やはり、そこらあたりを一体となって、ごみをいかにして減量化し資源化していくのかという部分は、当然一つの考え方としては、このリサイクル率を上げることによって、まちのエコタウン構想といいますか、そこらあたりまでやらないと、なかなか厳しいものがあろうと思います。 話を聞きますと、志布志市の場合は、可燃ごみを燃やす施設がございません。そういう中で、今までの流れとして、資源化が高くなったということです。
○市長（野辺修光君） エコツアーなんかと絡めてエコタウン構想を串間市としては標榜しているわけでありますが、いろいろまだ、今、その途上にあると思っておりますので、近い将来にやはりそういう宣言もすることができるじゃないかという考えは持っておりますが。
それからエコタウン構想というのでやっぱり地域がやろうとした、緑があって川があってという、まさに地域の活性化を地域にある財産を力にして全体的な地域づくりを考えるという、何か枠組みとしては私はぴったりだというふうに思うんです。でも、全体像がうまく見えないというのもあるんですけれども、今まで全く触れられてこなかったので、今回基本的なお考えがどうなのかということをお尋ねしました。
「この都城市の中心市街地はどういう設定のもとでつくられているのか」ということになったときに非常にぼやけてくるのではないかという気がして、先ほど言ったようなエコを中心にしたエコタウン構想とか、そういういろいろな構想を、エコには限りませんけど、ほかのそういう構想を持ったまちづくり、この都城市をほかのところにアピールできる、そういうものが何か考えられていないのかなと。
それを踏まえてエコタウン構想はつくりなさいということなんです。だから、やはりゼロということは難しいかもしれませんけれども、それは理想の社会でしょうけれども、しかしそれを排出するごみというものを最小限に抑えて、そしてなるべくならリサイクルをしていこうという、いわゆる再生利用をしていこうという、我々が描いたエコタウンであったわけですね。
それから、最終的にはこれ、市長、率直に言わせてもらいますが、つまり最初、今の企業を中心にして、そしてエコタウン構想を描いたわけですね。ところが、やっぱり企業に問題があったんじゃないですか。エコタウン構想の中核企業としては、いわゆる不適格性があったということじゃないんですか、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二） お答えします。
ただ、今、細島４区、１区も含めてですが、エコタウン構想がとんざしてますよね、市長、諸般の事情で。こういう中に黒田工業という会社が進出してきているわけですけれども、この絡みもあるやに聞いているんです。そこら辺の絡み、何か特殊な約束といいますか、密約と言った方がいいのか、そういうものがあってのノーサインであったのかなというふうに考える節もあるわけですよね。そこら辺、何かあったんですか。
本市におきましては、これまで、他市には見られない二つの構造改革特区認定やエコタウン構想の策定、さらには部局経営方針など、地方分権の時代にあって独自の政策提案や、市民にとってわかりやすい市政運営に努めてまいりました。
次に、３、宮崎県新エネルギービジョンは、平成16年３月に策定されているが、本市におけるエコタウン構想の関連事業の展開として、新エネルギーの一つとして木質バイオマス等によるチップ・ペレットや廃タイヤの活用等による混合ペレット燃料の開発についての取り組み等についてお伺いをいたします。
エコタウン構想の中核を担う企業の進出であり、また細島１区には初めての、しかも市外からの立地でありまして、投資額も大きいことから波及効果も多大なものがあろうかと期待しているところであります。 今後とも企業誘致には積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位には一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、平岩小中学校開校についてであります。
まず①、細島の工業団地と一体化させた総合的なリサイクル産業の集積を図り、企業誘致による産業の活性化と雇用の創出を目指しているが、エコタウン構想の進捗状況等県との連携による具体的な展開はどうなっているのか。
①細島四区工業団地等へのペットボトルの循環型リサイクル産業の企業立地とエコタウン構想の取り組みについて。 細島四区はどのような方向づけがなされようとしているのか。県の方針と市の計画とのギャップはなぜ起こるのか。細島工業団地を取り巻く各種事業計画における整合性を含め、工業港湾都市としての長期ビジョンの見直し、新たな計画策定をなされるのかどうか。
私のマニフェストにも掲げております構造改革特別区域計画につきましては、本年七月二十日に構造改革特別区域計画及びエコタウン構想を策定、プロジェクトチームを組織いたしまして、特区計画の策定に向けて調査研究を進めてきたところであります。
まず、構造改革特区についてでありますが、七月二十日に商工会議所、同青年部、地元企業及び市関係課から計九人の方々にお願いをしまして、構造改革特別区域計画及びエコタウン構想の策定のプロジェクトチームを発足させました。 現在、特区計画策定に向けて、調査研究を行っているところであります。
次に、御提案のありましたリサイクル産業の立地についてですが、調査研究を進めています構造改革特別区域計画及びエコタウン構想の中で、当然に環境施策のことも含まれてきますので、環境関連産業の立地についても十分に検討していきたいと考えております。 また、県土地開発公社による土地の賃貸事業については、県の財政状況を見てみますと大変厳しいと受けとめております。