日南市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2017年03月09日
まず初めに、安倍政権のアベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻化しています。社会もまた深刻な歪みと不安に覆われています。いじめ問題や性的退廃など病理現象が広がっています。また、人をおとしめ、粗末にする風潮も残念ながら少なくありません。こうした風潮に、人間として道筋の通った態度をとることは、公人であれ、私人であれ当然です。まして、公人となればなおさらです。
まず初めに、安倍政権のアベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻化しています。社会もまた深刻な歪みと不安に覆われています。いじめ問題や性的退廃など病理現象が広がっています。また、人をおとしめ、粗末にする風潮も残念ながら少なくありません。こうした風潮に、人間として道筋の通った態度をとることは、公人であれ、私人であれ当然です。まして、公人となればなおさらです。
アベノミクスにより企業の収益、求人倍率も高く、雇用者報酬もアップしたと成果をうたわれておりますが、円安、団塊世代の退職、消費税の8%への引き上げ、金融緩和、2月にはマイナス金利など、明らかに表面上だけで、私たち庶民の生活は決して楽には、豊かにはなっていない。
予算編成は雇用創出、移住定住の促進、子育て支援の充実などを積極的に取り組む事業となっており、歳入面でアベノミクス効果もあり、市税がふえ、国県支出金も増加してる反面、合併算定替の段階的な縮減により地方交付税は減少しています。
1、アベノミクスの行き詰まりと市民の暮らしを守る課題についてであります。 (1)アベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻化させていると思うが、どうでしょうか。 (2)超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し、働きながらも生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯がふえております。
南スーダンでは、生々しい戦闘を伝えた日報の隠蔽、税収が落ち込み、赤字公債発行、福祉、年金カットなど、マスコミも「格差が広がり、実感が乏しいアベノミクス」と言っています。TPPについて共謀罪、その上、アメリカ第一主義のトランプ大統領に日米同盟第一と追随、新たな、安倍首相夫人が名誉校長していた森友学園へ8億円減額した国有地払い下げ問題などでは、安倍首相の政治的・道義的責任が問われています。
日本共産党の小池晃書記局長は同日に談話を発表し、この予算案について、アベノミクスと消費税頼み路線の行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となったと指摘をしました。
さて、我が国経済を見てみますと、アベノミクスのさまざまな取り組みにより、緩やかな回復基調が続いております。こうした状況のもと、政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめました。私ども地方自治体においても、このような政府の対応も踏まえた上で、さまざまな施策に取り組む必要があると考えております。
初めに、安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し「経済の再生」を最優先課題と位置づけるとともに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会の実現」を目指し、戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を一体的に推進し、成長と分配の好循環の確立を目指すとしています。
安倍政権は、アベノミクスの効果は地方で実感できないという批判の声に対して、「アベノミクスの成果を地方に行き渡らせる。」として地方創生を打ち出しましたが、一方で「補助金頼みでは持続不可能」というマスコミの指摘もされております。
ここ最近になって、いわゆるアベノミクスにより、大企業を中心に業績が上向いていると言われていますが、実質的に日本経済の屋台骨を支えている多くの中小企業からすると、まだまだ景気回復にはほど遠いというのが実感ではないでしょうか。 そういった中、競争力のある新しい産業の兆しがあらわれております。
安倍政権の経済政策アベノミクス、私はこのアベノミクスに対して、三本の矢というのは国民に向けられた毒矢だと申し上げましたことがあります。これが本当に今日現実に当たったと私は思っています。決してアベノミクスによって暮らしや経済がよくなったと、こういった評価はありません。ゼロ金利政策にしても、本当に国民からは中間層からは疲弊し、また低所得者層は本当に貧困が深刻な状態です。
(1)アベノミクスの行き詰まりと破綻は明確であります。この4年間で格差と貧困は拡大、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大という状況です。一方で、市民と地方に何の恩恵もないというのが市民の皆さんの多数の声であります。この現実をどう評価しているのか問いたいと思います。 (2)格差と貧困を正す経済民主主義の改革の提言をしたいと思います。これらへの見解についての答弁も求めたいと思います。
次に、安倍総理は、アベノミクス再加速化するとし、事業規模28兆円の経済対策を閣議決定しました。また、日銀が足並みをそろえる形で追加の金融緩和を決めました。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 TPPの比準と関連法案につきましては、農林漁業者を初め地域における不安と懸念の声が聞かれるところであります。
安倍政権は、アベノミクス成長戦略の切り札はTPPだと言っています。しかしこれは、国民だけでなく、国際社会の期待にも逆行するものであります。 地球温暖化で気象災害が頻発し、飢餓人口も削減できない中、世界第七位の人口である日本が食料自給率三九%でいいのか問われています。世界の飢餓と食料問題解決には、二つの路線があります。一つは、アグリビジネス。
選挙中は最大の争点は経済だと訴え、専らアベノミクスでやり過ごしましたが、ところがこの安倍政権というのは、南スーダンでの国連平和維持活動、PKOに十一月から派遣予定をしています。陸上自衛隊部隊に対し安保法制、いわゆる戦争法で、新たに可能になった駆けつけ警護と宿営地共同防護の訓練を開始させるとしています。
そして、今、安倍政権が取り組んでいる中で最も危険なのは、御承知のとおりに、先ほど行われた参議院選挙の中では、アベノミクスというようなことは盛んに取り上げたけれども、憲法問題というのは、一切これは隠してしまう。
アベノミクスの効果も地域経済になかなか波及せず、低迷が続いています。また、本町の人口減少に歯どめがきかず、少子高齢化が進んでおります。 依然として、本町を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
アベノミクスで格差が広がり、海外旅行客はふえていますが、国内旅行者は3,277万人、4.7%も減っています。米良電機の観光客がふえる、右肩上がり、これが本当に大丈夫なのか。このような実績から見ても、十分な調査と検討が必要ではないでしょうか。
第一に、安倍政権が進めてきている経済政策アベノミクスの評価について、市長の所見を伺います。 安倍首相は、参議院選挙が公示された二十二日、熊本県内での第一声で、争点は経済政策、野党は口を開けばアベノミクスは失敗したと批判ばかりを繰り返しているとして、みずからに都合のよい数字を並べ、今後はアベノミクスのギアを二段も三段も上げてエンジンをふかしていく、こう訴えられているようであります。
この間の討論を通じて安保法制、戦争法の廃止、立憲主義回復、アベノミクスの行き詰まり、TPP、原発、沖縄基地の是非が大争点になってきました。今回の参議院選挙、32の1人区で全ての野党と市民の統一候補が実現しました。日本の戦後政治で初めての画期的な戦いになっています。野党と市民との共闘の前進は、多くの国民の中に政治は変えられるとの希望を呼び起こしています。