日向市議会 2017-09-04 09月04日－02号
ＰＦＩの事業につきましては、もう二十数年前からイギリスで発祥したもので、そこでいろんなものを私も直接イギリスに行って勉強させていただきました。それからもう二十数年たっておりますけれども、この手法に関しましては、今、コンセッションとか、さまざまなやり方があります。 でも、その中にあっても、当時をちょっと振り返りますと、確かに30億円ぐらいじゃないと民間がペイしないという発想もありました。
ＰＦＩの事業につきましては、もう二十数年前からイギリスで発祥したもので、そこでいろんなものを私も直接イギリスに行って勉強させていただきました。それからもう二十数年たっておりますけれども、この手法に関しましては、今、コンセッションとか、さまざまなやり方があります。 でも、その中にあっても、当時をちょっと振り返りますと、確かに30億円ぐらいじゃないと民間がペイしないという発想もありました。
中学卒業後、イギリスのケンブリッジ大学を経て、帰国後、日本水産の取締役や英字新聞の記者を務め、まずはビジネスの世界で活躍をされた方です。その後、政治の世界でも、特に終戦後の荒廃した中で、やはり通商、貿易を通じて日本を立て直さなければならないという考えのもとで、貿易庁というものの創設に御尽力をされ、実際に初代の貿易庁長官につかれた方でございます。
そんな中で、法案の提案理由、熟読して考えるに、やはり、さきのフランス、イギリスで起こったようなテロ、現状の国際的な麻薬密売、最近の国内の金取引などに見られるように、犯罪の国際化が懸念され実際起こり、日本の警察が他国の捜査機関とやりとりし、国内での犯罪を未然に防ぐ防止するということは非常に重要であります。
イギリスではロンドンオリンピックの際、約九割が別名レッドトラクターの認証を取得していました。これからは、海外のマーケットも視野に入れる時代です。認証取得の審査に初年度が百万円、取得後も毎年二十万から四十万円の費用がかかることが低迷の一因とされています。もうかる農業への改革のためには、ぜひこのグローバルＧＡＰ取得を推進いただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
最初の７０年は、イギリスから大いに学んで、近代化に大成功をおさめました。また、戦後の７０年も西側の盟主アメリカに学んで、奇跡ともいえる復興と経済成長を果たしました。そして今日、イギリスはＥＵからの脱退を決断し、アメリカは、トランプ新政権のもとで大きく変わろうとしております。
我が国を取り巻く世界情勢は、アメリカの政権交代やイギリスのＥＵ離脱など大きな変革期を迎えており、我が国の今後の経済活動や国際関係、安全保障の方向性にも大きな影響が及ぶことが予想されます。
○二番（遠目塚文美君） 十一月二十九日、霧島錦江湾国立公園を世界に発信する国のプロジェクトで、有識者会議に参加するイギリスのデービッド・アトキンソンさんがえびの高原を視察され、地元の観光関係者と意見交換し、海外客を誘致する魅力向上について助言したという宮日新聞の記事を拝見いたしました。何かしらの助言があったかと思いますが、このことについてはまた改めてお聞かせいただきたいと思います。
このような中、アメリカ大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱など世界情勢は大きく変化しており、こうした影響が地方経済に波及し、景気回復を阻害することも懸念されます。
イギリスでは情報漏えいリスクの回避のために、マイナンバー制度、いわゆる共通番号制、マイナンバー制度を廃止いたしましたし、アメリカ、韓国ではいわゆる成り済ましによるネット犯罪が多発をし、個人情報漏えいが社会問題化して、個人情報管理の再検討を余儀なくされてきております。
一方で、イギリスからはホームスタートということが、いろいろ取り組みされておりますので、私といたしましては、この基本的な考えは、日向市が県と連携をしながら、モデルケースとしてやりたいというふうに考えております。
ここでちょっとイギリスのことを紹介しますが、イギリスでは、一九九九年に子供貧困根絶宣言を出し、子供の貧困をなくそうをスローガンに、二〇二〇年までに根絶すると宣言をしております。以来、政府は子供の貧困解決を次々と政策に掲げ続けてきました。一九九七年には三百四十万人だった貧困な子供が、二〇〇七年には二百九十万人に減少するなど成果を上げております。
景気がどうなるかわかりませんが、きょうの昼ごろですか、イギリスのＥＵ離脱か存続かということ、これを先取りして円高が起こり、株が暴落するとこういうことで、そうなるとこれは大変なことになるということも言われているわけですが、そういうものに非常に左右されるわけですよね。
イギリス病、御存じですよね、英国で発生したイギリス病。たしか副市長が生まれたころの話ではないかというふうに僕は思いますが。 一つは、1960年ごろ、社会保障の財源が大きく伸びてきました。社会保障が充実することは大変好ましいんですが、この状況を見ていますと、さっき言った1960年のイギリス病に、いわば日本政府、もしくは日向市政が似てきた。その最たるものはエジプト。
イギリスの場合は、大学の年間授業料、日本円にして十八万円、たしか日本の国立大学は今四十四、五万だと思いますから、ほぼ三分の一ですね。やっぱり昔からゆりかごから墓場まで福祉国家ですから、それだけ教育にも力を入れているんだろうと思います。 ドイツの奨学金制度も、国籍を持てば、長期的にドイツに滞在している三十歳未満の者なら誰でもオーケーとなっています。
イギリスでは、シチズンシップ教育において模擬選挙が実践され、二〇〇五年に三七・六％だった若者の投票率は、二〇一〇年には五一・二％にまで上がりました。 教育現場に政治は介入するべきでないというのが一般論ですが、延岡市においても、新たな取り組みとして政治教育は実施することが望ましいと思います。 そこで、今回、教育委員会並びに選挙管理委員会はどのような取り組みを行うのか。
その一方、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリアなどのように分野別番号制度をつくってはいますが、共通番号──マイナンバーのことですが、共通番号を利用した情報連携を行える仕組みはつくらない、行わないこととして、また廃止した国もあります。
先ほども、他の国でということで言っておりましたが、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド、オーストリア、多くの国でこのワクチンが無料化接種されています。 県内でも、宮崎市、延岡市、西都市、児湯５町、国富町、綾町で何らかの任意の予防接種の助成が実施されている現状があります。
イギリスでは、一旦、導入した国民ＩＤカード法を人権侵害があるなどの理由で廃止しています。全国では、マイナンバー差しどめを求める訴訟が既に起こっています。いよいよこの制度は、来月の１月から運用されますが、住民に対して不利益になるような問題が発生するおそれはないのか。あるとしたら、どのような問題を想定しているのか、それに対する対策・方策はどのようなものか。
日本が平均値で169万円、イギリスでは６万円、ドイツでは４万円、アメリカに至っては１万5,000円、10アールあたり。だから、農地が安いものだからいろんなものに拡大していく。日本は農地が高いものだから、あまり拡大できない。これも一つの農業を衰退させた原因の一つだろうと私は思います。