綾町議会 2021-09-29 09月29日－05号
３番、自然環境の保全と安心して暮らせる調和のとれたエネルギー対策に取り組むべき。 ４番、事業区域は最小限にとどめるべきで、早めに改正をお願いする。 ５番目、Ｑ＆Ａとしておりますけれども、ます、５万平方メートルにした理由は何かということで、Ａ、降水量の関係で、安全性から判断をしたということでございます。 それから、国の法律、改正法の中での義務化と綾町の条例での比較はということでございました。
３番、自然環境の保全と安心して暮らせる調和のとれたエネルギー対策に取り組むべき。 ４番、事業区域は最小限にとどめるべきで、早めに改正をお願いする。 ５番目、Ｑ＆Ａとしておりますけれども、ます、５万平方メートルにした理由は何かということで、Ａ、降水量の関係で、安全性から判断をしたということでございます。 それから、国の法律、改正法の中での義務化と綾町の条例での比較はということでございました。
次に、エネルギー対策について質問してまいります。 同計画にあるエネルギー対策については、二〇二二年目標が太陽光発電システム設置件数一万二千五百件、そして、バイオマス・廃棄物利用エネルギー施設数八件とあります。 それではまず、現況五施設名をお伺いし、また、それぞれの目標についての現状と所感をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
医療費無償化への拡大について通学路への防犯カメラ設置について放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、児童館のＡＥＤ設置についてファミリー・サポート・センター利用について託児所を増やす取り組みについて山之口子育て支援センターの施設整備について 10 音堅 良一 （公 明） １ 都城市環境基本計画について水環境の保全について食品ロスの削減に関する法律について家畜排せつ物の適正管理・処理についてエネルギー対策
（４）第２次日向市総合計画には、資源・エネルギー対策の推進という記載はありますけれども、再生可能エネルギー推進の基本的な考え方と取り組み方針が示されていないようであります。先例もあり、ビジョンとして作成する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ２、自治公民館及び集会所等の耐震診断の支援について。
議員おっしゃるように、このエネルギー対策によって、温泉の経営の安定につながるんじゃないかということで御指導いただいたところでございます。私もこのことを真摯に受けて、今、あらゆる企業や、また県や国の指導を仰いでいるところでございます。
次に、エネルギー対策でございますが、本市は再生エネルギーのまちづくり推進をいたしております。今回の九州電力の出力抑制によって既存施設は少なからずも影響が出るものと認識をいたしているところでございます。国のエネルギー政策にも関連してくるものであり、本市としては、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、決算審査についてでございます。
資源・エネルギー対策の推進において、市民、事業者及び行政が一体となって地球温暖化対策に取り組み、温室効果ガス排出量を抑制します。自然と調和し、環境に配慮した再生可能エネルギー施設の設置を促しますとの観点から、先ごろ報道された日之影町の大日止昴小水力発電所は、電力の地産地消と農地や用水の維持管理、公民館活動、伝統芸能の継承活動に役立てるとのことであります。
施設園芸エネルギー対策緊急支援事業は、平成19年度の重油高騰を受けて、園芸農家が大変であるということから平成20年度から取り組んでおられる事業であります。ただ、ここ３年間で何人ぐらいの農家の方がこのような設備、資材の導入をされたのかをお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。
何日か前のＮＨＫの報道で、中国が排気ガス規制の対策として、太陽光施設を含め再生エネルギー対策に取り組んでおり、広大な太陽光施設が報道されました。これを見ていまして、その中で、今後中国のコストを下げた資材が、中国から大手が日本に入ってくると、そういったテレビ報道がされました。
その中で、えびの市としてはではこのエネルギーこの事業を開発するが、このエネルギー対策の計画があるのという求められる部分が非常に多ございます。
その結果、一歩進んだ形でエネルギー対策を強化・拡充し、国の改正地球温暖化対策推進法における高い削減目標を達成してまいります。 ○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
議案第一一九号「平成二十七年度都城市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、環境森林部の審査においては、まず、新エネルギー対策推進事業について、「木質バイオマス発電の適正立地に向け、木材の持続的な利用可能量や排熱利用の可能性などの調査に要した経費である。」との説明がありました。
今回、本委員会に付託されました歳出予算の主なものとしましては、衛生費については、新エネルギー対策推進事業として、今年度、基本指針を策定するに当たり、木質バイオマス事業に係る基礎調査業務委託等に要する経費が新たに計上されております。また、クリーンセンター管理に要する経費については、ごみ受入量の増加に伴い、監視業務に従事する非常勤職員を増員するため、賃金及び共済費が増額されております。
この新エネルギー対策推進事業の目的と概要について、環境森林部長にお伺いします。 事後の質問は自席にて行います。 ○議 長（永山 透君） 商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君） （登壇）それでは、西川洋史議員の御質問にお答えいたします。 本市では、現在、中心市街地の活性化を図るため、二十のソフト事業を展開するまちなか活性化プラン事業に取り組んでおります。
また、林業の振興に密接に関連する木質バイオマス発電施設の設置方針を定めていくための、新エネルギー対策推進事業に係る予算案につきましても、今議会に提案をさせていただき、御審議をいただく予定にしております。 このように、国の支援等も最大限に活用させていただきながら、林業の成長産業化、森林資源の循環利用の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長（永山 透君） 川内賢幸議員。
22 西川洋史 （自民党） １ 中心市街地の活性化についてTM（タウンマネージャー）について中心市街地中核施設整備支援事業について ２ 環境政策で取り組む新規事業について新エネルギー対策推進事業について...
第二〇款 衛生費に二億四千五百二十万円追加しましたのは、し尿処理費を減額する一方、クリーンセンター管理費等を増額するとともに、医療情報システム等整備事業費や新エネルギー対策推進事業費を、新たに計上したものであります。
また、依然として、我が国を取り巻く環境は厳しく、社会保障と税の一体改革を初め、消費税増税・外交・ＴＰＰ・エネルギー対策などの課題も多く、社会経済情勢の変化を踏まえた改革が必要不可欠であります。
２ 木質バイオマスの利用、再生可能エネルギー対策の強化、６次産業化の推進等の産業振興施策の充実・強化を図ること。 ３ 川上から川下にいたる一貫した林業・木材産業の振興、木材利用の促進を図るための森林・林業対策の充実・強化を図ること。 ４ 鳥獣被害の深刻化に鑑み、被害防止に関する対策の充実・強化を図ること。 ５ 道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財政の充実を図ること。
二つ、木質バイオマスの利用、再生可能エネルギー対策の強化、六次産業化の推進等の産業振興施策の充実・強化を図ること。三つ、川上から川下に至る一貫した林業・木材産業の振興、木材利用の促進を図るための森林・林業対策の充実・強化を図ること。四つ、鳥獣被害の深刻化にかんがみ、被害防止に関する対策の充実・強化を図ること。道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財政の充実を図ること。