日南市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月08日
６月議会の答弁では、通信環境の整備を行い、子どもたちの学びの場を保障していく上では、家庭のインターネット環境の状況を把握する必要がある。そのため、現在、各家庭におけるインターネット回線の有無を含め、種類や通信データ量などの環境調査を実施し、今月中に調査結果をまとめることとしている。
６月議会の答弁では、通信環境の整備を行い、子どもたちの学びの場を保障していく上では、家庭のインターネット環境の状況を把握する必要がある。そのため、現在、各家庭におけるインターネット回線の有無を含め、種類や通信データ量などの環境調査を実施し、今月中に調査結果をまとめることとしている。
○二番（小宮寧子君） 今、確かにインターネットで幾らでも調べることはできるんですけれども、県外からやはり来られて、地元になかなか相談する相手がいないという方々は、その行政の窓口に行くということも、確かになかなか自分から進んでいくのは難しいという場合もありますが、よく言われるのが、相談に来れば、窓口に来れば相談に乗るというか、話を聞きますよということではなくて、もっと情報を知らせてほしいという声を聞
◆議員（圖師孝一君） それは分かるんですけどね、やっぱり住民としては日頃使っているインターネット、そういうものがやっぱり目に行くんですよ。ドコモに行っていて、例えば光プランだ何とかと１,９００円とか、今、いろんなのが出ていますね。安いのは１,５００円幾らから出ています。そういうのは木城では申し込めるんです。「新富町」と言うと、「ああ、すみません、新富町はだめです」とそういうふうに言われるんですよ。
１０月１４日、この爆破予告というのは、それ以前から、実はインターネット等を通じて情報とか入っておりました。１０月２日現在で全国で１８道府県、これ５０自治体以上に全く同じ内容で、名前はサトウユウタという名前で、どこの自治体にも送られてきているという情報がありました。
それと、シティセールス推進事業費についてでありますが、「外出を控える傾向にある中、インターネットショッピングが活況を呈していることから、地域活性化支援のノウハウ等を持つ民間事業者と連携して、地場産品の販売促進活動等を行う」とありますが、この内容について、もう少し詳しくお示しください。 それから、地域交通機関運行維持対策事業費についてでありますが、指定寄附金の内容については分かりました。
○六番（遠目塚文美君） 先ほど、インターネットでも検索すると、設置場所が出てくるものの、しっかりと申請、また更新をされていなければ、正確なものが出ていない、また、よく手にするものに対しても記載がないことで、なかなかこのＡＥＤはどこにあるのかということの周知が足りていない気がいたします。 いざというときには、気が動転し、ネットで検索ということはなかなかできないかと思います。
現在は、感染予防の観点から、可能な限りインターネットを活用したウェブ講座の形式に転換を図っており、今後もそのような対応が続くものと予想をしております。 加工品の開発についてでございますが、昨年度は実割れ、変形といった、市場に出せない果実を使用した新富ライチゼリー等の開発を行いました。今後も生産者や加工業者と連携をして、新たな付加価値を持った町産品の開発に努めてまいりたいと思います。
この結果を踏まえますと、中学校ばかりではなく、小学校も携帯電話、スマホを所持していることを前提とした指導が必要になってくるとともに、インターネット接続環境が進んできている昨今、情報モラル・リテラシーに関する教育が重要になってきているものと考えております。
さらには、令和三年度の本稼働を目指し、一時保育や病児・病後児保育に関して、インターネット上で空き検索と仮予約などが可能な一時預かり等ネット検索予約システムを構築しているところであります。 このように、様々な分野でデジタル技術を活用した取組を進めることにより、市民サービスの直接的な向上や市の発展に資することになると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。
いわゆる綾町が、町内全域がこの振興促進区域に入るというのがインターネットで出ておりました。 それで、この条例がもし制定された場合、今回、議会運営委員会のほうで今のところ２業者というのでしょうか、該当するというふうな説明がございましたが、２業者しか該当しないのかというところが、私の質問になるんですけれども、条件があるということも調べてはおります。
インターネット中継を御覧になっておられます市民の皆様、感染拡大防止対策として傍聴を控えていただくお願いをいたしております。御理解と御協力、よろしくお願いいたします。また、お忙しいのに傍聴まで足を運んでくださいました市民の皆様、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 現在宮崎全体に新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあり、感染状況からステージ２に入ったと県の発表がありました。
あるんですが、なかなか８億円、10億円、一度いっているんですけれども、せっかくの財源獲得になるんですけれども、寄附なんですけれども、もう少し積極的に、もちろんインターネットなんですけれども、ＰＲされるお考えないのか。 都城市の池田市長が以前おっしゃいました。東京に行ったら全然知られていなかったと。
このコロナ禍ではインターネット中継やオンライン会議を活用し、分散で密やクラスターの回避、行政機能や議会機能を崩壊しないための対策の検討もしていただきたいと思います。 本題に入りますが、私たちはより多くの情報に触れることが可能となったＳｏｃｉｅｔｙ４.０の情報社会からサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムを活用するＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代を迎えております。
校外から引き込まれたインターネット回線へのケーブルのつなぎ込みやルーター、基幹スイッチ、フロアスイッチ、無線アクセスポイントの設置業務となります。 ○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のため、しばらく休憩いたします。
これからのデジタル化、そして、インターネットでの申請等、またいろんな要因があると思いますので、今、現時点での新庁舎では、窓口の集約化、そして移動時間の短縮、そして、親切丁寧な応対ということで第１弾として進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（内山田善信君） ４番、山岡節夫君。
なお、その他の地区については、インターネット接続会社が複数あることなどから、把握はできない。 自治会活動推進事業費について、区・組の加入状況について質疑があり、令和元年度の区・組の加入率は世帯ベースで68.8％であった。
また、総務省が2017年に行った調査によりますと、過去１年間にインターネットを利用したことのある60歳代と70歳代の人は、この９年間で10％以上増加しており、50歳代以下と比較すると、利用者数は少ないものの、インターネットの利用が広がっていることを示しております。
このような状況をどのように議論され、今後、市長が大学病院を訪問するとか、また地元出身者の医師への働きかけや、またはインターネットで募るとか手段はいろいろあると思うが、どのように検討されているのかとの質疑がありました。 答弁として、医師の確保については市長と常々話をしており、大学への訪問や地元出身の医療従事者への訪問を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中断しているところである。
市役所内部のＬＡＮでしか見られないような仕組みになっていますから、現実としてインターネットを用いたテレワークは物理的に不可能という前提があります。
経費につきましては、返礼品の調達に係る経費、報償費になりますが、こちらが３億3,131万8,000円、返礼品の送付費用として9,450万4,000円、インターネットポータルサイト等、決済に係る経費といたしまして１億1,989万3,000円、広告手数料や職員の賃金など事務経費といたしまして4,114万1,000円の合計５億8,685万6,000円が経費となっております。