日向市議会 2019-06-17 06月17日－02号
その中で、この資料を見させていただいた中では、やはりエネルギー関係は、どうしてもよそから買ってこなければならないというところがありますので、その視点がかなり大きなマイナスとして、日向市内での循環ができていないということに着目をいたしております。
その中で、この資料を見させていただいた中では、やはりエネルギー関係は、どうしてもよそから買ってこなければならないというところがありますので、その視点がかなり大きなマイナスとして、日向市内での循環ができていないということに着目をいたしております。
◎永野信二総合政策部長 エネルギー関係について、お答えしたいと思います。 まず、九州電力の出力抑制に関しての小林市の事業者への影響ということですけれども、これはもう議員も御存じだと思うんですけれども、赤旗新聞にも書いてありましたけれども、その事業者自体が公表されておりませんので、それぞれの事業者でしかわからない。
それで市長は常々自然エネルギーのまちと言われてるんですが、２９年度、それから３０年度、これは風力が発電すると約１億程度の固定資産税の税収が見込まれるということになっているわけですから、こういう自然エネルギー関係で、もう売電料金ではこれは収入は串間にないわけですから、いわゆる固定資産税で２９、それから３０、稼働しますが、どういうふうに見込んでいるのか、それは当初予算に見込まれて計上されているのかどうか
そこで、国は電源事業を進める上での地域住民との検討を含めて、いろんなところで補助金、あと計画策定に対しての支援を出しておりますけれども、この会社としてはそこら辺は調べていないのか、これは結構何年も前から出ているんですけれども、水素と決まったところですぐできないので、他のエネルギー関係も、そこら辺の計画とかはこの会社としては考えているのか、お願いしたいと思います。
早田秀穂学校教育課長 学校給食で提供いたしております給食のカロリー摂取量のエネルギー関係の値でございますが、当然、三食中の一食でございますので、一食当たりの数値で考えております。 一番（杉尾麻起子議員） 給食の献立で考慮されるのは、食物アレルギーの存在であります。 アレルギーの把握は毎年聞き取りされますが、途中でアレルギーに至る場合も予想されます。
井手議員の質問の中では、エネルギー関係、ガスを含めたエネルギー関係の部分がありました。企業立地の促進条例の中の一番目玉が、やはり奨励金とか補助金等にも影響がしてまいります。
今から云々ということじゃなくて、今までにこの日向の地で例えば次世代のエネルギー関係をずっと実験をしている企業等もございます。そういった形というものも新しい芽といいますか、この地で日向にはない芽がここから出てくるという、そういうことも期待できますので、そういったことも踏まえまして、企業と十分に議論をしながら提案をしていきたいなというふうには思っております。
また、一つは高速道路が開通しますから、北部九州に日本を代表するような自動車産業がありますから、そういったところの企業誘致とか、それから関連企業との受注機会をふやすことによって、地場産業の技術高度化というのが波及しますので、そういったこととか、それから今、日向市の場合には、新たなクリーンなエネルギー関係の企業というものが、いわゆる実証実験というような形でやっておりますけれども、それは今１社だけじゃなくて
ここ数回、議会のたびに太陽光、風力、バイオマスなどのエネルギー関係の工場もこの条例でいうところの工場の範疇に含むべきではないか、そのためにも工場で生産するものの中に電気、ガスなどを含むよう条例を改正すべきではないかと訴えてまいりました。 ９月議会で、他の市町村の例もあるようでございますので、今後検討してみたいと思っております等の答弁がございました。
私は、串間はそうなれば串間の企業誘致促進条例、この中に私は市長の公約がそういう形でいくならば、なぜ企業誘致促進条例の中にエネルギー関係の職種が、事業種というのが入らないのか。入らない理由、なぜ入れないのかですね。私は入れて串間市組織挙げて企業誘致対策をしていくべきと思いますが、なぜ入れないのか。入るればいいわけですが、入れない理由、それを聞かせてください。これはもう市長に聞く。
その中の提携内容に、幾つかエネルギー関係の項目が入っていました。１つは、施設園芸における再生可能エネルギー利用に関する研究、もう一つは、森林未利用材の木質ペレット化事業の研究というものです。連携内容を決めるときに、多分話し合いがなされたと思いますが、どういった内容だったのかお答えください。 ◎総合政策課長補佐（重永浩樹君） お答えいたします。
これを１０月３１日までにどういう形でまとめてこられるかわかりませんが、私は、今おっしゃったフードビジネス関係、エネルギー関係、コールセンター、串間の本社のある企業、的を得ていると思います。 特にフードビジネスには、的はフードビジネスとエネルギーはもう的を得ていると思います。エネルギーについてはもう既に地元もやっておられますし、呼びかけはしやすいんじゃないかと。
それから、自然エネルギー関係の発電施設の附帯施設についてということでありましたが、市長の答弁の中で、民間と話し合いをしながら、市独自の建設もあり得るという答弁をいただきました。ありがとうございました。 その中で、１つ、特にこの風力発電のところなんですが、この近辺に道の駅を建設したらどうかということですが、市長のほうとしては今までそういう考えは持たれたことはございませんか。
それで、今考えているのは、中国木材に関しては林業関係、それから新エネルギー関係、それから医療関係、こういうのを今、中心に誘致活動をやっているところです。 ◆１０番（柏田公和） ありがとうございます。
◎市長（黒木健二） エネルギー関係については、どこにも負けないぐらいの打診というのはあっています。それは、そういうバイオマス発電だけではなくて、太陽光も含めまして。
エネルギー関係にいろいろと興味を示している会社がありますので、そういったことにつきましては、今いろいろな会社といろいろなことをやりとりをやっています。
ドイツでは、原発関連の雇用は３万人に対して、最可能エネルギー関係の雇用は３８万人となっています。再生可能エネルギーが高いという議論も正しくありません。もちろん初期投資には一定の費用がかかりますが、大規模な普及と技術開発が進めば、コストは大幅に低下していきます。ドイツでは、太陽光発電発電の普及と技術開発によって１０年間で８割も減っています。
そういう中で、エネルギー関係、バイオマスの推進の関係で調査が必要ということになれば、早目にそういうことは検討していきたいと思います。 十五番（福岡浩一議員） よろしくお願いいたします。 最後になると思いますけれども、がれき問題でございますが、我が会派は四月の後半に宮城県名取市と亘理町二カ所を視察してまいりました。
３１の諸収入を４０．３％、３,４３２万５,０００円の増でございますが、計上しておりますが、増加したのは土地開発公社からの収入と綾川荘に設置する予定の太陽熱温水整備の新エネルギー関係の補助金が要因でございます。 町債は２.６％、１,５５０万円の減でございますが、内訳につきましては予算書の８ページ、さらには第２表地方債のところで説明いたしましたので、これを省略させていただきます。
それでは、エネルギー関係からお聞きいたしますが、市長は研究をしながらできる限りのものを研究しながら取り入れていく方向で、可能性があれば取り入れるんだということでありました。