小林市議会 2024-06-20 06月20日－05号
これに至った経緯、コロナも感染症法の位置づけが５類に移行した以降ですので、なぜ減ったのか、その理由。また、令和６年度に関しましては、計画が令和５年度よりかなり増加した形になっております。その根拠となる理由をお聞かせ願えればと思います。 ◎山口巧上下水道課長 まず、私からは報告書類３、小林市下水道事業会計予算繰越計算書について、回答いたします。
これに至った経緯、コロナも感染症法の位置づけが５類に移行した以降ですので、なぜ減ったのか、その理由。また、令和６年度に関しましては、計画が令和５年度よりかなり増加した形になっております。その根拠となる理由をお聞かせ願えればと思います。 ◎山口巧上下水道課長 まず、私からは報告書類３、小林市下水道事業会計予算繰越計算書について、回答いたします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行後は、観光や飲食業等もにぎわいを若干取り戻しつつございます。物流や消費もコロナ前に戻り、全体的には米や野菜などの価格は安定している状況であります。 しかしながら、肥料、それから燃油価格の高騰や農業資材の価格高騰により生産経費が上昇していますので、農業経営に関しては厳しい状況にあるということでございます。
◎金丸浩二生活環境課長 不燃物が増えている要因でございますが、ここ３年、４年で急に増えている状況でございますが、これにつきましてはどこの自治体も統計上増えているんですけれども、コロナ感染症の影響で休みの期間中が長うございました。その影響で家庭にあるごみを処分場に持っていくという状況が生まれた経緯がございまして、増えているということでございます。
予防接種事業費について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生後６か月以上の全ての市民を対象とした特例臨時接種が令和５年度で終了し、令和６年度以降は65歳以上の市民等を対象とした定期予防接種に移行されるが、移行後も接種希望者が適切にワクチン接種を受けられるよう、接種の機会を確保するものである。
◎山口恭史総務部長 取崩しが想定される事態ということでございますが、財政調整基金については特目基金ではなく、一般的な基金で、特定の目的を持った基金ではございませんので、表現として災害発生や感染症の流行等への対応に緊急的かつ臨時的な歳出が必要となった場合に、景気の低迷等による税収減、それから物価高騰による歳出増への対応に、財源の補填が必要となった場合等に、これは例えばの例でございますが、そういう表現を
令和４年度の教育部の主な取組を申し上げますと、学校教育の分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、学校行事、それから部活動、そして地域の交流等が制限されましたけれども、学びを止めないという方針で、タブレット端末などを使用するなど実施方法を工夫しながら、教育活動を継続したところであります。
そして、経営の強化を図るものでありまして、役割、機能の最適化と連携強化、医師・看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症等の平時からの取組など６つの項目を示しましてプランを策定したというところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 令和５年度中に作って、６年度からの期間は３年間ですか、４年間ですよね。
昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症の蔓延等の際、国民の生命、身体、財産の確保を名目に、補充的指示権として、国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。地方分権から中央集権への時計の針が逆転し、軍事優先の新たな中央集権化が進んでいます。政府は、防衛費を2027年には対ＧＤＰ比で２％まで引き上げようとしています。
議案第７号令和５年度小林市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入においては、新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保支援事業費補助金等の収入の増加に伴い、医業外収益2,558万1,000円を増額するものであります。 資本的収入においては、医療器械器具等購入の財源として、県補助金等741万7,000円を増額するものであります。
１段目５、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、その１段下の６、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に財源を組替えるものであります。 一番下の段の１、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算の歳入超過分の調整として繰入れを減額するものであります。 次に、歳出です。表の一番左の列の、目の欄をご覧ください。 ８ページをご覧ください。
次に、市民厚生分科会においては、 生活保護援助事業費について、医療扶助費の増額の理由について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴い、コロナ禍において控えられていた医療機関での受診機会が増えたことが主な要因と考えられる。
５月の新型コロナウイルス感染症の５類への移行からコロナ前の日常に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの不安定な世界情勢などの影響で、石油や食品など、あらゆる分野で物価が高騰し、各生産分野はもちろん一般家庭においても厳しい経済状況が続いています。
また、売上げのほうで御説明させていただきますけれども、前回、平成26年度から平成30年度の５年間の売上げの合計と今期の５年間の合計額で比較すると、売上げですけれども2,000万円以上の減収となる見込みですけれども、やはりこちらにつきましては新型コロナウイルス感染症の対策で外出自粛などによる利用者の減少、またそれにおきまして、施設の休館、また営業日や営業時間の短縮などもあった影響があると考えております
新型コロナ感染症や、今年は天候不良のために実施されませんでしたけれども、これまでは子どもから高齢者まで皆さんが参加して、非常に楽しく充実した体育大会が実施されておりました。私が小さい頃に経験した、また、こちらに戻ってきてから参加したこの町民体育大会、非常に楽しいものであったということで、これは引き続き実施をしていく必要があるなというふうに思っておりました。
議案第６５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本条例は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、新型コロナウイルスに対処した職員の特殊勤務手当の特例を廃止するものであります。 施行日は、公布の日となります。 議案第６５号の説明は以上です。 次に、５８ページをお開きください。
元気と笑顔創出事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しているわけですね。ということを考えたときに、コロナは２類から５類に下がりましたので、次年度以降、この地方創生臨時交付金があるかどうかも分からない状況にあります。そうなってくると元気と笑顔ハッシン事業もどうなるのかということになります。
我々の生活に未曽有の混乱を来した新型コロナウイルス感染症も、感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、少しずつですが、地域にもにぎわいが戻りつつあります。 一方で、物価高騰は私たちの生活に大きな影響を与えており、本市の基幹産業であります農畜産業の現況は資材価格の高騰や子牛価格の低迷などにより大変厳しい状況にあります。
議案第53号令和４年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、 総務文教分科会においては、 令和４年度決算は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策にも取り組み、歳入総額が約306億3,177万円、歳出総額は約296億7,313万円となり、歳入が約18億5,900万円の減、歳出は約17億3,200万円の減で、形式収支は約１億2,700万円減の約９億5,800万円の黒字となった
今年の６月１４日には、国会でも原口一博衆議院議員によって、新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種により健康被害の救済等に関わる措置に関する法律案が提出されております。
◎安楽究健康福祉部長 予算書37ページ、保育所等物価高騰対策支援事業費につきましてですが、８条資料のほうに本市独自の支援金、その意味でございますが、原油価格・物価高の影響を受けている保育所等事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付することで、事業者の経済的負担の軽減を図るとともに、サービスの安定的な提供体制を維持することを目的として実施するものでございます