小林市議会 2013-03-06 03月06日－04号
大規模な財政出動や、金融緩和政策の推進のアベノミクスにより株価上昇や円安と市場は反応していますが、先行きは不透明です。予算の４割以上が借金で賄われるという危機的な財政状況の中、巨額の公共事業費を投入する一方、自助の名のもと、生活弱者に負担を強いる政策に強い疑問を感じます。このようなときこそ自治体は住民の福祉と暮らしを守ることを最優先に取り組むべきだと思います。
大規模な財政出動や、金融緩和政策の推進のアベノミクスにより株価上昇や円安と市場は反応していますが、先行きは不透明です。予算の４割以上が借金で賄われるという危機的な財政状況の中、巨額の公共事業費を投入する一方、自助の名のもと、生活弱者に負担を強いる政策に強い疑問を感じます。このようなときこそ自治体は住民の福祉と暮らしを守ることを最優先に取り組むべきだと思います。
アベノミクスと言われる経済対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を柱としており、東日本大震災からの復興を筆頭に、老朽化したインフラ対策を初め、日本銀行との連携による財政運営の強化を図り、民間企業の投資、新たな開発に力を入れ、雇用の確保に努めるなどの施策を行い、日本の経済を再生させようとするものです。
このところのアベノミクスによる円安・株高の恩恵は、地元水産業界には無縁のことであり、一向に魚類相場の回復の兆しは見えてきません。加えて、巻き網漁・一般漁業等では、不漁が追い打ちをかけ、厳しい状況とお聞きしています。
２カ月を迎え５年５カ月振りの復活となった安倍政権は安倍総理と経済学を掛け合わせアベノミクス、安倍内閣の経済政策が動き始めました。 日経平均株価が急上昇する中、大胆な政策の期待と不安が高まっています。公共事業、金融緩和、成長戦略の対策や国益を守ると主張する外交など、政策を次々に打ち出してきました。そのような政権下で地方への経済効果はどのように測るのか町長に質問をしたいと思います。
次に、年末、安倍政権が誕生し、金融緩和と公共投資を推進する「アベノミクス」によって、現在、円安株価の高騰が進んでいます。このような社会の変化には、何か不思議な感じが私自身はしています。バブル経済のときも地方にはほとんど影響がなく、その後、バブルが弾けたときに、悪影響のみこうむったという思いであります。 今、田舎に住む私たちにとって、ガソリン、軽油、灯油の値段の高騰は生活を直撃しています。
いろんな経済学者を呼ぶと、今、安倍総理がやっているアベノミクスというのは、経済学的には既に破綻しているということを言われている人は結構多いんですよね。しかも著名な経済学者が。今のリフレ派の根拠になっているクルーグマンですか、ノーベル賞を受賞した経済学者。
次に、アベノミクスと地方経済についてお尋ねいたします。 アベノミクスがデフレ不況打開に力を発揮するどころか、金融緩和宣言による急激な円高で、燃料や原材料の輸入価格が高騰して生活を直撃し、デフレ不況に力を発揮するどころか、害悪があらわになっています。賃上げこそデフレ不況打開のかぎであることは否定できず、安倍首相は産業界に形だけの要請を行いました。大企業には２６０兆円もの内部留保があります。
) 農業委員の選挙区と定数について (3) 農業委員の選挙運動について 4 地域高規格道路都城志布志道路について (1) 近年における年次毎の予算実績について (2) 防災における道路の重要性について １３日 （水） 25 有 田 辰 二 （日本共産党） 1 市長の所信表明について (1) 「アベノミクス
安倍政権は、日本経済再生に向けアベノミクスで打ち出した３本の矢のうちの一つと位置づける「機動的な財政政策」の具体策として、緊急経済対策を柱とする総額13兆1,054億円の平成24年度補正予算を決定しました。
さて、国におきましては、昨年末に新政権が誕生し、長期的なデフレから脱却し、日本経済の再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を同時に展開していく、いわゆる「アベノミクス」を実行するため、二十四年度補正予算と二十五年度予算を合わせて百兆円を超える「十五カ月予算」を編成したところであります。