門川町議会 > 2020-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 門川町議会 2020-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 門川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 第2回定例会( 6月)──────────────────────────────────────令和2年 第2回(定例)門 川 町 議 会 会 議 録(第2日)                        令和2年6月10日(水曜日)──────────────────────────────────────議事日程(第2号)                    令和2年6月10日 午前10時00分開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────出席議員(14名)1番 広瀬 拓也君       2番 宇都宮三良君3番 出口 希俊君       4番 山岡 節夫君5番 中城 資力君       6番 森川 春夫君7番 菊地 稿治君       8番 森  誠一君9番 請関 義人君       10番 水永 正継君11番 神﨑千香子君       12番 安田 茂明君13番 岩佐 祐一君       14番 内山田善信君──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名議会事務局長 和田  尚君     局長補佐兼係長 永田 孝一君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長            安田  修君  副町長         金丸 隆康君教育長           新原とも子君  会計管理者会計課長  松井 浩一君総務課長          吉本 政文君  まちづくり推進課長   久米 佳郎君財政課長兼新庁舎建設室長  波岡慎太郎君  税務課長        倉橋 正晃君町民課長          松尾 高明君  福祉課長        橋口  聡君教育総務課長        椿原  悟君  社会教育課長      寺原 浩二君農林水産課長        黒木 和浩君  建設課長        宮原 武則君環境水道課長        甲斐 正修君  代表監査委員      黒木 元吉君──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎議会事務局長(和田尚君) 御起立願います。一同、礼。 ○議長(内山田善信君) ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(内山田善信君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、7番、菊地稿治君、8番、森 誠一君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第2.一般質問 ○議長(内山田善信君) 日程第2、一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。 5番、中城資力君の登壇を求めます。 ◆議員(中城資力君) おはようございます。 本日は一般質問となっております。新型コロナウイルス感染症対策で質問時間が短くなっておりますが、内容の濃い質問の時間としたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 1960年代、NASAアメリカ航空宇宙局アポロ計画の中で、宇宙食の安全を確保するために、アメリカの各機関で構想されたHACCP、この手法は、FAO(国連食糧農業機関)とWHOの合同機関であるコーデックスから発表され、各国にその採用を推奨している、国際的に認められたものであります。 HACCPとは、ハザードアナリシス(危害分析)とクリティカルコントロールポイント重要管理点)の頭文字を合わせてHACCPと呼びます。簡単に言うと、食品の安全を脅かすハザード(食中毒菌やアレルギー物質)が混入するリスクを、作業工程をしっかりと整理し分析することで見つけ出し、そのリスクを、工程管理によって取り除き、衛生基準を改善し維持していくための高度な管理手法であります。 このHACCPが我が国でも、現在、食品衛生法から改正食品衛生法となり、2021年6月より義務化される運びとなります。その中で、この義務化されるHACCPに対応した(仮称)門川町学校給食センター基本計画が策定され、本年度はその実施設計の年であります。HACCP方式により、高度に衛生管理がなされた施設が門川町に建設されることは、本町にとって、大きな意味を持つものであります。 よって、その進捗状況や内容について問います。 1、HACCP義務化に向けての取組はどうなのか。 2、(仮称)門川町学校給食センター管理基準の設定や施設動線はどうなのか。 3、門川町のアレルギー食品患者数は、種類別で何人なのか。これは、門川町内小・中学校に在籍している児童生徒で構いません。 4、実際に卵アレルギー事故が発生した場合の対応とはいかなるものか。 以上4点について問います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(内山田善信君) しばらく休憩します。午前10時03分休憩                              午前10時04分再開 ○議長(内山田善信君) 休憩前に引き続き、会議します。中城資力君。 ◆議員(中城資力君) 5番、中城です。済いません。質問が1つ抜けておりました。 門川町の食品事故認知件数は何件なのかを追加いたします。 ○議長(内山田善信君) 答弁を求めます。 ◎町長(安田修君) おはようございます。今日は一般質問でございます。よろしくお願いをいたします。それでは、答弁させていただきます。 (仮称)門川町学校給食センター整備についての御質問でございますが、御質問の項目ごとにお答えをいたします。 まず、1、HACCPの義務化に向けての取組についてでございますが、学校給食衛生管理については、学校給食衛生管理基準文部科学省)と大量調理施設衛生管理マニュアル厚生労働省作成)、この2つを遵守して実施いたしております。この基準及びマニュアルにつきましては、平成8年に全国的に発生しました腸管出血性大腸菌O-157による食中毒事件を元に、国が施行したもので、HACCP概念に基づいて作成されたものです。 現在、学校給食では、このHACCP概念に基づいた基準とマニュアル及び年2回の保健所の立入検査を確実に実施しておりますので、既に、HACCPの実施については十分なレベルに達しております。このほかに、栄養教諭の指導のもと、自主的に行う食品の細菌検査、汚染度検査を実施し、数値の確認など、衛生管理一式を高めて調理を行っており、新設の学校給食センターでも、同様の高度な衛生管理体制となります。 次に、2、(仮称)門川町給食センター管理基準の設定や施設動線はとの御質問でございますが、管理基準の設定や施設動線につきましても、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルをもとに行います。昨年度策定の基本計画をもとに、厨房機器等プロポーザルを行い、基本的な設備、動線が決定しております。今後は、保健所等の監視指導、助言をいただきながら、実施設計へとつなげていく予定です。 次に、3、門川町のアレルギー食品患者数についてでありますが、門川町内小・中学校に在籍している食物アレルギーを持つ児童生徒は30名、このうち、日常的に、学校給食において対応が必要となる児童生徒は21名です。その内訳は落花生6名、ナッツ類1名、イカ、エビ、カニ、タコなど4名、貝類3名、牛乳1名、そのほか、一部の肉、魚、野菜、果物などが6名となっております。 次に、4、門川町の食品事故認知件数はとの御質問でございますが、日ごろの衛生管理の決定により、食物アレルギー対応食の提供を受けている児童生徒が発症したケースはありません。ただし、食物アレルギーの症状が全くなかった児童生徒が、突然発症したというケースが2件ありました。このことから、各学校において、新規発症の事例を踏まえた全職員での研修を実施しております。 最後に、5、実際に卵アレルギー事故が発生した場合の対応についてですが、卵アレルギーに限らず、学校においてアレルギーが発症した場合には、各学校の危機対応マニュアルに従って行動してまいります。 アレルギーの症状の中でも、特に、緊急性の高い症状が見られたら、直ちに救急車の要請とともに、内服液やエピペンを所有している児童・生徒には、それらでの対処を行い、保護者に連絡をとるなど、救命を最優先とした対応をします。その対応終了後に、なぜ、アレルギー発症に至ったのか、調査、分析し、体制を見直し、改善と、調理場と学校全体での情報共有を行い、再発を防止する流れとなっております。御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 5番、中城資力君。 ◆議員(中城資力君) 5番、中城です。 食物アレルギー原因物質として卵、乳製品、そば、落花生、エビ、カニの、特に気をつけるべき特定原材料7品目と特定原材料に準ずる21品目がありますが、食物アレルギー診療ガイドライン、これによりますと、鶏卵、主に卵白ですが、総数の約4割を占める割合でございます。 私にこの一般質問の課題を相談された方も、鶏卵アレルギーのお子さんをお持ちの方ですが、鶏卵は主に、十分に加熱することによって、アレルゲン性を低下させることができます。ですが、HACCP重要管理点として、別の食品に混入をしたり、同じ調理器具を使用したりすることによって、食品事故が発生するということが知られております。 先ほどの答弁の中で、基本的な設備、施設動線が決定しているとありましたが、アレルギーをお持ちの方々の食品を調理する部屋などは、別室であることが推奨されます。これはいかがでしょうか。 ○議長(内山田善信君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(椿原悟君) 教育総務課長です。 今の御質問のアレルギー関係の調理の別室関係ということでの御質問ですけども、アレルギーの原因となる食材につきましては、現在、検収等で通常の食材とアレルギー原因食材のざるの色分け等を行いまして対応しているところです。また、調理過程にありましても、アレルギーの原因となる食材が明確になるように管理は行っております。 新規の給食センターにおきましても、他の調理室との壁やドア関係を設置しまして、区切る形で、専用のアレルギー調理室を設置するということで計画をしております。また、原因食品の混入防止を図るためにも、現在は、通常の煮炊きの調理室あたりの一画をアレルギー対応という形でさしていただいておりますので、現在でも、そういった対応は十分図っているんですけども、新たな設備は、そういった部屋を分けて対応するということで計画をしているところです。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 5番、中城資力君。 ◆議員(中城資力君) 5番、中城です。 施設動線は非常に大事です。別室と聞いて、アレルギーのお子さんをお持ちの御家族や御本人も、大変安心されると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと願います。 次に、先ほどの、実際にアレルギー事故が発生した場合の対応についての答弁の中で、調理場と学校全体での情報共有と行うとありましたが、学校給食センターの職員または学校職員情報共有や、また、その研修などは、年間何回行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(内山田善信君) 教育総務課長
    教育総務課長(椿原悟君) 教育総務課長です。 研修関係につきましては、年2回程度行っております。年2回といいますと、一番最初が4月の入学並びに昇級の時期に行っている形で、各保護者のほうからの申請によって対応しているというような状況でございます。 また、食物アレルギーの研修につきましては、学校に在籍するアレルギー対象の児童の共通理解を図るということが目的になりますので、食物アレルギーの概要とか、アレルギーで起こった場合の対応、それと、対象児童生徒のいる場合は、先ほど、町長のほうもおっしゃいましたエピペンの使用方法と、そういった具体的な研修を行う中で対応しております。 また、新規発症につきましても周知を行って、全職員で対応するということで、現在行っているような状況でございます。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 5番、中城資力君。 ◆議員(中城資力君) 5番、中城です。 十分に研修また周知することによって、より高度な対応が可能になるかと思います。よろしくお願いします。 最後に、このHACCP方式を導入した衛生管理施設基準は、従来の衛生基準と違って、その体制や問題点をトレーサビリティ、追跡調査できることに大きな意味合いがあります。これは見える化するということであります。 新型コロナウイルス感染症対策で、私たちは、新しい生活様式を求められ、そして、食の安全性においても、国の基準が高度化される時代でございます。門川町において、このHACCP方式を真剣にやるということは、そんな時代において大きな意味があるということであります。様々な場面で大いに生かされることを願いまして、終わりにしたいと思います。 私からの質問は以上です。 ○議長(内山田善信君) 以上で、5番、中城資力君の質問を終わります。 ○議長(内山田善信君) しばらく休憩します。午前10時17分休憩                              午前10時18分再開 ○議長(内山田善信君) 休憩前に引き続き、会議します。 4番、山岡節夫君の登壇を求めます。 ◆議員(山岡節夫君) 質問事項は、学校給食センター整備計画についてでございます。 質問の要旨です。 (1)学校給食整備事業は、保護者や給食に係る関係者も多く、いろんな観点から影響は大きい。給食施設を一元化する整備事業について、町民の皆さんに聞くと、知らないと答える人が多い。これに対し、どのように指導していく考えであるか。 (2)門川町学校給食センター整備基本計画を読んでも、どんな施設が建設されるのか読み取れない。計画施設の概要、敷地整備計画施設機能計画防災機能計画施設整備計画配送ルート計画既存施設改修計画概算事業費財源調達計画事業効果等の全貌がわかる基本計画書が必要ではないか。このことに関し、どのように対処していく考えであるか。 (3)明らかになっていない点について伺う。 ①共同調理場単独調理場を一元化した学校給食センター建設決定に至った理由。 ②学校給食センター食品工場扱いになる。候補地は建設が可能なのか。 ③調理就業者食材納入業者等に影響は及ばないのか。 ④学校給食施設の在り方について、関係者や審議会等で論議され、学校給食施設整備基本方針教育委員会から出されたと思うが、それらが見えてこない。検討されたのか。 以上であります。後は質問席で質問します。 ○議長(内山田善信君) 答弁を求めます。町長。 ◎町長(安田修君) それでは、答弁させていただきます。 学校給食センター整備計画についての御質問でございますが、質問の順に沿ってお答えをいたします。 まず、(1)給食施設を一元化する整備事業の町民への周知についての御質問ですが、令和元年度において、学校給食に身近な保護者の皆様に対しアンケートを実施し、学校給食に求めるものと新たな給食センターの建設について、周知と意見の集約を行いました。それらを受けて、8月に基本計画を策定し、10月にパブリックコメントを実施しております。今後も、保護者をはじめ町民の皆様への周知を図り、御理解をいただきたいと考えております。 次に、(2)施設の全貌がわかる基本計画書が必要ではないかとの御質問でございますが、(仮称)門川町学校給食センター整備基本計画は、建設する施設の方向性を示すものとして、必要なことについては盛り込んでいると考えております。 令和2年度には、建築実施設計を行いますので、施設の概要や敷地整備計画等が具体的になってきます。その時点から随時、情報を発信していきたいと考えています。 次に、(3)明らかになっていない点についての御質問でございますが、①一元化した学校給食センター建設に至った理由についてお答えいたします。 町内3か所の調理場は、学校給食衛生管理基準が施行される以前に建築されており、特に、草川小、五十鈴小は設備面において、ドライシステムではなく、汚染区域と非汚染区域が隔壁等で区分されていません。また、現在地での建て替えを行うには、最新の衛生管理基準に適合させることが求められることによる敷地面積不足津波警戒区域内であること等の問題により、高台に施設を建設することとなりました。 ②学校給食センターは、食品工場扱いになる。候補地は建設が可能なのかについてお答えいたします。 学校給食センターは、建築基準法においては工場に該当しますが、候補地は市街化調整区域になります。学校給食センター都市計画法等により、公益上、必要な建築物と考えられ、この区域に開発許可を要することなく建設できることを確認しております。 ③調理就業者食材納入業者等に影響は及ばないのかについてお答えいたします。 現在、共同調理場においては、調理業務民間業者に委託しており、草川小学校五十鈴小学校の給食室については、町職員と会計年度任用職員により、直営での調理を実施しています。町職員の退職時期の関係により、令和4年度からは、民間業者への業務委託を導入する計画であります。 食材納入業者については、現在の方法を維持する予定であるため、影響は及ばないと考えております。 ④学校給食施設の在り方について、関係者や審議会等で論議されたことが見えてこないが、検討されたのかについての御質問でありますが、町内の3か所の給食調理場の長年の課題であった老朽化、衛生管理津波浸水区域内であること等を抜本的に解決するために、新しい共同調理場の建設の必要性が高まり、平成25年度に長期財政計画において計画され、第2次教育振興基本計画給食共同調理場の建設の施策に盛り込まれました。 その後、検討及び調査を行い、現在の候補地に建設することとし、平成29年度に候補地の測量・調査、平成30年度に地質調査を実施しました。そして、令和元年度に、(仮称)門川町学校給食センター整備基本計画を、町職員、学校職員PTA代表等の委員により検討・協議いたしました。これまで以上に、安心で安全な学校給食が提供できる施設の建設を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 4番、山岡節夫君。 ◆議員(山岡節夫君) 4番、山岡です。 初めに、給食センター建設に反対ではなくて、皆さんから喜ばれる給食センター建設を目指すべきだとの観点から、今回、一般質問を行うことにいたしました。 それで、質問要旨の(1)ですが、まず、次のことを指摘しておきたいと思います。 なぜ、知らない人が多いのかが問題でございます。今後、このような状況が発生しないように周知徹底に精進していただきたいと、そのように思います。この件を指摘して、次の質問(2)に移りたいと思います。 ここでは、基本計画の重要性について少し伺っていきたいと思います。 (仮称)門川町学校給食センター整備基本計画を読むと、検討します、努めます、進めますとの記述が多い。その結果、どんな施設ができるのかが見えておりません。町長はこの点に納得して承認されたのでしょうか。少し、この点を伺いたいと思います。 ○議長(内山田善信君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(椿原悟君) 教育総務課長です。 今、御質問の中身関係についてですけども、基本計画の中では、主だった方向性を盛り込みました。 今回、この基本計画をもとに、議員の皆さんに一度、全協でもお知らせをしたんですが、プロポーザル方式をとりますということでお示しをさせていただきました。プロポーザルをとる際には、仕様書を作る必要があります。その中で、今、議員のおっしゃいます基本計画の概要とか、敷地面積の計画・機能あたりにつきましては、こういった部分が欲しいということでのプロポーザルの仕様書を作りまして、プロポーザルを、令和2年2月に行ったところです。 それをもとに今回、実施設計を行っていく形になるんですが、その中身の方向性がある程度固まってきましたので、それをもとに、今後、実施設計を行っていくということになっております。 調理場関係につきましては、どうしても、中身が重要になってきます。その関係で、外物よりかは中身を充実した形にするということで、中身の基本設計を、まずはさしていただいた形になっております。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 4番、山岡節夫君。 ◆議員(山岡節夫君) 4番、山岡です。 余り時間がないので、答弁を簡単にお願いしたいんですが、私の考えている学校給食センター整備基本計画書は、やっぱり、設計条件を策定した文書のはずであります。設計条件が曖昧ですと、基本設計発注仕様書は非常に書けないと。結果的には、担当者の判断にゆだねられて発注することになってしまうと、そのような状況になろうかと思います。 それでお聞きしたいんですが、給食数1,700食を調理人何名で作る計画ですか。この計画を、整備計画プロポーザル仕様書では指示しておられるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(内山田善信君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(椿原悟君) 教育総務課長です。 今おっしゃいました部分ですけども、考え方としましては、まず、中身が1,700食に対しまして、どういった機器が必要になってくるのか、あたりにつきましては、視察等を行わせていただきまして、併せまして、専門部会をつくった中で、そういった栄養士、それと各栄養教諭、学校の調理員の現場の方々の意見を取りまとめをした中で対応をするようにいたしました。 今回、プロポーザルをした中で、機械等が決まってきますので、それに伴って、人数的な物は決まってくるというような形になってきます。最初から人数を決めますと、それだけの事業しかできませんので、逆に私ども、よりよいものをつくるということの中で、機械を先に選定さしていただいて、それをもとに、今度は人数の配置をしていくというような形になります。 1,700食の場合、それなりに人数が必要になってくるのは十分わかっている中でございますので、各先進の共同調理場センターあたりを視察さしていただいた中で、人数的なもの、ある程度の把握はできているような状況でございます。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 4番、山岡節夫君。 ◆議員(山岡節夫君) 4番、山岡です。 調理人数を逆に聞いたのは、結果的には、厨房整備に大きな影響があるだろうと。これは、最終的には経費節減ですね。行財政改革の一環になるだろうと思います。厨房設備が結果的な自動化するなり、容器の改善を加えたり、改善工夫を加えるということであれば、これは最低、仕様に入るべきだろうと、そのように思います。そういう観点で、学校給食センター整備計画には、設計条件が記載されるべきであろうと、そのように思います。 これは考え方の違いだろうと思うんですが、こういう考え方に基づいて、計画の詰めが甘いと、目的に沿ったよい施設や事業方式の選択もできません。門川町学校給食センター整備基本計画は本当に重要な文書であろうと、そのように思います。これをやっぱり、構築するためには、必ず、皆さんの論議を経た上で、それを積み上げて、基本計画書に至ってほしいと、そのように思います。 時間がございませんので、あと1点だけ。 (3)の②ですね。この中で、地域住民の方に、これはやっぱり食品工場扱いになりますから、地域住民の方にはきちっと説明されたのかなと、ちょっとこれはやっぱり、食品工場は臨海工業地帯とか工業地域でないといけないという条件もございますので、やっぱり、地域の方にも多少影響があると思います。その点で、地域の方に説明をしたのかどうか、計画されているのかどうか、それだけを確認しておきたいと思います。 ○議長(内山田善信君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(椿原悟君) 教育総務課長です。 今、御質問の部分につきまして、一応、計画関係の事前協議という形で、県のほうに、今おっしゃられたような区域関係の分の調査は、協議はさしていただきました。砂防関係、それと開発関係につきましては、問題はないということでの御意見をいただいております。 それと、地区のほうにつきましても、先ほどから、議員からの御指摘のとおり、計画のほうを、ある程度固まった中で御説明をしないと、どういったものができるというのはなかなかわかりませんので、その後に、各地域当たりについても、関係する地域には御連絡をしていくというような形で考えております。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 以上で、4番、山岡節夫君の質問を終わります。 ○議長(内山田善信君) ここでしばらく休憩します。45分から再開といたしますので、よろしくお願いいたします。午前10時35分休憩                              午前10時45分再開 ○議長(内山田善信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、水永正継君の登壇を求めます。 ◆議員(水永正継君) 世界的流行となりました新型のコロナウイルス感染症拡大により、門川町住民も、事業や生活に大きな影響を受けています。これに対して、国の特別定額給付金等や県の小規模事業者対策等が打ち出され、また、門川町では、門川応援商品券事業等の取組が実施中です。 しかし、国の持続化給付金申請条件は、今年の売上が前年同月比50%以上減少していること、また、県の小規模事業者事業継続給付金は、売上が前年同月比で75%以上減少していることという、大変ハードルの高いものとなっています。そのため、利用したくても申請できない状況があり、住民の営業、生活に対する不安は大きいものがあります。 さらに、この新型コロナウイルス感染症は、第2波、第3波の襲来も懸念されています。このような中、住民の命と暮らし、営業を守るため、この感染症に対する町の取組の今後の方針について伺います。また、現在、国や県の対策には主にどんなものがあるのか。それらの住民への周知方法について伺いたいと思います。 関連して、町内における国の持続化給付金、県の小規模事業者事業継続給付金、宮崎県中小企業融資制度利子補給事業補助金利用の申請者数について、及びこれらの申請方法が困難な場合の支援はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(内山田善信君) 答弁を求めます。町長。 ◎町長(安田修君) 答弁さしていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問ですが、まず、住民の命と暮らしを守るための町の今後の方針についてお答えをいたします。 現在、緊急事態宣言が解除されたものの、都市部を中心に感染が確認されており、いつまた感染が拡大するかわからない状況であります。町といたしましては、国や県の対応方針に基づき、必要に応じて、新型コロナウイルス対策本部会議を開催をし、町内における感染症対策をとってまいりました。 これまで、状況が変わるたびに、14回、対策本部会を開催し、町民の皆様への外出の自粛、基本的な感染症予防の呼びかけ、町有公共施設の閉鎖、町主催の行事やイベント等の中止や延期、町立小・中学校での対応など、協議を行い、町広報紙やホームページ等を通じて周知を図ってきたところであります。これからも、新型コロナウイルスの発生状況に応じて、国や県の動向等を踏まえながら、対策本部で協議を行い、周知を図ってまいります。 現時点では、新型コロナウイルスに利く特効薬やワクチンがないことから、感染するリスクはゼロではありません。今できることは、我々一人ひとりが感染症対策に引き続き取り組み、感染拡大防止に努めることが大切だと考えております。 次に、経済対策としてのこれまでの町の取組としては、4月27日の予算専決にて、国の特別定額給付金、子育て世帯への特別給付金、県の融資制度に対する利子補給補助金を、また、5月8日の臨時会では、全ての町民に配布する門川応援商品券を予算化し、現在、これらの給付金や商品券については、口座振り込みや郵送作業を進めております。 今後の取組方針については、昨日の補正予算の提案理由にて触れていますが、まず、国の持続化給付金の対象にならない減収率25%以上50%未満の事業所や個人事業主に対して、上限20万円を給付する門川事業所等応援給付金制度を設けます。 次に、雇用調整助成金については、社会保険労務士に依頼する申請費用を、上限10万円まで補助する門川雇用維持緊急支援補助金制度を設け、さらには、県の補助も含め、プレミアム率30%となる門川産業振興券や県独自のプレミアム付食事券などの対策を行い、町民の生活や飲食業及び事業所等の経営を支援してまいります。 次に、国・県の対策とその周知方法及び利用者数についてのお尋ねでありますが、国では、多岐にわたる支援策がありますが、主なものは持続化給付金、雇用調整助成金があり、国・県とも融資制度がございます。また、県の小規模事業者事業継続給付金については、御質問のとおりであります。 制度の周知につきましては、各省庁のホームページのほか、新聞の広報もたびたびなされておりますが、町内事業者に対しては、商工会の会報を通じて、2回ほどお知らせをしておりますし、窓口での問い合わせや相談を受けております。 また、申請については、持続化給付金では、従来のコールセンターに続いて、申請サポートセンターが延岡市と日向市に開設されましたし、雇用調整助成金については、今後、町において、社会保険労務士による週1回の無料相談窓口を設けます。 制度の利用者数については、持続化給付金はネット申請などで把握できませんが、県の小規模事業者事業継続給付金は、商工会の受付窓口で、今、30件です。また、県の融資制度は40件の申請数ですが、そのうち、町の利子補給補助金の申請は、これから増えると思われますが、現在では5件です。 最後に、申請方法が困難な場合の支援ですが、どの制度の申請なのかで、対応窓口が異なりますので、まずは御相談をいただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 10番、水永正継君。 ◆議員(水永正継君) 水永です。 この新型コロナウイルスの感染症、これ、大変な状況になっていますが、今後、第2波、第3波も心配されています。以前の経験によると、もう100年前の戦火で、これは第2波、第3波のほうが、毒素の感染力・威力が強くて、大変な状況になっていました。 今後、この新型コロナウイルスに関しても、そのようなことが心配されていますので、門川町では、このウイルス、発生がなくて、胸をなでおろしているところだと思います。 でも、このような状況の中、いろいろ、個人によって受ける影響が随分違いますので、門川町として第1弾の対策を打ち出しました。第2弾を今、打ち出しているところですが、住民の皆さんは、心待ちにしているところです。 それで、門川町の総務課より国・県・町の新型コロナウイルス対策給付金等一覧というのをいただきました。これを見ると、個人、個人事業主、フリーランス、それから中小企業に対して、たくさんの対策が打ち出されています。これをやっぱり、住民が知ると知らないのでは、大きな違いがあると思いますが、町としては、この周知に対して町広報、それからホームページ等にこれ、載せているかどうかですね、これを伺いたいと思います。 ○議長(内山田善信君) まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長(久米佳郎君) まちづくり推進課長です。 答弁にもありますように、国あたりが様々な施策が、対応策があります。基本的には、それは、個人であったり、事業主さんであったりもするわけですけども、基本的な町のホームページ、それから広報も含めて、町の独自対策につきましては、もちろん、町の独自ですから、広報であったり、ホームページはもちろんですが、チラシ配布等もいたしております。 国の制度につきましては、非常に多岐にわたっておりますので、なかなか、それを掲載するといっても、内容の深いところまでは当然、表現できませんし、そういった中で、なかなか町の広報媒体でというのも難しい面があろうと思います。 国の主なものにつきましては、もちろん、国の省庁のホームページでは、より詳しく載っていますし、最近といいますか、少し前からの新聞あたりにも、大きく一面あるいは見開き一面をとって、持続化給付金とかも、もう広告が随分出ております。 そういった意味からすれば、町民の多くの方々がそういったものが見える状況にあるんじゃないかと思いますし、町内の事業所等々につきましては、商工会のほうでも周知を図っているということでございますので、広い範囲の様々な支援策について、町が広報できているのかということについては、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えておるところです。 ○議長(内山田善信君) 10番、水永正継君。 ◆議員(水永正継君) 水永です。 住民の方が、一番よく町内のことをわかるのは町広報紙ですよね。インターネットの情報よりかは町広報が活字で見やすいと思います。 それで、私が総務課よりいただいたのは、A4の裏表、だから2ページですね。これにわたり、非常に詳しく書いてあるわけですね。ですから、これだけでも、町広報に載せると住民の方は「ああ、こんな制度が国・県・町やっているんだな」と、非常にわかると思うんですが、これ2ページ、町の広報紙、載せることはできないかどうかですね。 ○議長(内山田善信君) 総務課長。 ◎総務課長(吉本政文君) 総務課長です。 各議員にお渡ししましたのは、国・県・町の制度がどういうものがあるのかがちょっとわかりづらいということで、整理していただけませんかということでまとめたもので、まちづくり推進課のほうがまとめたのとかを、総務課のほうでまた修正して、これ見ていただくと、国が5月17日の閣議決定した分とかも載せたりはしているんですけど、まだ十分、制度が周知されてない部分とかあるものを、町広報等では、先ほど、まちづくり推進課長が言いましたように、この情報だけ載せても、なかなかつながらない部分があります。 実際は、個人の方は主に、特別定額給付金の相談であったりとか、そういうことが主ですので、それぞれ、相談窓口が違いますので、また、新聞の媒体であったり、これを町のホームページとか広報紙で載せても、そんなにつながらないというふうに考えておりますので、周知の方法は、また今後、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 10番、水永正継君。 ◆議員(水永正継君) ですから、町広報紙に、少なくとも、この2ぺージを載せていただくと、住民の方もわかりやすいんじゃないかなと思います。期待しています。 ○議長(内山田善信君) 以上で、10番、水永正継君の質問を終わります。 ○議長(内山田善信君) しばらく休憩します。午前11時00分休憩                              午前11時01分再開 ○議長(内山田善信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番、神﨑千香子君の登壇を求めます。 ◆議員(神﨑千香子君) 私も続いて、新型コロナウイルス感染症対策に対する支援についてお尋ねいたします。 今般、国の給付金も、行政は、一応町は96.7%も郵便局に、一応することはちゃんと、ほとんど全般終わったということと、そして、商品券も一応2週間以内には着くだろうということで、業務は一応、町内では終わったということで、本当に、この10万円で一息つく方も結構おられると思います。お疲れさまでございました。 私は、新型コロナウイルスの影響は、乳幼児から高齢者まで、町民の生活、経済、産業、様々な形で隅々まで影響を及ぼしています。 例えば、新型コロナウイルスの影響に対しての国の生活福祉資金、緊急的に特例貸付ができたんですけど、窓口である町社会福祉協議会に聞きますと、3月25日から約2か月間で33件の相談があり、そのうち、28件の申請があったということです。通常の生活福祉基金が昨年2件だったそうですが、いかに新型コロナウイルスが町民の生活を追い詰めているかが本当にわかって、胸が詰まる思いがいたしました。 そのような現状において、国も県も町も、様々な角度から支援策を打ち出していますが、このような情報を、今の水永議員と一応、ちょっと重なる再質問でもありますが、提供し、町民の困り事や疑問の答えるために、新型コロナウイルス総合相談窓口を設置し、専門的に対応する人員を配置して対応する必要があるのではないか。 次に、長期休業を余儀なくされた学校も、このたび、ようやく再開しました。各学校もコロナ対策をとりながら、子供たちの精神面も含め、授業も工夫しながら取り組んでいるようです。 しかしながら、個々の家庭の教育環境は様々です。長期休業で学力の差が開いていないか、心配です。そこのところをどのように考えているのか。また、対応策などをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(内山田善信君) 答弁を求めます。町長。 ◎町長(安田修君) それでは、答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策に対する支援についての御質問でございますが、①については私が、②については教育長が答弁いたします。 まず、①の新型コロナウイルス総合相談窓口設置についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、議員が御指摘のように、高齢者から乳幼児まで、また、あらゆる業種に及んでいます。町民の皆様の不安や困り事も様々だと思います。 現在、役場への電話相談につきましては、内容を確認した上で、関係各課で対応しており、また、相談に来庁される方につきましては、総合窓口などにおいて、関係各課に案内し、対応している状況であります。 相談の内容によっては、県の各機関や相談センター、または商工会や社会福祉協議会などを紹介することになりますが、今、いずれも支障なく対応が図られているものと思っております。つきましては、町民の皆様からの相談は、今までどおり、関係各課でそれぞれ対応してまいりたいと考えているところであります。 ②については教育長が答弁します。 ○議長(内山田善信君) 教育長。 ◎教育長(新原とも子君) 教育長でございます。答弁させていただきます。 次に、②長期休業で開いた学力の差への対応策について、お答えいたします。 本町の小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業期間は、これまでに、3月に17日間、うち、登校日は2日、4月から5月にかけては、19日間、うち、登校日が9日で、登校日には授業を進めてきました。 この休業期間の宿題や課題についてですが、年度末、年度当初ということもあり、基本的には復讐を中心に、まとめのプリントや問題集、ドリル等に取り組ませ、全学年、前の学年の学習内容の定着を図るようにしてきました。 また、家庭での取り組みに差が生じないようにするために、各学校においては、保護者に課題の見届けをお願いしたり、登校日に課題提出のチェックややり直し等を確実に行うようにしたりしてきましたが、児童生徒の取組には個人差が見られ、多少なりとも、学力の差が生じているものと思われます。 それでは、家庭学習の取組の差について、各学校で行っている対応について説明をいたします。 学校においては、5月25日の学校再開後に、家庭学習として取り組んだ内容についての小テストを実施したり、朝の習熟の時間等を使って問題のやり直しや説明、個別指導を行ったりしながら、学力の差を埋める取組を進めています。 また、日々の授業においても、授業の前半に共通して間違いが多かった問題について、再度取り組ませたり、前の学習を振り返らせる時間を設定したりして、理解が十分でない児童生徒にも配慮しながら授業を進めるようにしています。 次に、町全体としての取組について説明いたします。 2月末より随時、臨時校長会を開催し、感染拡大防止策や学力の保障等について協議をしてきました。特に、学力の保障に関する取組としましては、緊急事態宣言解除に併せまして、いち早く、分散登校日や一斉登校日を設定し、授業を再開するようにしました。 また、ことしの夏季休業は期間を8日間短縮して、授業日に充てることにしました。この8日間で、臨時休業期間中の学習の遅れを、ゆとりを持って確実に取り戻すようにするとともに、1学期の学習内容がしっかりと定着するように、復習やまとめの時間を多く設定していく予定です。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内山田善信君) 11番、神﨑千香子君。 ◆議員(神﨑千香子君) まず最初の、今は概ね、ちゃんと対応しているので、専門員も特段として窓口も設置する必要はないということなんですが、支障なく対応が図られているという、この根拠というのは、どういうものを対応しながら、判断でやっているんですか。その根拠をお尋ねいたします。 ○議長(内山田善信君) 総務課長。 ◎総務課長(吉本政文君) 総務課長です。 例えば、隣の日向市さんとこだったら、専門の支援室を立ち上げたりしているんですけど、本町の場合は、以前の臨時会の終了後に、全協でどういう取り組みしているのかというのを説明させてもらいました。電話交換手には、こういう相談があったら、ここに回してください。総合窓口において相談があったときには、ここに回してくださいという一覧表をお渡しして対応を図っているところで、それで、電話交換とか総合窓口の方に話を聞いてみましても、それで回らないということは、今のところございませんという回答をもらっていますので、相談があった方については、全て各課で対応ができているというふうに認識しているところです。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 11番、神﨑千香子君。 ◆議員(神﨑千香子君) 今、その根拠は、役場内では支障なく回っているということなんですが、今一番大切なことは、情報ですね。県・国・町の情報をいかにうまく町民に伝えて、そして、町の本会議、臨時議会からの1億円を含めて3億円弱ですね、町のお金を出しているわけです。それをやっぱり、町民の皆さんが、ピンチをチャンスにかえるぐらいの勢いで、やっぱりきちんと効果的に使って、次の生活再建、そして産業興しにもつなげるぐらいの気持ちになるためには、やっぱり、きちんと情報化の一元化、町民の皆さんに見える化。 今、水永議員の再質問と重なるんです。それが私は大切で、安心した生活。ああ、町はやっているんだって。本当に今回も、給付金も商品券も頑張って、やっぱり、本当に早くし終えたと私は判断いたします。そういうやっぱり職員の仕事がきちんと見えるためには、今、この総合窓口をつくっているなら看板をつくる。そして、専門員を、3億円ぐらいの町の交付金も兼ねて使う以上は、やっぱり専門的な、きちんと人員を配置する必要があるんじゃないかという、私はそういう思いで質問しました。そこのところ町長、どう考えていますか。 町民の見える化、そして、日向はこういう国・県・市の情報を、一元化したチラシを出しております。私たちも、国・県の一元化したのをもらいましたが、今はかなり整理できるところに来ていると思うんですよ。現時点で、町の今度の補助金、事業なども含めて、こういう形できちっとやっぱり、町民に配布することが情報の一元化、そしてわかりやすい。そして、だれかれなしに町民の人たちから聞かれたり、相互にやっぱり、コミュニケーションを図ることができると思うんですよ。町民同士が助け合いの中でですね。そういうことは必要じゃないかと思います。 まずは、専門員の配置ですね。3億円ぐらいの町のお金が出ているわけですから、やっぱり、客観的に後で検証するにしても、仕事をしながら一元化していくことが大事じゃないかなと思います。それ1点。それと、こういうものをつくったらどうかということが1点ですね。 それと、学校サイドは、本当に学校の中では頑張っていると思います。中学校で、数学などで学習支援ボランティアあるんですけど、夏休みに特化した形で、そういう支援の制度をつくられんかなというのが私、思うんですよ。 というのが、3月、4月で子供たちが一番、授業にくらいつくときが休業しましたんで、そして、夏休みは長い期間で、子供の家庭の工夫環境で本当に今でも差が出ていると思うんですよ。それを埋めるためには、やっぱりもうちょっとフォローするシステムが必要かなと思いますんで、夏休みは、普通でも3、4年生がやっぱり、そこでわからなくなったら、ずうっと続けていくという話も、ちょっと、私は専門家じゃないので聞いております。 夏休みに特化してでも、その学習支援ボランティアの制度をつくって取り組んだらどうかと私は思うんですけど、そこのところ1点お尋ねいたします。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 副町長。 ◎副町長(金丸隆康君) 副町長です。 総合相談窓口の設置も、議員が言うように、1つの方法ではあると思いますけれども、今の現体制で、相談窓口としての機能は、私たちは十分果たしていると思っております。そういうことで、町長が答弁しましたように、現在の体制で、これからも町民の皆様の御期待に沿うように最善を尽くして取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、パンフみたいなリーフレットを作って、町民に周知をするということについては、今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(内山田善信君) 教育長。 ◎教育長(新原とも子君) 教育長でございます。 今、議員から中学校中心でしょうか。夏休み等の長期の期間に学習支援ボランティアというシステムを立ち上げるということなのかなと思いました。 今、その予定はございませんけれども、いみじくも、コミュニティスクールが全小・中学校にスタートしました。学校運営協議会のメンバーの方がそれぞれ10名ずつおられますので、学校運営協議会として、地域の方々がそのことにどれだけ協力していただけるかとかということを協議していかないといけないかなと思いますので、研究させていただきたいと思います。 以上です。────────────・────・──────────── ○議長(内山田善信君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 ◎議会事務局長(和田尚君) 御起立願います。一同、礼。午前11時16分散会──────────────────────────────  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      令和2年6月10日                 議  長 内山田善信                 署名議員 菊地 稿治                 署名議員 森  誠一...