都城市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第2日 6月14日)
最近では、コンビニエンスストアによっては一人用のサイズ的に小さいものが置いてあります。この品物も段々そろってきております。普通のスーパーよりは少ないのですが、コンビニエンスストアで買える商品がそろってきている。では、コンビニエンスストアは対象外なのかと思っているのですが、近くのスーパーの営業を邪魔するものであってはならないというのは確かに理解できます。
最近では、コンビニエンスストアによっては一人用のサイズ的に小さいものが置いてあります。この品物も段々そろってきております。普通のスーパーよりは少ないのですが、コンビニエンスストアで買える商品がそろってきている。では、コンビニエンスストアは対象外なのかと思っているのですが、近くのスーパーの営業を邪魔するものであってはならないというのは確かに理解できます。
また、町内にはありませんが、町外のコンビニエンスストア等にも急速充電器の設置が進んでおります。 そのため、機械の普及状況や月々の町の電気料負担を考えまして、経費削減のための一環として、3月末で使用停止をするように手続きを進めているとこでございます。 なお、今ついている機械については、一応当初無償提供を受けたときに、耐用年数が8年ということで明記されてあります。
では、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの住民票や各種証明書の交付の状況についてお伺いいたします。 ◎市民課長(高橋英夫君) マイナンバーカード利用によるコンビニエンスストアでの住民票等の交付状況でありますが、平成30年4月から本年1月までの間、住民票、戸籍、印鑑証明、税証明など622件を交付しております。 以上であります。 ◆6番(曽我部貴博君) ありがとうございます。
例えば、牛を買ったら10%、肉だったら8%というような、食料品になりますから、いろんな問題があると思うんですけれども、私も資料でお渡ししたんですが、飲料水を買うと、大手スーパーでは8%の食料品扱い、コンビニでは6%、軽減税率、コンビニエンスストアでカードで買ったときですよ、ポイントがもらえます。中小の小売店で買ったときが3%と。
地域や協力団体によって、名称やステッカーのデザインは異なりますが、近年では、コンビニエンスストアやスーパー、ガソリンスタンド、バスの営業所、タクシーなど、さまざまな企業や公共施設などでも協力しているところが多くなっています。これらはすべてボランティア活動によって行われています。
残高不足等により口座振替での納付ができなかった世帯に対しては、口座引き落とし日から15日以内に改めて口座振替不能通知書を発行し、金融機関やコンビニエンスストアなどでの納付を、再度、依頼をいたしております。 また、それでも納付いただけない世帯につきましては、納期限を経過した日から20日以内に、納付書払いでの納付ができなかった世帯を含めて督促状を発送し、納付をお願いをいたしております。
しかし、産業道路の王子製紙とコンビニエンスストアの間にある3差路交差点の信号機では、進行方向の真正面に1基しか設置がされていません。 例えば前方に大型トラックが走行している場合、トラックの陰になり、進行方向正面の1基だけでは信号を認識することが難しいときがあります。普通の交差点信号と同じく、反対車線側にも信号機を設置してほしいとのお声がありました。
外国語の案内板設置につきましては、これまで観光地や道の駅、コンビニエンスストアなど主要な場所に多言語案内板を設置いたしております。 また、ニーズのあった多言語パンフレットの作成や、飫肥城等へのWi-Fi環境の整備を図るなど、一定の受け入れ環境の整備を図ってきたところです。
3 交通事故防止対策について (1)信号機の増設について 1)王子製紙とコンビニエンスストアの間にある産業道路の交差点は、信号 機が進行方向の真正面に1基だけ設置されている。 「大型トラックの後方を走る時等は、信号を認識しにくい時がある。反 対車線側にも信号機を取り付けてほしい。」との声があった。
続きまして、先の質問と同じく、投票率向上対策事業において行われましたコンビニエンスストアなどに設置するテーブルポップについて質問いたします。 今回、市内のコンビニの何店舗に設置したのか。また、コンビニ以外の店舗、例えば、スーパーやドラックストア等にも設置したのかお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大坪文二君) お答えします。
今年度の取り組み状況といたしましては、昨年十一月から、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアで住民票を初め、各種証明書を交付するコンビニ交付サービスを開始いたしておりますし、本年四月からは、水道料金収納業務及び延岡地区の資源物収集運搬業務の民間委託を実施することになっております。
最後に、行政サービスにつきましては、行財政改革の一環として、行政事務や学校給食調理業務等の民間委託の推進を図る経費や個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストアで各種証明書を交付するコンビニ交付サービス事業、本市が保有している公共施設等の最適な保有量及び配置等について検討を進めるため、公共施設マネジメント支援システムを導入する公共施設等総合管理計画推進事業などを計上いたしております。
市民の皆さんがマイナンバーカードを利用して、平成31年度から全国のコンビニエンスストア等で税務証明書や住民・戸籍証明書が取得できるようシステム導入を予定しており、その費用の債務負担行為の設定を行うものであります。 次に、312ページ、議案第36号についてでありますが、国民健康保険制度の都道府県化に伴い、予算科目を再編しております。
本案は、コンビニエンスストア等における証明書等交付サービスの開始等に伴い、諸手続等について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第116号西都市手数料条例の一部改正についてであります。
宅配業者を活用し、農産物等の集荷を行い、コンビニエンスストアを取り入れての二十四時間営業が図られています。また、高齢者相談コーナーが設置され、介護・福祉・医療などの情報を提供されております。
本年十一月からマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の七種類の証明書が、窓口交付と同じ手数料で取得することができるようになりました。私も早速、印鑑登録証明書を近くのコンビニでとってみましたが、自宅の近くで待たずにとれましたので、大変便利だと実感しました。
また、各種証明書のコンビニ取得サービスにつきましても、市民が「いつでも・どこでも」証明書等の交付を受けることができるメリットがあると認識しておりますので、平成31年度にマイナンバーカードを利用して各種証明書を全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末から取得できるように準備を進めることとしております。 ◆12番(三樹喜久代) 再質問をさせていただきます。
本案は、コンビニエンスストア等における証明書等交付サービスの開始等に伴い、諸手続等について所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第116号西都市手数料条例の一部改正についてであります。 本案は、コンビニエンスストア等における証明書等交付サービスの開始に伴い、手数料について所要の整備を行おうとするものであります。
なお、審査の過程において、 議案第80号小林市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について、 個人番号カードを用いて、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書の交付が可能となるようにするための改正である。コンビニ交付については、平成29年11月1日より開始予定であり、広報紙等により市民への周知も実施している。
あわせて、コンビニエンスストアで各種証明書を取得できる仕組み、いわゆるコンビニ交付を四月から導入するなど、マイナンバーカードの利便性の向上を図っていることも要因の一つです。 しかしながら、マイナンバー制度の効果を実現させるには、まだまだ拡大への取り組みが必要と感じております。