新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
まず初めに、タブレット端末等についてお伺いいたします。 議会では、議案関係の書類、事務連絡等々の文書などほとんどが紙ベースとなっております。資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
まず初めに、タブレット端末等についてお伺いいたします。 議会では、議案関係の書類、事務連絡等々の文書などほとんどが紙ベースとなっております。資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、新しい生活様式の構築及びSociety5.0の推進を目指して今年度中の整備を予定している１人１台のタブレット端末等を効果的に活用するため、小・中学校にＩＣＴ支援員を配置するものであります。 また、通級指導教室等にデジタルテレビを設置し、自立活動に関する教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、19ページ左を御覧ください。
児童・生徒が１人１台のタブレットを持つことにより、教師が提示したい情報を個々の端末に表示したり、児童・生徒が自己の思考についてタブレットを使って発表したり、また他の児童と共有したりするなど、タブレット端末の機能を生かした授業展開が可能になります。
この件につきましては、さきの６月定例会において、タブレット端末をリースにより一斉に整備をするための予算を計上し、御承認をいただいたところであります。しかし、タブレット端末購入に国の地方創生臨時交付金が活用できることとなり、リースよりも市の財政的な負担が少なくなることから、今回、教育支援ソフトなどのリースによる整備と併せ、専決していただいたものであります。
市教育委員会といたしましては、１人１台のタブレット端末を活用し、今後、教科の学びを深め学力向上につなげられるよう、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、論理的思考力を培う教育の取組についてであります。 本年度、小学校から順次実施されます新学習指導要領は、10年後の2030年頃の社会を見据えながら、子どもたちに育成すべき資質や能力を明確に位置づけ、改訂されたものであります。
◆議員（石﨑俊二君） 今、ネットワークが必要と言われたんですけど、カード会員のメンバーはもうタブレット端末へのポイントをチャージとかやっているので、その辺のネット環境はだいぶ整っているんじゃないかと思っておりますが、ちょっと話が自治体ポイントのほうに戻りますけど、先日の新聞で政府が増税対策として自治体ポイントの拡充を検討していたと。
本市におきましては、令和２年６月議会で関連する補正予算を議決いただきましたので、現在、校内に高速無線ＬＡＮのネットワークを整備し、同時に、１人１台のタブレット端末の導入を図るため、今年度中の完了に向けて取り組んでいるところであります。
歳出につきまして主なものは、商工費に持ち店舗事業継続給付金事業費など１億1,600万円、教育費に市立小中学校タブレット端末整備事業費など１億7,570万9,000円を増額補正したものであります。 これにより、歳入歳出それぞれ３億1,742万6,000円を増額補正したことで、一般会計予算規模は、259億5,160万5,000円となります。
まず、タブレット端末等の備品購入の在り方について、あるいは２番目に、プログラミングの指導体制等がどういうふうになっているかです。 同じく、予算書41ページの説明資料23ページ、小学校教師用指導書等購入事業とありますが、小学校教師用指導書等の購入事業予算組替えということで、プログラミング教育の必須化との関係について伺っておきます。
現在、市内の小・中学校に約600台のタブレット端末を導入しておりますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進を踏まえ、今議会中に、追加議案として補正予算の御審議をお願いし、児童・生徒１人に１台ずつのタブレット端末を導入したいと考えているところであります。
あと、遠隔診療につきましては、疑い患者を含めまして患者側と、それと医療スタッフができるだけ接触の機会を少なくするということで、感染防護服ですとかそういったものの節減ですとか、あとは感染リスクをできるだけ抑えるという目的で、感染を防ぐ意味から、可能な限り接触をしないということで、院内において使用するんですけれども、患者がいらっしゃるところと、あと診療側とモニターをそれぞれ置きまして、タブレット端末を置
今回の国の補正予算でＧＩＧＡスクール構想の事業が前倒しとなり、今年度中に完結させるべき事業として位置づけられましたので、本市といたしましても、今議会中に追加議案として補正予算の御審議をお願いし、無線ＬＡＮの整備や１人１台のタブレット端末の導入など、必要機器の整備を図りたいと考えているところであります。
本市では、令和元年５月に策定した日向市学校教育情報化推進計画に基づき、これまでにタブレット型パソコンや校務支援システムの導入など、学校ＩＣＴ環境の充実に取り組んでおりますが、令和２年度は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき市内小・中学校の児童・生徒全てにタブレット端末を購入するとともに、必要なネットワーク環境の整備を行う予定としており、６月追加補正予算の計上に向けた準備を進めております。
委員より、児童・生徒１人１台のタブレット端末が配布され、最終的には家庭での利用まで可能になれば、今回のように新型コロナウイルスの影響で学校が休業となる事態にも活用することが可能であるため、推進すべき事業である。
スマートフォン等とは、ＧＰＳ機能がついたスマートフォンやタブレット端末のことを言っております。 ○議 長（江内谷満義君） 大浦さとる議員。 ○（大浦さとる君） スマートフォン、タブレットということで、通称携帯電話というのはなかなかＧＰＳがついていないというのもあるのですが、契約すればＧＰＳがつけれるという話を聞いております。
そうしたときに、タブレット端末を使って学習ができるというのは、視覚的、動画的に入ってくるというのがありますし、また、多様な意見というのが見られるというメリットもあります。一番いいなと思っているのは、自分の思考が蓄積されるというところがあります。そういうものを活用しながら、子供たちの学びというのが豊かに深くなればいいなと期待はしているところであります。
児童生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ってクラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものであります。全国どこでも同じ教育が受けられるように、教育の格差があってはならないというふうに私も感じているところです。 このＧＩＧＡスクールを利用しているのは、全国の１,６００の自治体が取り組んでいるようです。
その成果といたしましては、医療・福祉・教育・子育て支援では、市立病院の医師確保や中学までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備、安心・安全なまちづくりの推進では、まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備、産業・雇用対策の推進では、畑地かんがい事業を活用した営農推進などを行ってまいりました。