その点、それじゃいかんとやないですか。温泉は、いわゆる地方自治法244条に言う公の施設だと思いますが、そうではないんですかね。その点を含めて答弁してください。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。 温泉の存続につきましては、市の方針として既に決定をいたしておりまして、しっかりとあの場所を生かすという方針は決定いたしております。
町全体会やなくても、非常に少ない人数でしたが、もう、人がたくさん来ても、これ以上の意見は、今まで400名強の人たちの意見がここに集約されて、もう、これ以上の多くの意見、多くの人が来られても、それ以上の意見は出らないというようなふうに判断されたのかどうか伺います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。
だから、その休みの期間中だけでも何とかするべきやないかと。だから法律は守る必要がありますよ、これはもう当然ですよ。法律ていうのは守るためにあるんで、しかし時代に合わないこともあるんですよ。だから時代に合わなくなればそれは当然、やはりそのときの時代に合った内容にただすのが私は本当じゃないかなというふうに思うとこであります。
では指定管理制度はどういう目的で導入されたのかということを論議しないといかんとやないですかね。串間温泉もこれからどうなるかわかりませんが、指定管理料を払ってくれというような要望書も出されてるわけですから、ただ串間市みたいな人口減が続いて、業者数も減っていけば串間市内で他市の業者と競い合って、そういう仕事をとるというのは大変厳しい状況になっているわけです。
設計監理呼んでから言わんといかんとやないですか、これ。学校政策課が呼んだんですか、学校政策課の意見はどうやったんですか、そしたら。 ○監査委員(吉本之俊君) お答えいたします。 市の発注する工事におきましては、当初設計段階で十分な調査、精算を行うことが望ましいというふうに考えております。
どかせないかんことやないですか。私は抜本的に見直せという立場ですが、市長は串間のためにやると言われるなら、やるならやるで、そういうことを解決しないといけないんじゃないですか。市長は努力すると言われたんですよ。どうされますか、そこは。
実績がないと予算検討ができないというんじゃやなくて、その無料化しますよということが大事であって、乗る乗らんは関係ないんです。実際に乗った人は五、六名です。五、六名が200円使ったとしても1,200円ぐらいです。大した金ではないんです。 そういうことを余りに真剣に目くじら立てて議論をして、承諾を得られんといかんというような大きな予算でないんです。
私だけやないと思います。ほかの議員の方も、こんなのをつくって大丈夫かと。負の遺産になることが、町民の方はすごく心配されているようです。 ですから、そこらの町民への細かな説明がなされたあとだったらわかるんですが、それなりの説明がないままに新聞がぽんと出た。
これはニュースで御承知のとおり、都城がふるさと納税のお礼で、関係のない自治体に個人番号をつけたやつを送ったというのが出てきたやないですか。だから、そういう心配というのが常にあるわけです。 それで、さっき担当課が示したように、まだ10%に行っていないと、取得が。こういうときにこれを使うんかなと、こういうふうにするんかなというのが疑問があるんですよね。
都市計画区域の人1.4やないといかんわけですよ。そうでしょ。宮崎なんかそうしよっとですよ。こればっかりかかっとるわけにいきませんけども。 それから国保税ですが、これも志布志に比べて高いと言われとる、国保税とも。
あれを、作物をつくれとかそういうことやなくて、やっぱり、新富町の裏の玄関に入ったときに、「ああ、新富町はこんなものかな」と、イメージも悪いし、両方、交通の接点になっておりますので、やっぱり交通事故とか子供の災害とか、そういうことがないためにも、できるだけ早めに処理、そういう対策を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 町長、そういうことでいいですかね。 ○議長(長濵博君) 町長。
つまり町民の感情として、もう半分に減ったと、3割減ったというふうな感じやないんですよ、やっぱり。 そういった意味では、やっぱりこの国が示しているこの飛行回数、あるいは管制回数の激減というのは、どうも信用できないというふうに私は思うんですけれども、その点については、どう思われますか。 ○議長(長濵博君) 町長。
私、さっき言うたやないですか。困るのは地域住民なんですよ。こんな検証や指導、あんたたちが一日うちで検証や指導ができますか。しやったことがあるんですか。埋まって、どんどん土石流が流れていって、田んぼに流れておって、私、2回行きましたよ、現場に、去年もおととしも。ことしも埋まっています。連れていっていいですよ、そこに。まだこん。そのままですよ。これであなたが言う検証や指導ができるんですか。
恐らく行政もそういうことはあるんやないかなという感じはしますけれども。日向市の現業職の給与と非現業職の給与が同一給料法の適用となっていることも、そのような過去の悪い例、こういうものが私は今生きているんじゃないかと思うんです。だから、法の趣旨から見直しをして適正化することが、僕は市長の一番大きな仕事だというふうに思います。
また下手をすると、中学校統廃合でふえると、これはまた減るなのか、ふえるなのかとなると、ふえる方向に行くとやないのかいという懸念をするんですけれども、これは私の思い違いであればいいんですけれども、それが何でこういう数字がなっておるのかですね。 それから、医療介護課にお聞きいたしますが、27年度の医療需要に対して、いろいろ供給された。
だからあるわけだから、平米何ぼで計算して11億円はもちろん土地ばっかりやなく、取り崩しも入っていると思うけれども、そんなら土地代と、それから用地買収と家屋の買収というのですか、それはその案分はどうあるんですか。それを聞かせてください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(横山義仁君) お答えします。 22億円のうち、おおむね11億円ぐらいが用地費と建物の補償費ということで把握しております。
佐土原辺の人が、「大宮やら西高行かんでこの新しい高校に行こうや」と、それくらい思うような魅力ある高校やないと私はだめだと思うんです。
まあしかし、制度そのものがやっぱり維持してもらわないと困るわけで、ちゃんとお互いに力をあわせてやっていくと、問題はやっぱり何といいますか、必要なお金は取らないかんっていう立場だけやなくて、納められる限度っちゅうのはあるわけやから、納められる税金にしていくっていうのもね、私は役割だと思うんです、町長、そういう意味ではね。