延岡市議会 2017-09-15 平成29年第13回定例会（第5号 9月15日）
本案は、本年十一月より、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機から、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書が取得できるサービスを開始することに伴い、印鑑登録証明書の交付申請手続に関する必要な事項を新たに定めるほか、印鑑登録証明書の発行に際し、申請者から申し出があった場合には、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないこととするなど、所要の改正を行うものであります
本案は、本年十一月より、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機から、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書が取得できるサービスを開始することに伴い、印鑑登録証明書の交付申請手続に関する必要な事項を新たに定めるほか、印鑑登録証明書の発行に際し、申請者から申し出があった場合には、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないこととするなど、所要の改正を行うものであります
まず、来年３月に導入を予定しておりますコンビニ交付システムによって、日本全国のコンビニエンスストア約５万店舗で、市民課及び税務課で発行する証明書の取得が可能となり、休日に証明書を取得することもできるようになります。 また、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスにより、児童手当申請や保育所等の入所申請など、自宅からのオンライン申請が可能となります。
このような中、神奈川県泰野市では、公共施設の移転に伴い、余裕空間ができた市庁舎駐車場へコンビニエンスストアを誘致し、賃貸収入を得るとともに、店舗内で住民票の受け渡しなどの行政サービスを実施しております。また、愛媛県のえひめ遊休公共施設情報バンクでは、遊休公共施設の紹介を行い、旧保育所を地元の管理組合に短期滞在施設として運営を委託し、旧小学校校舎は地場産業の研究施設として活用されています。
議案第80号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、コンビニエンスストア等において、印鑑登録証明書の自動交付サービスを開始するため、所要の改正を行うものであります。 諮問第３号及び諮問第４号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、池脇築造氏及び楠元充子氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。
本案は、平成二十九年十一月より、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から、住民票の写しや印鑑登録証明書など、各種証明書が取得できるサービスを開始することに伴い、印鑑登録証明書の交付申請手続に関する必要な事項を新たに定めるほか、印鑑登録証明書の発行に際し、申請者から申し出があった場合には、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことにするなど、所要の改正を行うものでございます
また、ＪＡ西都の虹のかけはし号の移動販売、生協の宅配事業、コンビニエンスストアの宅配サービス、チラシ商品を電話やインターネットで買えるサービス、インターネット販売などが行われておりますので、事業に参入することは、民間の事業圧迫につながることが予想されます。 これらのことから、市が移動販売等の事業を実施することは困難だと考えられます。 次に、今後の買い物難民対策についてお答えします。
歳出について主なものは、総務費にふるさと納税を活用して西都市特産品等のＰＲを行うことを目的としたふるさと納税推進事業費として５億8,832万8,000円、またマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得することを目的としたコンビニ交付事業費として4,759万円などが計上されております。
「投票率向上対策事業」の六百八十八万円の積算根拠は、主なものといたしまして、選挙啓発用のチラシを市内全域に発送するタウンメールにかかる費用として約三百五十万円、コンビニエンスストアなどの店舗に置く啓発用のテーブルポップに約三十万円、そのほか、ＢＴＶやシティＦＭ、タウン誌に掲載する選挙啓発用のＣＭにかかる費用などとなっています。
◎総合政策部長（大石真一） 区に入っていない方への、そういった情報の伝え方というところですが、まず、区に入っていない世帯には、市内の金融機関30カ所、それとスーパー・コンビニエンスストア22カ所、合計1,120部配布しております。また、市のホームページにおいてもＰＤＦ形式で掲示するということで対応しております。
最後に一点だけ戻りまして、市長の政治姿勢の第七次延岡市行財政改革の取り組みについてということで、先ほどの答弁でコンビニエンスストアでのいろんな証明等の交付ということがあったんですが、コンビニですので、例えば役所の閉庁時間、これは今からでしょうけど、役所の閉庁時間とかの時間帯にも利用ができるということなんでしょうか。
②コンビニエンスストア等での各種証明書発行システムの先進市例導入等についてであります。各種証明書の発行業務委託等の検討状況について伺います。郵便局あるいはコンビニ納税等の取り組みの現況についても伺います。 ③税金などの滞納に職員総出の訪問作戦等の取り組みについて伺います。 ④税滞納整理機構等の専門機構の活用についてであります。
地域や行政の情報化の推進につきましては、全国のコンビニエンスストアで住民票や税証明などが取得できるコンビニ交付サービスの本年十一月開始に向けて、システム構築に取り組み、市民サービスの向上を図ってまいります。 適正な定員管理につきましては、効率的な運営体制の確立を図りながら、職員一人一人の能力が発揮されるよう、適材適所の人員配置に努めてまいります。
次に、市民サービスの更なる向上につきましては、立地企業と連携し、集団検診の予約をインターネット上で受け付ける、がん検診予約受付業務に新たに取り組むとともに、マイナンバーカードを活用し、各種証明書が全国のコンビニエンスストアで取得可能となるコンビニ交付サービス事業について、平成二十九年四月から運用を開始する予定であります。
最後に、行政サービスにつきましては、個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストアで各種証明を交付するコンビニ交付サービス事業などを計上いたしております。 次に、特別会計及び企業会計について説明申し上げます。 まず、議案第一七号平成二十九年度日南市国民健康保険特別会計予算について申し上げますと、予算総額は九十一億八千百万円で、前年度の当初予算に比べ一・一％の減となっております。
議案第一五一号「都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による印鑑登録証明書交付サービスを実施することに伴い、交付の手続を定めるため、所要の改正を行うものであります。
開通後間もないことから、まだ大きな経済効果はあらわれておりませんが、コンビニエンスストアやガソリンスタンドの売り上げが伸びたとの声を伺っているところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。 ○（榎木智幸君） 道路と経済は、密接な関係があると言われております。
○五番（田村吉宏君） 宮崎日日新聞の情報で、日南市が市の費用でコンビニエンスストアにＡＥＤを設置したことがありました。延岡市においても、コンビニエンスストアに設置することで、二十四時間使用可能なＡＥＤが市民に提供できる体制がとれると思います。 しかしながら、中山間地域に関しては、ガソリンスタンドや郵便局などの施設にＡＥＤを設置するという可能性は考えられませんか。
議案第一五一号「都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による印鑑登録証明書交付サービスを実施することに伴い、交付の手続を定めるため、所要の改正を行うものであります。
経済産業省は、「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」を開催し、報告書をまとめております。報告では、「コンビニエンスストアは、事業自体が国民生活を支えるとともに、雇用を創出するなど、日本の経済社会に対し重要な貢献をしています」とあります。一方、農業分野では高齢化が進み、後継者不足となっています。
このガイドブックはキャンプ地だけでなく、博多駅や福岡市内の案内所を初めとする九州内のコンビニエンスストアで五十万部配布されております。非常に多くの方々にえびの市と道の駅のＰＲができるものと考えております。 また、これ以外に、王子原球場で選手の冬場の自主トレーニング地としての紹介や、二軍の公式戦の実施に向け球団関係者の視察においでいただいているところでございます。