日南市議会 2004-12-07 平成16年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2004年12月07日
今回、管理者であります油津港湾事務所にお尋ねいたしましたところ、油津港につきましては東埠頭が国際コンテナ埠頭施設として位置づけられており、埠頭をフェンスで囲い、監視カメラと警備員で埠頭を二十四時間監視するなどの厳しいセキュリティを課すことによって、国際貿易港として担保されるものでございますので、船が入港していないときにおいても開放は非常に厳しいということでございます。
今回、管理者であります油津港湾事務所にお尋ねいたしましたところ、油津港につきましては東埠頭が国際コンテナ埠頭施設として位置づけられており、埠頭をフェンスで囲い、監視カメラと警備員で埠頭を二十四時間監視するなどの厳しいセキュリティを課すことによって、国際貿易港として担保されるものでございますので、船が入港していないときにおいても開放は非常に厳しいということでございます。
さらに、委員より「情報化推進事業に関して、委託した場合のメリット、今回の調査の具体的内容、合併との関連の三点について」質疑がなされ、当局より「インターネット・データセンターのメリットは、まず、電算システムの集中管理による効率化・適正化が図られること、電子自治体構想に不可欠な二十四時間のサービス提供が可能なこと、セキュリティレベルが向上することである。
あとは答えなくていいということでありますが、これは児玉議員に答えたわけですが、セキュリティのこと、それから車の耐用年数のこと、それから黒が白に変わること、えびのの市長のこと等々があった、記憶しておりますが、試算をしましたところ、今の車をずっと何か乗りこなすというのは一番財政的にもいいんだそうでありまして、そういう試算をいたしておりまして、汽車を使ったり、いろんな交通機関使ってやるよりも今のやつの方がいいそうでありまして
それと、あと一点は、セキュリティーの問題でしたですね。 これは、議員御指摘のとおりに、とにかくいろんなことを反省を踏まえまして検討委員会をつくりまして、早急に体制を組んでいきたいと。 議員御指摘のとおりの履歴事項についての云々というのがございました。
まず第1に、ハードウエア等の整備による物的な面からのセキュリティー対策を継続して、まず行ってまいります。まだ道半ばでございますが、公用端末を年次的に整備し、庁内から個人パソコンをなくすことが重要であると考えております。本年度におきましても、端末の購入及び情報資産を管理するソフトウエアの整備を計画いたしておるところでございます。
住民の利便性を向上させると同時に、個人情報の保護が徹底され、住民の安心と信頼を確保するために、情報のセキュリティー対策を一層充実・強化する必要があります。 そこでお伺いいたします。 個人情報漏えい対策はどのように強化し、防止に努められているのか、お示しください。 次に、臨時職員の雇用状況についてお伺いいたします。
また、昨年度におきましては、セキュリティーポリシーの研修とあわせまして、ソフトウエアの研修も行っております。本年度は新規採用職員を対象に操作研修を行う予定でございます。 現在庁内LANで職員が使用しておりますグループウエアは公用車や会議室の借り上げ、三役スケジュールや行事予定の共有、各課への文書通達等、日ごろの業務には欠かせないものばかりでございます。
また、御指摘のセンターは、専門スタッフによる二十四時間体制での管理など、高度なセキュリティ機能を備えていると聞いております。
また、今後、住基ネット運用に当たり、市民のプライバシーの保護、セキュリティー、危機管理、あわせて職員の意識改革を含め、どのように対処していく考えかお伺いをいたします。 最後に、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。 選挙違反文書がかなり出回ったり、また、強力な影響力を持つ人の名前を使って畜産農家へ郵送されていると聞いております。
このデータセンターは情報のセキュリティーはもちろんのこと、国の最新の耐震基準をクリアした、県内唯一の本格的なデータセンターであります。このことは本市にとりまして、南九州のe―Japanの拠点となるチャンスをいただいたものと受けとめておりまして、現在、既にそのための環境づくりに努めているところでございます。
本当に串間もそういう今いろいろと事件が起こっておりますが、セキュリティをやらなければならない時代が農家にも来たんかなということを思いますとき、本当に残念でなりません。1日も早くこうした人が検挙されることを願っておりますし、早く実態が明らかになればなとこのように思っているところでございます。 あと担当課長が答弁をいたします。 ○農林水産課長(永友安行君) お答えいたします。
情報化の推進は、行政手続オンライン化法の施行に伴い、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークシステム等の電子自治体構築に向けた基盤整備に合わせ、本市においても電子自治体実現のために、「都城市情報セキュリティーポリシー」と「情報化基本計画・実施計画」に基づいた情報システムの整備を進めてまいります。 「自然と共生する環境にやさしいまち」づくりについて申し上げます。
次に、電子自治体構築への具体的な取り組みについての御質問でございますが、本市においては、昨年末に助役を長とする情報化推進委員会を組織し、情報システムのセキュリティ確保について定めた日向市情報セキュリティポリシーを策定したところであります。
職員の研修については、市役所職員の意識改革や病院の接遇問題や、またコンピューターのセキュリティーの問題等、私は何回となく議会で質問をさせていただいていますが、随分と改革されてきたことを喜んでいる一人であります。今回の質問は、私の杞憂かもしれませんが、お尋ねをしていきたいと思います。 その一つは昨年度より市の職員の幹部クラスの方々が多数退職されました。
国民に十一けたの番号を付け、コンピューターで一元管理するもので政府はセキュリティー対策は万全であり、個人情報保護も大丈夫であると言っています。またICカードで居住地以外の自治体でも住民票の写しが取れるなど、今後においても色々な行政サービスに使っていくことが検討されています。しかし、政府がいいことづくめのように言うこのシステムについては様々な議論がなされています。
次に、住基カードには高度なセキュリティー機能を有するICが用いられていると聞いております。カード内の住基ネットシステムで利用する領域とは別に独立した空き領域を利用して、さまざまな住民サービスを提供することができるのではないかと考えております。住基カードの利用目的、利用手続きなどを市の条例等で定めれば多目的な利用が可能と考えます。
このシステムの住民情報漏洩防止、なりすまし防止などのいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティーについては、まずこの回線は国、指定情報処理機関、都道府県、市町村の専用回線での総合通信となっています。
本市においては、重要な個人情報を扱う庁内システムはインターネットには接続されていないとのことでありますが、将来的にはセキュリティーを万全に整えた上で、市民サービスの向上を目指す上からインターネットの活用を図る必要があると考えます。そのときには、職員の端末操作の問題や住民のプライバシー保護に対する問題が出てくることが想定されますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
住基ネットのセキュリティーでは、インターネットへの接続による問題点も指摘されているようですが、そのことも含め、職員の研修計画などについても概略で結構ですから、お聞かせください。 次に、病院建設と運営面での取り組みについてお聞きします。まず、新病院の建設状況について、建設に向けての期間や各工事段階別の進み方など、その進捗状況をわかりやすく御説明ください。
◆大浦竹光議員 はい、一つそこら辺のセキュリティー対策、これもですね色々あるようですけど、これは市の責任問題になってきますからですね、十分な取扱いをお願いしときますと同時にですねこのカードをですねやっぱり市長、印鑑証明にも利用していきたいというようなことでしたけど、私なんか昨年ですね、碧南市、名古屋にですね視察にいってきました。