日南市議会 2021-02-26 令和3年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年02月26日 その点については、WHOのたばこ規制条約を承認している日本国政府の責任において、事業転換や廃業補償などに対する手厚い施策、救済策などが速やかに図られるべきものと考えます。