小林市議会 2024-06-13 06月13日－02号
農水省が発表した日本の食料自給率は、カロリーベースで38％で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中で食料自給率の向上に向けて真剣に取り組むことは政治に課せられた重要な課題だと思いますが、市長の見解を求めます。 その他の小項目の質問は質問席から行い、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。
農水省が発表した日本の食料自給率は、カロリーベースで38％で異常に低い水準にとどまったままです。世界の食料情勢が激変し、先行きが不透明になる中で食料自給率の向上に向けて真剣に取り組むことは政治に課せられた重要な課題だと思いますが、市長の見解を求めます。 その他の小項目の質問は質問席から行い、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。
我が国も、国民の命を守る、国土百年の計は農村にあると言いつつ、食料自給率はカロリーベースで平成３年の46％から令和３年は38％となり、30年で８ポイントも下がりました。
食料自給率は、日本全体に供給される食料に占める日本で生産された食料の割合のことで、出し方としての算出方法は、カロリーベースと、あともう一つ、生産額、輸入額を基に計算した生産額ベースという２とおりございます。 令和元年度における日本の食料自給率は、今、山田議員からもありましたけれども、カロリーベースで３８％、生産額ベースでは６６％となっております。
食料自給力、いわゆる食料自給率も37％、カロリーベースですけれども、食料自給力、いわゆる生産する力ですね、これについても、自給力の構成が農地や農業技術、また農業就業者ということになりますので、どうしてもそれも低下している現状がございますので、これも併せて解消していくための方策について、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆舞田重治議員 分かりました。 ちょっと先を急ぎます。
自給率については、平成二十九年度はカロリーベースで全国平均三八％、宮崎県は六五％、生産額ベースでは全国平均は六六％、宮崎県は二八一％となっています。 農林水産省は、令和二年三月に新たな食料・農業・農村基本計画を立て、その中の食料自給率の目標数値は、二〇三〇年までにカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％だそうです。
このような状況下の中で、令和元年度（二〇一九年度）カロリーベースの自給率三八％を、令和十二年度（二〇三〇年度）に四五％に高める目標を掲げています。しかし、一九九九年度に四〇％だった自給率を高めるため、政府は食料の安定供給の基本に、国内生産の増大実現に向け、二〇〇〇年から五年ごとに目標を策定してきましたが、自給率は二十年かけても高まるどころか段階的に下がってきました。
日本は現在、令和元年で全就農人口の３.３％、６５歳以上の農業者が７０％、カロリーベースで３８％の自給率しかありません。ぜひともこの現状を打開すべく、きめ細かい農業者の支援を考えていただき、農業のまち新富町をアピールをできればと考えております。 就農者の少ないこの現状を、先ほどもお答えいただきましたけれども、もう一度お願いをしたいと思っております。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
日本の食料自給率は、カロリーベースにして37％しかありません。お米は97％ありますが、小麦は12％、大豆は６％、食肉の餌に使う穀物は28％しかありません。穀物がなくなれば、スーパーの食品売場の約７割が消えるとも言われております。 一応宮崎県は生産ベースでいうと食料自給率は全国１位です。
政府は、少子化対策や若者の高い未婚率等の改善策がないまま、国内の農業においては大規模自然災害、貿易自由化、さらには、農家の高齢化に伴う労働力不足で、先行きが大変不透明な状況になりつつあるとき、過去最低の食料自給率三七％を、自給率向上の施策を検証せず、二〇三〇年度までにカロリーベース自給率を四五％まで上げていきたいと言われている。現在、本市の農業就業者の平均年齢は七十歳です。私の年なのです。
その一方、農業は全国レベルでも活力がなく、我が国の食料自給率がカロリーベースで三七％と、先進国の一〇〇％前後と比べると驚くべき数値であり、種子法の改定によって、日本の種がモンサントのようなグローバル企業に奪われつつある状況も憂慮にたえません。
我が国の平成３２年度の食料自給率が先般概算値としてカロリーベースで３７％と公表され、その低下等についても危惧されているところでございますが、日米貿易交渉につきましては、新聞報道等によりますと、牛肉、豚肉については、ＴＰＰと同様の関税率になるとのことでありまして、本市の生産者影響等も懸念されますので、引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。
そして、農林水産省は先月、2018年の食料自給率はカロリーベースで37％と前年度より１ポイント下がり、過去最低となったことを公表しました。このことは、年々低下する傾向の中で、国内の安定的な食料供給体制が懸念されるところであります。今後においては、家族農業経営が持続できるような政策を充実させることが大事ではないかというふうに考えております。
２０１８年度食料自給率がカロリーベースで３７％と過去最低になったことにつきましては、大変憂慮すべきことと認識をしております。国に対し食料安全保障を確立するための対策をより一層求めなければならないというふうに考えております。 次に、農業公社設立の進捗状況におきましては、先ほど出口議員の御質問にもお答えをしたとおり、現在、児湯農協を初め関係機関と相談をしながら検討を行っているところでございます。
次に、ＴＰＰによる食料自給と食の安全性についてでありますが、我が国の食料自給率は平成29年度の数値でカロリーベースで38％と、先進国の中で最低の水準となっております。自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量がふえてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきました。海外から輸入量がふえれば、食料自給率も厳しい状況になるのではないかと考えております。
今、日本はカロリーベースで食べ物の６０％以上を輸入に頼っており、先進国の中でも圧倒的に自給率が低いのが現状です。日本の自給率をできるだけ上げることが一番の課題だと思います。食料自給率を上げるためには農業就業人口を増やすことが重要で、そのためには若者の農業離れを食いとめることが必要不可欠です。将来、日本国民に対し、安心安全な農産物を供給できるか心配するところです。
そこで、カロリーベースはふえたのかどうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。自給率はどうなのか、近年の動向を。 ◎前田喜輝副市長 １％低下していると理解しております。 ◆時任隆一議員 農業生産額は今、日本、どれぐらいでしょうか、お伺いいたします。 まあいいでしょう。ちょっと数字があります。カロリーベースが38％、自給率が39％か38％。何とかもっていたんですが下がりました、平成28年度。
また、ことし三月に改訂した食料・農業・農村基本計画は、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、現状の食料自給率三九％のカロリーベースを十年後には四五％に高めるとされています。 なお、同僚議員や部長答弁にありましたが、二〇一五年農林業センサスの調査結果では、昭和六十年に五百四十万人の農業就業人口が三十年間で六割以上減少し、平成十年調査よりも、全国で五十一万六千人少なくなっている状況であります。
それで、幾つか町長に認識を聞きたいんだけども、このＴＰＰをやられて、今の日本の自給率、これ、カロリーベースで３９％というふうに言われています。このＴＰＰがやられたら、日本の食料の自給率、上がると思います、下がると思います。率直な御意見、聞きたい。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） これは一概に言えないと思います。
まず、二〇一三年度のカロリーベースの食料自給率は四年連続三九％になり、農林水産省は二〇二〇年度に五〇％にする目標を立てていますが、達成はほぼ不可能の状況にあります。 今後も重要な国家目標である農業の強化並びに食の安全を確保する観点から、食料自給率の向上を推進するべきだと私は考えます。