西都市議会 2002-12-01 12月19日－06号
本陳情は、「西都市の国保と介護を考える会」代表委員、有岡英典氏ほか二名より提出されたもので、その願意は、介護保険料や利用料が高いため、低所得者が必要なサービスが受けられない、高齢者と家族の皆さんが、いつでも安心して受けられるよう介護保険制度の充実を求めるものであります。
本陳情は、「西都市の国保と介護を考える会」代表委員、有岡英典氏ほか二名より提出されたもので、その願意は、介護保険料や利用料が高いため、低所得者が必要なサービスが受けられない、高齢者と家族の皆さんが、いつでも安心して受けられるよう介護保険制度の充実を求めるものであります。
また、市民サービスの向上や、事務・事業の廃止を行うときに、市民の受益と負担の関係を市長はどのように考えるか、お伺いいたします。 次に、日向市が元気が出る方策についてどのように取り組むか。
委託時に寮に残った管理者の意見は、今まで以上にやりがいがあり、入所者に対するサービスもこれまで以上にすぐれているとの評価であり、その他の職場に配置された職員の声を漏れ聞いてみても、懸念された事態にはなっていないのが現実ではないでしょうか。役所流の研究と検討をしていたならば、老人ホーム入所者五十七人はいつまでたってもサービスの恩恵を受けることができなかったのではないのか。
◎行政管理室長（治田幹生君） 基本的に外部依託をする場合、トータル的に経費削減になるのかとか、それから事務処理の効率化が図れるのか、サービス低下につながらないかと、そういうことを当然検討するわけですが、先ほど言われたことにつきましては、原課の方がどうするのかというのがまずあると思うんですよね。
この制度は、「介護保険の障害者版保険料のいらない介護保険」と言われ、これまでの「措置」制度からサービスの選択・契約へと変わる、いわゆる「社会福祉基礎構造改革」の柱の一つです。相談に始まり、支給申請、支給の要否の検討、障害程度区分・支援費額の決定、苦情・異議申し立ての調整に至るまで、運用準備に膨大な作業を必要とします。
一方、歳出については、認定調査等委託料４５万６,０００円、居宅介護サービス給付費負担金５,１２６万円、施設介護サービス給付費負担金１,３４４万円等を追加補正するものであります。 以上が補正予算の概要であります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（浜田作男君） 議案第４１号から議案第４３号までについては、個人審議となりますので、よろしく御審議願います。
社会状況の変化に対応して児童福祉サービスの充実を図りつつ、経費削減に努めるように要望しました。 国民年金事業については、平成１３年度をもって保険料収納事務は廃止され、事業は平成１４年度より国へ移行されました。 衛生費について申し上げます。衛生費は、町民が健康で快適な生活環境を保持するための経費です。決算額は歳出総額の７.９％を占め、前年度に比べて０.８％増加しています。
中間報告どおり全国料金プール制が廃止となると、地方負担が発生し、地方は、他の一般道路に限らずすべての行政サービスにも大きな影響を及ぼし、高速道路の建設は実質的に不可能となる。国土の骨格をなす高速道路網の整備は、国が責任を持って進めるべきであり、新たな負担には応じられない。
民生費におきましては、精神薄弱者援護費の扶助費など障害者福祉費におきまして７８７万２，０００円、給食サービスなどの老人福祉費が５３７万９，０００円、乳幼児医療費の扶助費など児童福祉費が１，０５１万円、生活保護費が２３７万３，０００円等々で、民生費におきましては３，０３７万３，０００円の不用額でございます。
次に、低所得者の方々の介護サービス利用における利用料の減免については、一月当たりの自己負担の上限が定められ、一般の被保険者は３万７,２００円のところを、住民税非課税世帯であれば２万４,６００円、老齢福祉年金受給者で、住民税非課税並びに生活保護受給者の場合は１万５,０００円に負担緩和策がなされております。さらに、食事の標準負担額についても、一般の被保険者に比べ、低く設定されています。
保険料・利用料の減免制度の必要性をこの議場においても一貫して要求してきました｡ 見直しの十五年度を目前にした今日の新たな段階で､ 減免制度を改めて要求したいと思います｡ この制度をつくる考えはないか市長の答弁を求めたいと思います｡ 健康福祉部長に質問いたします｡ 第一に､ 十三年度末での介護保険料普通徴収の滞納額と滞納の割合､ また滞納者数とその割合を｡ 第二に､ 介護保険認定者数と介護サービス
ギャップ、あえてギャップと言いますならば、中には基本的にやっぱり住民サービス低下じゃないかということでの反対をされる、明確に反対ではないとは表明されなかったけれども、これはやっぱり住民のサービス低下につながることではないかというお話、そこあたりがギャップの一つかなと思っております。これはまあ、あえて申し上げますならばです。
こういうような中で、今後老後の不安といいますか、介護保険料も上がっていくわけですけれども、しかし、こういう問題、それから居宅サービス、ここらあたりとの関係、居宅サービスから施設サービス、こういうものの比重を串間市は将来どういう形で持っていこうと考えておるのか。
介護保険料の低所得者対策につきましては、井福議員、広瀬議員にお答えしたとおりでございますが、平成十四年度の介護サービス給付費が増額している中で、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料からの財源措置は、本市の場合、大変厳しい状況にあろうかと存じます。
最後に、島浦町の歯科診療の可能性についてでございますけれども、島浦町の歯科診療につきましては、県の巡回歯科診療制度、年四回でございますが、これを活用しながら医療サービスの確保充実に努めているところでございます。
まず、老人保健福祉計画の見直しにおけるポイントについてお尋ねでございますが、老人保健福祉計画は、住民に対して心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置が講じられるよう、従来の基本健診の見直しのほか、健康くしま２１の事業の策定、介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービスの提供を含め、地域における保健福祉サービスの全般にわたる供給体制等の確保に関する計画として策定するものであります。
については､ 介護サービス事業の運営基準においてサービス提供事業者はみずからその提供するサービスの質の評価を行い､ 常にその改善を図らなければならないと規定をされております｡ このことから､ サービス評価の一つとして第三者における評価が有効であります｡ また､ 評価したものは公開すべきであると思います｡ 他の自治体等では福祉オンブズマンという組織が設置されておりますが､ どのような御見解をお持ちでしょうか
なお、合併後に本庁舎でなければ受けられないサービスはどういうものがあるか、につきましては、行政サービスの内容にもよりますが、一般的には本庁でなければ受けられないといったサービスはないと思っております。
ところで、この制度の背景には、ノーマライゼーションの思想のもとで、福祉サービスと医療サービスが連携した総合的なサービス提供を行うことや何らかの介護や生活の支援が必要となった高齢者が抱えているさまざまで幅広い生活上の課題を地域の中で総合的に支援、解決し、だれもが住みなれた場所で安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指していることが求められております。