西都市議会 2010-12-07 12月07日－02号
さきのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本が議長国として貿易自由化の旗を振ったことで、一層農業への風圧が強まったと言えると思います。市長も腹立たしいとお察しいたしますが、見解をお伺いいたします。 農政についての２番目、畑作振興についてお伺いいたします。 西都市の資料によりますと、畑地は平成21年で1,976.2ヘクタールの面積があるようであります。
さきのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で日本が議長国として貿易自由化の旗を振ったことで、一層農業への風圧が強まったと言えると思います。市長も腹立たしいとお察しいたしますが、見解をお伺いいたします。 農政についての２番目、畑作振興についてお伺いいたします。 西都市の資料によりますと、畑地は平成21年で1,976.2ヘクタールの面積があるようであります。
（アジア戦略） （３）将来、日向市の人口10万人構想は夢ではないと思います。市長は10年後どういった港づくりを目指しているのか、伺います。尾末湾構想について。 次、子ども・子育て新システムの問題について。 子ども・子育て新システム基本制度案要綱を見ますと、子どものことよりも目先の財源、待機児童の解消、企業の進出ということが目を引きます。
今、北東アジアにおいて極めて注目しなきゃならない、これも緊急に平和の方向という国際的な国連憲章、こういうのに即して、核兵器の問題でもそうですけれども北朝鮮のああいう不法な挑発、砲撃、こういうものを見ていかないといけませんし、今、北東アジアでは６カ国協議というものを早急に開いて冷静に対応するということも求められていると思うんです。
この広いアジアの中で、他国を侵略したことにとどまらず、植民地支配したのは日本だけであります。 ドイツのヒトラーがヨーロッパにおいて残虐の限りを尽くしましたが、ヒトラーの侵略はポーランド侵攻から始まって六年間でありました。これに比べて、日本帝国主義の韓国併合から始まるアジア侵略は、実に三十六年に及んだのであります。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する意見書（案） 政府は、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において、「アジア・太平洋地域と経済的にもしっかりと結び合い、共に成長発展していく関係をつくらなければならない。」と強調した。
こうした中、政府は11月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、さきのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において関係国との協議を開始することを表明しました。
今後とも、細島港の整備促進はもとより、中国木材株式会社を初めとする企業の立地を進め、細島港がこれからも利便性と多様性の高い港へと成長を続け、九州の扇のかなめとして、アジアの物流拠点に向けてさらなる飛躍ができるよう、国・県との一層の連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、小児科の日曜祝日在宅当番医体制の延岡市との広域化についてであります。
子宮頸がん予防ワクチンが公費負担で接種されている先進国やアジアのマレーシアでは、近い将来、子宮頸がんの発生を七割以上減少させることができるとされています。日本では、その間、かからなくても済む女性が子宮頸がんになり、子供を産めなくなったり、命を落としたりすることになってしまいます。年間約三千五百人の方が亡くなっている状況のようです。
ですから、戦前の日本が侵略戦争と植民地支配によって、アジアの諸国民に対してどれほどの傷跡を残しているかというのは、私は一般質問でも韓国併合100年目ということについて述べたとおりであります。 同時にこのことは、日本の国民の中で平和と民主主義を守るために不屈に頑張り抜いたそういう人たちというものを徹底的に弾圧すると。私は日本共産党員でありますけれども、日本共産党だけではありません。
次に、スカイネットアジア航空とＪＲ九州が連携したキャンペーンについての御質問です。 このキャンペーンは、全国から応募されたお客様に本市へお越しいただくよい機会でありますので、市といたしましてもスカイネットアジア航空やＪＲ九州と連携を図り、日南市の特産品をお配りするなど本市の観光ＰＲを行ってまいりたいと考えております。 次に、第一次産業と連携した観光振興についての御質問です。
レンタサイクルも含めて、例えばアジア辺りで走らせているベロタクシーというのがございます。そういうものとか、日本古来の人力車、都城市でもそういう組合がございますよね。それに補助金も出している。そういうのも含めた中で、近場の足はそういうもので確保するという形の構想ができないのか。 それを一つの、今、国が求めているエコですよね。
少なくとも、まだ現在、世界五十カ国で、アジア、アフリカを中心にして口蹄疫が発生しているのです。今はもう国際化社会ですから、いろいろなところからそういった病原菌というのは常時入って来れるような、そういった状況にあるのですね。今終わったからといって、もうあしたは出ないという保障はありません。情報の収集、これも大事だと思います。
そして、今考えられるのは、この極東地域いわゆるアジア東部地域には、ＶＬＦの送信所というのは、えびのしかありません。今デジタル化していますので、どのように使われているかは定かではありませんけれども、これは当然使われているものと見ざるを得ないと思います。 そして、もう一つ、今日えびの市ではＶＬＦに対する交付金が出ていない。また、調整金も出ていないということが再三言われています。
欧米では1990年、平成２年から予防のためにワクチン接種が導入され、2008年、平成20年にはアジア・アフリカを含む110カ所で使用されています。日本では先進国に遅れること20年、ようやくワクチン接種ができるようになりました。平成19年１月26日に、厚生労働省によって製造販売が承認され、平成20年12月より各医療機関へ供給されるようになりました。
国の口蹄疫疫学調査チームというのがあるようでございますが、そのチーム長によりますと、「本県の侵入経路については、アジア地域から人や物の移動に伴い侵入したと考えられるが、現時点での特定は困難」というような中間報告も出ているところです。 それから、県によりますと、県の口蹄疫対策検証委員会、これが八月二十五日に一回目の会合を開催されております。
そういった中、このたび、旭化成ケミカルズの中空糸ろ過膜「マイクローザ」が、中国にあるアジア最大級の浄水設備で採用されたことが発表されました。 経済産業省でも、海外におけるこの水ビジネスは、今後も多くの需要が見込まれ、二〇二五年には約八十兆円規模の市場に成長するものと見込まれており、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進しております。
口蹄疫関連についての御質問のうち口蹄疫の原因と感染ルートの究明につきましては、昨日太田議員に答弁しましたが、発生要因につきまして国の口蹄疫疫学チームの中間報告によりますと、ウイルスの侵入経路はアジア地域から人あるいは物の移動等に伴って日本へ侵入したと考えられるが、経路を特定することは困難であるとの報告がなされております。
まず、今回の口蹄疫の発生と拡大要因についてどのように受けとめているかとの御質問ですが、発生要因につきまして、国の口蹄疫疫学チームの中間報告によりますと、「ウイルスの侵入経路はアジア地域から、人あるいは物の移動等に伴って日本へ侵入したと考えられるが、経路を特定することは困難である。」との報告がなされております。
特に５月の韓国戦では圧倒的な力の差を見せつけられて、かつてのアジアのライバルがはるか遠いところに行ってしまったような寂しさを感じたものでありました。もう今回の代表は、期待しないほうがいいんだろうなと思ったものでした。しかも、オシム監督の代理で出てきた岡田監督という人は、どうも頼りないし、大会直前まで監督をかえるという話が出ていたのも御案内のとおりであります。
その一つとして、アジア、韓国で発生しているＯ型ウイルスと近縁であることから、そちらのほうからまず感染してきたのではないかとか、先ほど言われましたように、家畜や人の移動、輸入わら、野鳥、空気感染など、いろいろな不安の声も出ております。