もおられます。そしてみずから命を絶った方が五十四人いると政府が発表しました。本当にこういった思いというのは、自衛官にさせてはなりません。民間人にさせてはなりません。
これまで、自衛隊の海外活動で、イラク復興支援特措法、テロ特措法などに基づいて海外派遣されました。そしてその中の派遣された自衛官の方々は、帰ってこられてから、心を病に折れてしまった方もおられます。そしてみずから命を絶った方が五十四人いると政府が発表しました。本当にこういった思いというのは、自衛官にさせてはなりません。民間人にさせてはなりません。
イラク戦争に際してのイラク特措法とアフガニスタン戦争に際してのテロ特措法に基づき、派遣された自衛官の自殺者は五十四人にも達しております。非戦闘地域でもこれだけの若者が犠牲となり、自衛隊の活動を戦闘地域まで広げれば、これをはるかに超える負担と犠牲が強いられるのは避けられません。戦争で真っ先に犠牲になるのは未来のある若者です。
防衛省によりますと、この両法に基づき派遣された自衛官は、約二万三千人、このうち自殺者は、イラク特措法では陸上自衛官二十一名、航空自衛官八名、テロ特措法では、海上自衛官二十五名と、自殺と海外派遣との因果関係は特定は困難だとして上でも、カウンセリング体制の強化に加え、海外派遣の際にストレス軽減に必要な知識を付与する措置を講じると述べました。
これ、テロ特措法、イラク特措法もつくりました。そのときには、戦闘地域には行かない、武器は使用しないという歯どめがあったんです。今回、その歯どめを全部とっぱらうわけです。つまり戦闘地域にも行く、武器も使用する。こういった危険なところに日本の若者を行かしたくないです。そのことは私は強く町長に求めておきたい。
第二に、アメリカ言いなりに憲法を踏みにじり、テロ特措法など、自衛隊の海外派兵をする、こういう政治が行き詰っていることを示していると思います。そのことは、国民との矛盾を広げ、支持率を低下させ、与党内でも矛盾と分岐が起こりました。それでも海外派兵に固執しようとしたことが、政権を投げ出す大きな一因になったものと言えます。
今、国においては、年金問題や地方と都市との格差、テロ特措法などの難題が山積している中で、今月十二日、安倍晋三首相の突然の辞任で、これから自民党総裁選から首相首班指名の流れで、国会運営が二週間余り停滞すると言われており、早急な対応が望まれているところであります。 県においては、東国原知事が就任して八カ月が経過し、相変わらず、精力的に活動をされております。
今回、テロ特措法、これ自身が延長が不可能になる事態が生まれております。こういう結果は、私は日本が新しい政治のもとで世界に貢献する政治をつくる、その出発の時期だと思い、ここに日本の将来の明るい展望を見ることができると思います。この点で市長はどう思われていますか、まず見解を求めたいと思います。 次に、米の早期水稲の被害救済について、同僚議員から質問がありました。
アメリカの要請によりテロ特措法が延長され、自衛隊艦船のインド洋での補給活動が続いておりますし、イラク特措法により自衛隊のイラク派兵が行われております。憲法第９条を中心とした憲法改悪の危険は現実のものとなりつつあることを直視していただきたいと思います。 国内に目を向ければ、長引く不況のもとで国民の生活は深刻です。
そのとき、ちょうど新ガイドライン、周辺事態法、テロ特措法などが次々に成立しまして、非常に平和憲法が危機的な状況になったからであります。平和でないと基本的人権は守られないというような質問をしたというふうに記憶しております。周辺事態法の第九条では、国は、有事のときに地方自治体に対して協力を求めることができるということが決められました。