日向市議会 2014-12-08 12月08日-02号
安倍首相は、アベノミクスの効果で、この2年間で失業率は下がったと胸を張っておりますけれども、総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は全体の3分の1を超え、ことしの夏の非正規社員の数は1,952万人、2年前から123万人ふえ、一方の正社員はこの間22万人減っているとのことであり、ふえたのは非正規社員であるというふうに言われております。 非正規労働者は賃金が低く、有配偶者率も低い。
安倍首相は、アベノミクスの効果で、この2年間で失業率は下がったと胸を張っておりますけれども、総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は全体の3分の1を超え、ことしの夏の非正規社員の数は1,952万人、2年前から123万人ふえ、一方の正社員はこの間22万人減っているとのことであり、ふえたのは非正規社員であるというふうに言われております。 非正規労働者は賃金が低く、有配偶者率も低い。
今後のこのカジノ法案をめぐる展開で言うと、政府は、アベノミクスの成長戦略の中で位置づけられている観光立国の重要な目玉の政策として、カジノ解禁によるカジノ施設の開設を位置づけておりますから、当然、この法案は再提出されるものと思います。
現在、地元建設業界は長引く景気の低迷から徐々にアベノミクス効果により公共事業発注増加など、徐々に安定しつつありますが、技術者の高齢化や技術者、労務者の不足など新たな問題が生じている現状であります。そういう中、今年は西都市入札参加資格者名簿の更新の年でありました。
アベノミクスは、地方に住む人や株式投資など経験のない一般庶民には何のメリットもない、一握りの富裕層が潤う格差拡大の政策であると考えます。 日本銀行の相次ぐ量的緩和による円安でも、長く続いた円高で既に生産拠点を海外へ移しているため、輸出もそれほど伸びていません。消費税が八%になって、物価だけは確実に上っております。我が国のGDPの六割は個人消費です。
それから、地方の創生と人口減少の克服については、地域の元気創造プランの推進により、アベノミクスの成果を全国に波及をさせ、各府省の連携を強化し、総合的に事業を推進する中で、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置を検討するとしており、また、ふるさと納税の拡充等を進め、地方税を充実確保するとしています。
一方、アベノミクスによりまして一部の企業においては景気がよくなってきているという報道も聞いているところですが、地方末端まで行き渡っているかというと、ちょっと疑問を持たざるを得ないと思っております。 議員からいろいろ資料をいただきました。これを見させていただきましたが、年金生活者を初め市民生活への影響や税収などの確保、これにやっぱり当市も影響していると思っているところでございます。
先日から、衆議院議員選挙が始まりまして、今回の選挙は安倍首相の経済政策アベノミクスの評価のほか、原発再稼働や集団的自衛権の行使容認問題などを争点に九党が攻防を繰り広げております。私の考えでは、投票率が低いように思われます。もっと政治に関心を持って投票に行ってもらいたいものです。 昨日も家に帰りましたら、投票場入場券のほうが家のほうに届いておりまして、選管の方は大変だなと思いました。
衆議院解散では、政権の経済政策、いわゆるアベノミクス継続の是非のほか、集団的自衛権の行使、容認などが大きな争点となることと報道されているようです。 特に、安倍政権が推し進めるアベノミクスには、メディア等でもいろいろ拝見いたしますと、さまざまな角度から論評されており、現段階では評価の分かれるところも多いのではないでしょうか。
そして、今回の選挙というのは、安倍総理はアベノミクスの選挙だと言いました。しかし、それはごまかしの言葉ではないかと思います。
アベノミクスで2年、市民の暮らしはよくなったでしょうか。市長は9月議会で、いまだに地方には及んでいないと答弁されています。市民アンケートでも、よくなったと答えた市民はたったの1.2%です。アベノミクスで大企業は経常利益が前年度比8.8兆円増の34.8兆円と史上最高、大株主は2年間の株高で史上最高の利益を上げています。 一方、庶民には円高と増税による物価高で生活苦が襲いかかっています。
しかしながら、労働三権の問題とか昨今のアベノミクスが浸透してきていない日向の経済環境に鑑み、日向商工会議所からは年末年始の各行事、会合の積極的な参加等のお願いもあっております。ましてや、今回の衆議院あるいは知事選挙も控えておりまして、年末年始にかけての消費行動がおのずと萎縮してしまう状況もあります。
市民アンケートでは、アベノミクスで暮らしがよくなった人はたったの1.2%、悪くなったが51%です。高い国保税を引き下げてほしい人は80%になっています。25年度決算は、市民の願いに応えていないのではないでしょうか。 それどころかどうでしょう、串間温泉や文化会館の指定管理選定では、いずれも総得点が第3位の企業・団体が選定されました。市民から、公正公平でないとの大きな批判が起こりました。
アベノミクスのかいなく、いや、当然の結果と言えるわけですが、年金受給額のカット等による生活苦、それに追い打ちをかける消費税増税など、市民の生活が一層厳しくなる中、市民の担税能力が低下してきております。こういう状況の中で、徴税業務に携わる市職員の皆様には敬意を表するものです。
◆22番(黒木万治) 私は、基本的にちょっと質疑をしておきたいと思うんですが、まずこの大綱的質疑ということで1点あるわけですが、これまで、国の施策としてずっとアベノミクスということでやられてきました。これの地域経済あるいは地方財政についてですが、どういう影響を及ぼしているのか。
最後に、アベノミクスの経済効果は地方に及ばず、逆に格差を生んでいます。消費税増税、年金引き下げ等で市民の暮らしは深刻です。6月議会に1,000名近い署名で国保税引き下げの請願書が提出されましたが、6月議会も継続審査、今回も継続審査の委員長報告があっております。先送りするのではなく、採択すべきではないですか。
平成25年度における我が国の経済情勢は、いわゆるアベノミクスの基本方針である3本の矢の一体的な取り組みにより、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、企業収益の増加などデフレ脱却と経済再生に向けた期待感が高まってきたところでありました。
市長も施政方針で、アベノミクスの経済政策は、地方にまで及んでおらず、都市部と地方では経済格差が生じているのが現状との認識を示しています。串間の市民の暮らしの状況をどう見ていますか。消費税10%の値上げは中止すべきです。市長の答弁を求めます。 原子力規制委員会は、昨日、川内原発再稼働の前提となる規制基準に適合する審査書を決定しました。これを受けて、政府は再稼働を進めると表明しました。
しかし、それは一部の大企業だけで、多くの中小企業や市民はアベノミクスなんてものの恩恵は全くなく、痛みばかりが市民に覆いかぶさっている現実があります。今回のGDPの統計結果はその一部があらわれたものにすぎません。 私は、今後、一〇%への消費増税絶対阻止で国民運動を発展させるべく、全力を挙げて取り組むつもりであります。 市長のこの時点での認識とお考えをお聞かせください。
景気の低迷が続く経済状況のもと、国は経済成長戦略アベノミクスとして打ち出した戦略の効果は徐々にあらわれているとの見解でありますが、地方における経済、景気回復等の効果は直ちに体感できる状況ではないと思っております。 本市は、これまで各種の企業が立地されております。このことは雇用の場の確保や経済効果などを含め、人口の維持・増員にも貢献していると思っております。
今まさに最後におっしゃった単独でもやると、この姿勢がやはりなければ、国が幾らまち・ひとづくり、創生担当大臣を新たに設けて4兆円の枠で地方が競争して再生をするんだという国の大きなローカルアベノミクスが大きな目玉になっていますが、しかし、地元が汗をかき、知恵を出し、みんながそれに協力をしていかなければ、串間の将来はないと思います。