日向市議会 2003-03-01 03月20日－07号
こうした、厳しい状況に対処し、「みんなでつくる、心豊かな住みよいまち日向」を目指す本市としては、交通事故による犠牲者を一人でも減少させることが緊急の課題である。 よって本市議会は、関係機関及び市民とともに交通死亡事故を含む、交通事故の根絶及び交通マナー向上のために、次の施策の実施に総力を結集して取り組むことを表明する。 一．事故多発地点や交差点の危険箇所における交通安全施設整備を一層推進する。
こうした、厳しい状況に対処し、「みんなでつくる、心豊かな住みよいまち日向」を目指す本市としては、交通事故による犠牲者を一人でも減少させることが緊急の課題である。 よって本市議会は、関係機関及び市民とともに交通死亡事故を含む、交通事故の根絶及び交通マナー向上のために、次の施策の実施に総力を結集して取り組むことを表明する。 一．事故多発地点や交差点の危険箇所における交通安全施設整備を一層推進する。
６ 広報、公聴について (1) 第四次日南市総合計画の中で、市民総参加のまちづくりをするため、広報、公聴を積極的に推進するとあり、広報活動は、広報紙、 テレビ、ラジオ、新聞と自主媒体及び情報提供あるいはホームページで取り組むとあります。 今回、ケーブルテレビの開設が完成し、日南開局が相成りましたが、今後どのような利用をされますかお伺いいたします。
の努力すべきことについては強力な指導を徹底していただきたいということを建設委員会から要望いたします｡ 次に､議案第一一七号｢都城市駐車場条例の制定について｣申し上げます｡ 本件は､現在整備工事が進められております都城駅北駐車場並びに中央地区立体自動車駐車場の設置及び管理について､新たに条例を定めるものであります｡ 当局からの説明によりますと､中央地区立体自動車駐車場につきましては､管理を都城まちづくり
そこには、まさにボランティアの育成によるまちづくりであります。２１世紀は「ボランティアの時代」あるいは「ＮＰＯの時代」だと言われるゆえんであります。私は、そのためには、まず小さなグループの育成と支援が大事なことであると思うのであります。そしてその次に、そのグループ間の交流の輪の拡大が重要になってくるのであります。
今年九月五日に県内における民間団体十八団体で､二十一世紀の市町村合併を考える宮崎県民会議を設立し､行動を開始いたしておりますが､都城北諸管内の団体も一部参加しておるのでしょうか｡また､県においては各種研究会､勉強会等への講師派遣事業を行っていますが､民間団体等での要望はあったのか､お尋ねをいたします｡ 次に､市町村合併支援プランの改定事項についてお尋ねをいたします｡支援プランは､市町村が合併により新しいまちづくりを
さらに、市がダチョウ飼育に取り組みました当初から、マスコミ等に取り上げられ、その後も問い合わせも多いことから、県内はもちろん県外にも広くダチョウのいるまち・日南というイメージが定着しつつあると考えており、一つの宣伝効果があったと認識いたしております。 次に、飼育場の確保に問題はないかとの御質問でございますが、平成九年度から民間の土地を貸借しております。
そういう意味では、御指摘のとおり、人々が快適で安心して暮らせるまちづくりを具体化していくものでありまして、その中から、過疎と高齢化が進む串間の現状からして一層重要なことと認識をしているところでございます。公園整備は別といたしまして、幹線道路網、この幹線道路網と中心市街地の整備の立ちおくれは否めないところであります。
しまして､時期の延期､あるいは場所の変更の考えはないかということについてのお尋ねでございます｡ 場所につきましては､この総合文化ホールの建設に至るまで､さまざまな検討を行ってまいりました｡平成五年三月に策定をいたしました都城市特定商業集積基本構想では､中央地区と駅前地区の性格の異なる二つの核をツインコアと位置づけまして､平成十一年二月に策定しました中心市街地活性化基本計画の中でも駅前地区を文化のまちづくり
次、最後に飫肥のまちづくりについてお尋ねいたします。今まで何回か同じようなことを質問していますが、よろしくお願いいたします。 一点目といたしまして、（仮称）飫肥まちぐるみ博物館についてお尋ねいたします。十一月二十三日から二十四日にかけて会派の視察研修を行っております。
このように、ソフト面で他の自治体にはない貴重な財産を維持している間に、ハード面であるスポーツ施設の整備を着実に進めてこそ、名実ともにアスリートタウンとして輝くまちになると思い続けている一人でもあります。そこで、次の三点についてお伺いいたします。
市町村合併に伴います財政分析につきましては、合併研究会の報告として、平成１７年３月までに合併した場合の普通交付税の算定の特例、新たな特別交付税措置、まちづくり建設事業に対する合併特例債等の地方財政措置の分析は行いましたが、その後財政分析は行っていないところでございます。
していくものだと､このように思っております｡また､子供たちの体力の向上という観点からも､遊びを通してさまざまに身体を使うことによって､身体の諸機能が発達するものと思っております｡このようなことからも､子供たちの遊ぶ場をより多く確保すべきであると､このように思っております｡ しかしながら､現代社会にありましては子供たちの遊ぶ場がかなり制約されている状況にあります｡御承知のとおり都城市は自然が豊かなまちでありまして
過疎からの脱却をスローガンに、活力ある住みよいまちづくりに邁進してきた江刺市に転機が訪れたのは、昭和六十年、市民の悲願であった東北新幹線水沢江刺駅の誕生でした。これを契機に、江刺市中核工業団地への企業立地や都市機能の整備が急速に進み、雇用の場の創出と若者の定住促進につながっております。
いずれにいたしても、商店街の再生に向け、「延岡ならでは」のまちづくりを推進する上で、商店街はもちろん、市民や関係団体とのコンセンサス形成は最も重要なことでございますので、今後とも、事業展開に当たりましては、十分な協議を行ってまいりたいと思います。 次に、商店街への公衆トイレやベンチの設置についてのお尋ねでございます。
平成１１年度から始まった「元気のあるまちづくり事業」は、本年、１４年度までと いうふうになっておりますが、この事業は、日ごろから地元市民と密着した商店会活動を展開しておられます地元商店街を支援し、中心商店会では、空き店舗対策と連動した「仲町元気市」、また大束商店会では、中央会の事業と連携して地元の特産品を生かした料理コンテストなどのプログラムを組み込んだ「むら自慢フェスティバル」を開催するなど、市民
生活の中で発生してきているという状況が､やはりこれは地方都市じゃなくて､これはもう国際間でもあるわけでありますが､そういう状況を我々は生活の中で体験しなきゃならんという状況が現在､発生してきておりまして､非常に私は心配しておる状況でもあります｡ ぜひ､行政当局におかれましては､そういう状況をお含みおかれて地元の皆さん､地元の商業者､地元の住民､皆さんがやっぱり自分たちで税金払いながらきょうの都城のまちをつくってきているわけでありますので
今回の事業については、農振地域に限定することなく、まちづくりの観点からも広範な調査と対策が必要になりますし、地域農業再生の視点からも広い担い手の育成が求められています。現在、市では吾田地区三カ所に市民農園を開設し利用者に喜ばれていますが、ＪＡの機械銀行による受託や認定農業者への農地集約に限らず、市独自の景観作物の積極的な導入など、広範な活用法を検討する必要があります。
また、累増している公債費につきましては、まちづくりや景気対策として実施してきた普通建設事業の結果であり、市の発展のためにはある程度の借り入れは必要でありますが、現状を考えるときに、このまま推移していいのかと危惧しております。そこで市長にお尋ねいたします。
さらに本市においてもＩＴの進展に対応したまちづくりを推進するための情報政策を計画的かつ効率的に進めなければならないわけでありますが、そのための基本計画の策定の必要性は十分認識をしております。
進めようとする､この協議会に加入している当該の十自治公民館の皆さんが意識調査を行われたわけであります｡公民館に加入している世帯を中心におおむね千三百世帯余にお願いをし､千ちょっとの世帯が回答に協力したと｡七七％超える協力度ということであったわけであります｡このアンケートは十三問尋ねておりますけれども､この中でまちづくりの進め方についてお聞きする項目があって､この全体状況で七五％の世帯が地域環境改善を