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1. 門川町議会 2012-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 門川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　２４年　第２回定例会（６月）──────────────────────────────────────平成24年　第２回（定例）門　川　町　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月13日（水曜日）──────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月13日　午前10時00分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（14名）１番　森川　春夫君　　　　　　　２番　岩佐　祐一君３番　菊地　稿治君　　　　　　　４番　森　　誠一君５番　請関　義人君　　　　　　　６番　安田　厚生君７番　安藤　福松君　　　　　　　８番　水永　正継君９番　小林　芳彦君　　　　　　　10番　内山田善信君11番　神﨑千香子君　　　　　　　12番　米良　昭平君13番　朝倉　利文君　　　　　　　14番　安田　茂明君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名議会事務局長　本田　芳秋君　　　　　議会事務局書記　和田　　尚君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　　安田　　修君　　副町長　　　　　　　　　金丸　隆康君教育長　　　　　　　　　新原とも子君　　会計管理者会計課長　　　黒木　高一君総務課長　　　　　　　　高橋　栄一君　　企画財政課長　　　　　　請関　史朗君税務課長　　　　　　　　小野　俊洋君　　町民課長　　　　　　　　和田　裕次君福祉課長　　　　　　　　浜口　典子君　　教育総務課長　　　　　　木代　佳美君社会教育課長　　　　　　岩田　一男君　　産業振興課長　　　　　　黒木純一郎君建設課長　　　　　　　　和泉　満義君　　環境水道課長　　　　　　山松富士光君代表監査委員　　　　　　黒木　元吉君　　──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎議会事務局長（本田芳秋君）　御起立願います。一同、礼。 ○議長（安田茂明君）　　ただいまから本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（安田茂明君）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、１番、森川春夫君、２番、岩佐祐一君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（安田茂明君）　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は通告順に行います。　なお、執行との議論内容を深めるため、通告されていない質問がある場合は、執行に答弁を求めないことがありますので、御注意ください。　ここで、傍聴人に申し上げます。傍聴人は議事について騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。議長の命令に従わないときは、地方自治法第１３０条第１項の規定により退場を命じますので念のため申し上げておきます。　質問第１、町長の過去２年間の実績と今後のかじ取りについて、２番、岩佐祐一君の登壇を求めます。 ◆議員（岩佐祐一君）　「コンクリートから人へ」、インフラ整備の投資を行う政治から人への育成に投資を行う政治へとうたい、実質５０年以上続いた前政権が行き詰まりを迎える中で、国民の大きな期待を受けて発足した民主党政権も、はや３年を迎えようとしております。　今、国会では税と社会保障の一体改革の中身についてようやく与野党協議が始まり、論戦が交わされております。近日中にはある方向が導き出されるのではないかと願っております。民主党政権の初代鳩山総理は、沖縄普天間飛行場の辺野古への移設を国外へ、最低でも県外へと発言し、その努力も不十分なまま、また辺野古へ戻ってしまい、退陣してまいりました。　沖縄県民の長年の苦痛を考えると、そういう心情になることは理解できますし、また、行動したことも理解できます。しかし、辺野古へは戻らず、国外、県外への道筋がつくれなかった責任をとり退陣のほうが、まだしも沖縄県民の感情を和らげることになっていたのではと想像できます。　２人目の菅総理は、国家観の欠落した市民派総理と言われています。３・１１の津波への対応、原発事故への対応において、指導者として決断ができなかった、これが大きな問題です。昨日は、反原発の先頭に立ち、動いておられる。原発推進で動いておられた前総理としては、今は原発の安全性を最優先に考える時期、立場と考えます。　現状車社会では、年間数千人の犠牲者を出しておりますが、ソフト・ハード面でより安全性を追求した車を開発しております。脱車社会とはなっていないのです。　３人目の野田総理誕生には、ようやくまともな人が出てきたと喜ばずにはいられませんでした。野田総理を選出した民主党も、まだまだ捨てたものじゃないと感じた次第です。野田総理におかれては、国会において野党への丁寧、真摯な答弁、ぶれない発言を見聞きすると、もう一息も二息も頑張っていただき、この難局を乗り切って国家、国民の幸せのために御尽力をお願いしたいと願っております。　さて、民主党のマニフェスト政権の政策の効果について、その検証委員会から出された顕著なものを挙げますと、子ども手当の創設により、出生率が２００９年１.３７から２０１０年には１.３９とアップしております。　高校無償化で中退者が２００９年２.９％から２０１０年１.９％にダウン。また、年々減り続けていた中退者の再入学者、これは６,９２１人から７,９６０人とアップしております。　また、農業の戸別所得補償においては、７３.９％の農業者が制度骨格を維持するべきと言っております。　また、公共事業の予算削減でありますが、２００９年７.１兆円を２０１０年には５.８兆円と、初年度で１.３兆円の削減をしております。２０１２年は４.８兆円に削減しております。ただし、必要なところへの予算はつけております。今後、老朽化の更新が発生してきますので、新規の事業はやらなくても２０１０年度並みの予算で推移するのではとの見方です。　マスコミ等によるこれらの話はほとんど取り上げられず、負の面だけが誇張されるところがあり残念ですが、やることはやっております。　それでは、一般質問通告書により質問させていただきます。　安田町長におかれましては、町政発展のため日々努力、邁進されておられると存じますが、門川町の自治体運営に町長としてどのような姿勢で対処し、実績を上げられたのか。またそれらを踏まえ、今後のかじ取りをどのようになさるつもりなのか、お考えを伺いたい。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　おはようございます。きょうは一般質問でございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、岩佐議員の御質問にお答えしたいと思いますが、国政に関しての意見、あるいはまた私の思いは控えさせていただきまして、町政に対する実績及びかじ取りについて答弁をしたいと思います。　平成２２年４月にこの職を拝命してから２年が経過いたしました。就任早々、県内においては口蹄疫が発生し、多難な船出となりました。翌年の２３年の１月には、高病原性鳥インフルエンザが発生、そして３月１１日には東日本大震災が発生するなど、災害対策に多くの時間を割いてきた２年間であったような気がいたします。　さて、私は、「日本一住みよい門川町」の実現を目指して、自然が元気・人が元気・町が元気、町民が主役で町民が輝く町づくり、人と人との心が触れ合うような、通うような町づくりを基本理念といたしまして、町民一人一人が主役の町づくりを推進してまいりました。　具体的には、１つとして、快適生活のまちづくりといたしまして、道路新設改良事業、東九州自動車道建設促進対策事業、町営住宅住戸改善事業、心の杜へのペレットボイラー設置事業、漁業集落環境整備事業、防災対策事業等に取り組みました。　２番目に、産業創造のまちづくりといたしまして、本町の基幹産業であります農業、林業、水産業及び商工業の活性化事業に取り組んでまいりました。　３つといたしまして、心豊かなまちづくりとして、教育や文化、スポーツ活動の振興を通じて人づくりを進め、豊かな人材を育成するため、新たに地域リーダー育成事業等に取り組んできました。　４番目に、福祉・健康のまちづくりとしまして、すべての町民が健康で長生きをし、幼児から高齢者まで安心して生活できるよう、要援護者支援システムを新たに導入するなど、福祉施策の充実に取り組んでまいりました。　５番目に、行財政運営の強化として、行財政改革構想に基づき、選択と集中による効率的な運営に努めてまいりました。その中で、ことし４月から総合窓口案内事業を実施し、町民の皆様の利便性向上を図っているところであります。　今後のかじ取りといたしましては、さきに述べました基本理念をもとに、災害情報伝達手段の検討などの事業に積極的に取り組み、災害に強い、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指して、職員ともども日々邁進していきたいと考えております。　そして、これからは、町は私たちに何をしてくれるだろうかではなくて、私たちは町に何をしなければならないかと思う、そういう町民がふえていく、そういうお互いにともに助け合う協働のまちづくり、これからは、そんな町が強い町として生き延びていくのではないでしょうか。　そのために、私どもも町民との十分なコミュニケーションと相互理解を深めていくことだと思います。そうしたお互いの交流の中から、健全なコミュニケーションの円滑化とお互い町民としての共感、郷土愛の精神が生まれてくると思います。そのために私も、生の声を数多く聞きながら、対話によって得た一つ一つの信頼を積み重ね、町政を運営していきたいと思います。　公約にも掲げました、会う、聞く、見る、の精神で、町民とともにこつこつと一歩一歩進んでいきます。課題は山積しておりますが、これからもたゆまず、ひるまず、これまで築かれてきた町政発展の基盤を最大限に生かしながら、公民館活動を中心に何事にも全力で挑戦してまいりますので、議員の皆様方からの御指導と叱咤激励をよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　２番、岩佐君。 ◆議員（岩佐祐一君）　今お聞きしまして、少し突っ込んで聞きたい部分がありますので、お願いしたいと思います。　町が出しております財務書類関係の中身に目を通しますと、門川町は財政的にはかなりいい状況であると、そういうふうに認識しております。門川町は小さい政府型にあるという結論を出されておりますが、小さい政府型、これは資産も負債も少ない、基金や現金がある場合も多いということで、小さい政府型で門川町は推移しているのかなということでありますが、この施策、これは将来ともこういう方向でいかれるのかどうか、町長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　行政は何が起ころうとも、とまるわけにはいきません。岩佐議員の答弁に２年間の実績を、やったことを一つ一つ述べるのも答弁かと思いましたけれども、それよりもまず大事なことは、年間を通して門川町の一般会計の予算は約７０億円近い、一般会計の予算が執行されております。それが、町民のためにいかに有益に使われているのかというほうが、私は大事ではなかろうかと思っております。　そういう中で、過去５年間の門川町の歳入歳出並びに町税収入、地方交付税と決算をちょっとメモしてきました。　平成１９年から２３年度の見込みまで５年間、町では歳入決算が１９年度が約６２億円、２０年度が６７億円、２１年度が７１億円、２２年度は７５億円、そして２３年度見込みで７２億円。それに対しまして、決算は、歳出の決算は６０億円、１９年度から６０億円、６５億円、６９億円、そして２２年度は７３億円、２３年度が７０億円と、そういうぐあいに推移をいたしております。　町税の収入を見てみますと、１９年、２０年度は約１６億円ありました町税収入が、２１、２２、２３と約１億円減って、１５億円ぐらいとなっております。それに比較して、地方交付税は１９年、２０年と２１億円ぐらいありましたが、２１年度が２２億円、２２年度は２４億円、そして昨年度は、２３年度は見込みで２５億円と、交付税はふえているようでございます。そういうぐあいに、１年１年それ相当額の決算のもとで、何といいますか、事業が進捗していると確信をいたしております。　毎年毎年、そうした一般会計で７０億円近くの中で予算が執行され、事業が進捗していく。これからも、そういう推移を見ながら、執行していかなければならないと思っておりますが、こうしたことも何も、それもこれも何も、私一人でやっているのではなく、議会の皆さん方と一緒になって、町民のために知恵を出し合い協議をしながら執行してきた結果であろうと思います。　ですから、これからも議会と一緒に、議会の皆さん方からの御指導をいただきながら、私たち町役場は町民に役に立つ場所だと思っておりますので、御指摘をいただきながら、精いっぱいこれからも頑張っていきたいと思います。重ねてお願いをいたします。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　２番、岩佐君。 ◆議員（岩佐祐一君）　ありがとうございました。　続きまして、町長の答弁の中になかったのが、「企業は人なり」とよく言われますが、やはり門川町をしょって立つ職員の育成、これについては、町長としましてはどう考えておられるのか、考えがあればお知らせください。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　先ほども言いましたように、我々行政に携わる者は、町役場というものは、町民のために役に立つ場所でありますので、それぞれ私も職員とは常にコミュニケーションを図りながら、連絡を取り合いながら、頑張っているつもりであります。　しかし、みんなによく言ってるんです。一生懸命やっていれば、困ったときには必ず助けてくれる人がおると、助けてくれる人が必ずあらわれてくると信じていますし、人間関係とはそういうものだと、いつも職員とは話しているところであります。　人がよい町をつくり、よい町が、よい環境が人をつくっていくと思います。人は石垣、人は城でございます。これからも、相携えて頑張っていきたいと思いますので、そうしたかじ取りをしてくように努力をしていきたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　２番、岩佐君。 ◆議員（岩佐祐一君）　先ほどの件につきまして、総務課長のほうの見解は、あれば。
   ○議長（安田茂明君）　　総務課長。 ◎総務課長（高橋栄一君）　先ほど、職員の能力育成等につきまして、質問がありました。私のほうで、総務課としましては職員が現在１４７名おるんですが、年間職員係のほうで研修等の日程を年間スケジュールで組んでエントリーしております。県のほうでそういう組織がありまして、いろんなメニューがあります。門川町の団体、職員にふさわしい研修をピックアップしましてエントリーします。　ここに、ことしのエントリー表があるんですが、３５回の研修に約９０名の職員をことしは派遣するというスケジュールで、ことし、臨むつもりです。　なお、この種の研修につきましては、毎年同じようにこのような研修に参加していただいて職員の能力育成を図っているとこです。今後も継続する予定です。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　２番、岩佐君。 ◆議員（岩佐祐一君）　門川町も職員で立つ、議会で立つ、そういうところが多分にあると思うんで、やはり人材育成のほうは今後とも力を入れて、お金をかけて、やっていただきたいなと思っております。　これで、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（安田茂明君）　　以上で、２番、岩佐祐一君の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　次は、質問第２、福祉政策について、質問第３、町長の政治姿勢と環境問題について、１１番、神﨑千香子君の登壇を求めます。 ◆議員（神﨑千香子君）　私は、大きくは福祉問題と環境問題についてお尋ねいたします。　まず、福祉政策についてですが、今年３月に「第５期門川町介護保険事業計画」及び「門川町高齢者保健福祉計画」が策定されました。その理念をまず、読ませていただきたいと思います。　平成１８年度に改正された介護保険法の理念は、高齢者の要介護状態の軽減や悪化の防止、または要介護状態になることの予防の推進を図ることであります。　また、平成２３年６月に一部改正された介護保険法の理念は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることであります。　そして、門川町では、第２期目から引き続いている運営理念である、要介護者の人間性の尊重、要介護者自身の意思の尊重、幅広い町民参加を踏まえつつ、本計画を実行するに当たり基本理念を設定し、門川町における介護保険事業の将来像とします。基本理念、生きがいと安心をみんなでつくる町門川、この基本理念を踏まえて、私は包括支援センターについて主にお尋ねしたいと思います。　高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で安心して暮せるように、介護予防や福祉関連のさまざまな相談などを行っている地域包括支援センターは、現在、庵川の福祉センターで社会福祉協議会に委託して行っていますが、地域で住民が身近に利用できるように利便性などを考えて、町の中心部に設置すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、町民の福祉に関する相談や町の福祉施策のコーディネートなどをするため、社会福祉士の資格を持った専門家を町に配置する必要があると思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。　次に、環境問題に移ります。　現在、門川町の燃えるごみは、日向東臼杵南部広域連合の清掃センターで処理しています。この広域連合では処理施設の延命化に向けて、ごみ減量、ごみ分別の統一化を推進しています。また、プラスチック類は焼却炉に負荷を与えるとして、日向市は２３年度からプラスチック類などの分別も始めました。門川町でもプラスチック類の分別に取り組む必要があると考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。　次に、尾末湾や河川の浄化のため、合併処理計画の達成目標が３２年度になっていますが、この達成目標年度をもっと早めて合併処理浄化槽の普及に対して、てこ入れする必要があると考えますが、町長の考えをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問終わります。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　それでは、神﨑議員の御質問にお答えしたいと思います。　福祉政策についてでありますが、まず、地域包括支援センターについて述べさせていただきます。　センターは、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなど、そうしたことを総合的に行う機関といたしまして、平成１８年４月に介護保険法改正により市町村に設置されました。　地域包括支援センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等を置き、専門性を生かして総合連携しながら業務に当たること、それがうたわれております。これらの専門職種を配置している社会福祉協議会の地域包括支援センターとの委託契約を締結をいたしております。　さて、地域包括支援センターを町の中心部に設置すべきではないかとの御質問でございますが、基本的にはセンター職員が出向いて対応しておりますので、今のところ地理的及び距離的な問題は発生しておりませんし、地理的及び距離的な苦情等はないようであります。　昨年度の相談件数は６,１１３件で、電話による相談が２,４６２件、訪問して相談をしたのが３,２１８件ほかとなっております。この実績から御理解いただけますように、相談件数の９３％が電話及び訪問対応となっております。また、社会福祉協議会に併設していることで、安心感や利便性があると思われます。これらのことから、センター機能は十分に果たされていますので、中心部設置は考えておりません。　次に、社会福祉士の資格を持った専門家配置の必要性についてでございますが、議員が言われているとおり、現在の社会環境、経済状況等により、複雑多岐にわたる相談内容が増加し、より専門的な支援が必要となってきております。　それらのことを考慮し、社会福祉協議会に総合相談センター事業を委託、常設相談所を開設して、高齢者・障がい者・障がい児や地域の方々が抱えている福祉を初めとする、あらゆる心配事に対して、総合的に対処し相談内容に応じて関係機関との連携を図りながら、適切な助言や問題解決のために指導を行い、不安解消につなげているところであります。　また、本年度より相談業務において、事務に支障を来たさないように福祉課地域福祉係に職員を１名増員をし、住民サービスに支障がないように充実を図っておりますので、機能は十分果たされているのではと理解をいたしております。　次に、町長の政治姿勢と環境問題についてでありますが、まず、プラスチック類の分別についての御質問です。　御質問では、日向市は平成２３年度からプラスチック類などの分別を始めたので、本町でも、プラスチック類の分別に取り組む必要があるのではないかということでありますが、本町としても、ごみ分別の統一した取り組みに向け努力しているところであります。　本町では毎年、門川町家庭ごみ収集カレンダーを各家庭に配布し、その中で燃えるごみ、燃えないごみ、資源物の分別の方法をお知らせしています。広域連合への可燃ごみの搬入量は、平成２０年度から平成２３年度まで少しずつではありますが、減少をいたしております。平成２３年度はごみ搬入量が５,８５４トンで、前年比マイナス９トンの減量に努めました。　現在、本町のごみ減量化の施策といたしましては、生ごみの水切り、マイバッグ運動、ペットボトルのステーション収集などを行っております。このようにして、本町ではごみの減量に取り組んでいるところでありますが、行政でできることには限界がございますので、町民の方々や事業所の皆さんと一緒に考え、行動していくことが大事であろうと考えております。　そのために、今後といたしましても、町民一人一人がごみになるような物は買わない、ごみの量を減らす、再使用をする、資源として再利用する、を柱とした４Ｒについて、町民の皆様に積極的にＰＲするとともに、容器及びトレーを含むプラスチック類の分別方法も２年間の周知期間を設けて、平成２６年度から実施したいと思います。　いずれにいたしましても、広域連合構成市町村の財産でありますごみ処理施設の負担軽減と延命化のために、一層のごみ減量化に努めてまいります。　次に、合併処理計画についての御質問です。　御質問では、合併処理計画の達成目標年度を、てこ入れすることにより早めてはどうかということでございますが、現在の生活排水対策総合基本計画につきましては、実施期間を平成２０年度から３２年度までの１３年間とし、長期的な視点で公共用水域の水質改善や生活環境の改善を目的として、合併浄化槽の普及計画を定めております。　計画策定後の支援といたしましては、平成２１年度に単独浄化槽またはくみ取り式から合併浄化槽へ転換する場合の補助金を１０万円上乗せをし、また事業所及びアパート等につきましても、合併浄化槽推進助成の対象として新たにつけ加えたところであります。このことにより、合併浄化槽設置数は、当初の計画の年間１２０基から１５０基程度に伸びているところであります。　新たな支援につきましては、これまでにも一般質問で取り上げられてきましたが、さきの１２月の一般質問で答弁していますように、東日本大震災の影響で、合併浄化槽の設置に対する国・県の補助金の確保が非常に厳しくなり、目標基数１５０基を達成するには、一般財源の増加が必要となっています。　したがいまして、このような状況の中での支援につきましては、今のところ非常に厳しいものがあると思っていますので、今後の検討課題とさせていただきます。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　まず、包括支援センターの問題から行きたいと思います。　町長と私の考えはかなりの隔たりがあるのかなと、今聞いて実感したところであります。　まず、この包括支援センターというのは、今後介護保険が分権の先駆けとして制定され、地域で高齢者をきちんとみんなで支え合う、助け合う、地域で安心して生きていけるというのが目的だと思うんですよね。そのかなめとなるのが１８年度にできた地域包括支援センターなんですよね。それは行政の皆さん、熟知していると思います。今は、訪問しているからいいということなんですけど、必要としない人たちの参加と協力が、これからの福祉にはかなめになるんですよね。　この地域包括支援センターのことについては、この高齢者福祉計画の中で、地域包括支援センターの役割がますます重要となってくることから、地域包括支援センターの役割や機能について、広く町民に周知徹底する必要があります。私はこのことは、やはり住民の皆さんが見えるところに地域包括支援センターを置くという必要性を、自らうたっているんじゃないかなと思ったんですよ。　「地域包括支援センターを知ってますか」という設問に対して、「はい」と答えた人は３３.４％ですね。そのうち、どこの地区が一番多かったと思いますか。私はちょっとこれ見て驚いたんですけどね、西門川小学校区ですよ。やっぱり包括支援センター、必要性が物すごい高齢化社会であるのかなと思ったんですよね。全体よりも４.５％高くなってる。　そこに、そういう遠いところにわざわざ訪問していく、たった３人か４人の専門家の人たちがですね、そういう状態が、かなり６,０００件ある相談の中で、来所数が本当に１割も切って少ないんですけど、やっぱり無駄、無理になってるんじゃないかなと思うんですよね。　もっと身近にあれば、地域包括支援センターの存在をやっぱり地域の人たちが知って、そして一緒に高齢者福祉を考えていく、なかなか私たちの日常圏の中に見えないんですよ。これは地域包括支援センターの目的からかなり遠いような気がするんですけど、町長どう思いますか。お尋ねいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　いろんな心配事、相談、いろんなことの相談、本当はあるよりもない方がいいんですよね。それだけみんな、何といいますか、本当は心配事などない方がいいんですけど、やはりどうしてもこういう社会情勢の中であるということで、今こうして包括支援センターが設置されて、いろんなことに相談事をしているわけでありますけれども、地域は地域なりに、その地域ごとに民生委員の方々もいらっしゃいますし、福祉推進委員の方々もいらっしゃいますし、小まめにそうした地域ごとのそうした支援、あるいは相談ができるのは、そうした方々もいらっしゃいますし、毎月１回、そうした方々が中心になって公民館等でいきいきサロン等々も行って、そうした相談もあるいはできているのではないかなと思っております。　ですから、一つの中心となるこの包括支援センターというものは、先ほども言いましたように、電話とかあるいはこちらのほうから訪問をして相談に行ってる訪問する件数も、３,０００件もありますし、それなり実績、それなりのことはできているのではないかなと、私は思っております。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　訪問するということは、やっぱり予防プランとかそういう事務的な作業がかなり多いと聞いてるんですよね。この地域包括支援センターの本来の目的は予防なんですよ。相談しなくていい町民の皆さんが、安心して生き生きと生活してもらうように、きちんと行政がコーディネートする、それが目的なんですよね。　だから、いきいきサロンももう随分長くなりますよね、できてですね。これ、地域包括支援センターを委託されている、これ福祉協議会の決算書なんですけど、これで、ここの決算書を私はいつも見るごとに、ああ、いいなと思うのは、町の決算の成果表と違って、課題、決算を踏まえての課題をきちんとやっぱり文章化して、次につなげるようにしているんですよね。　その課題がですね、これ２年続けて出てるんですけど、特に二次予防、要支援になる前の二次予防の人をいかに見つけ出して、要支援にならないように元気でいつまでも生活してもらうかというのが、やっぱり今の包括支援センターの目的だと、主たる目的だと思うんです。地域で。　その二次予防対象者の方に対して、課題として、二次予防事業対象者へ地域支援事業の紹介をしても、積極的に参加しようとする高齢者は少数で、参加しなかった人が後日、介護保険の認定者となる場合があります。　また、受け皿側の地域のいきいきサロンも担い手不足やプログラムの内容などから、介護予防としての機能を十分果たせてない状況があります。　こういう現状課題が出てきてるんですよね。当然、町は一緒になって考えてこの介護保険計画に当たっても、やっぱり今後どうするかを考えてると思いますけど、この現状についてどう考えるかお尋ねいたします。 ○議長（安田茂明君）　　福祉課長。 ◎福祉課長（浜口典子君）　ただいまのお話の現状についてどう考えるかということなんですけれども、包括支援センターそのものの配置は、日常生活圏域ごとに配置するというような設定がございます。その設定の中のルールでいきますと、門川町では、人口規模や、その他もろもろのルールの中に乗ってチェックしていきますと、門川町には１カ所の包括支援センターを設置という、日常生活圏域での設置条件にはまりますので、今のところ１カ所設置しているわけなんですけれども、基本的に、もちろん予防をしていただくということと、あと、包括的にという部分があって、さまざまな事業サービス所がいっぱいできてますけれども、そういったところの人たちがうまくサービス提供ができているだろうかとか、いろんなそういった人たちの研修も包括の主任ケアマネジャーとかがやるような形になっています。　いわゆる、いろんな職種やいろんな機関との、包括的に連携をとりながら事業を推し進めていく。研修の場を持ったりとか悩みを聞いたりとかというのも、大きい包括の目的の一つであります。　それと、相談業務が特に大きい目的の一つになってまして、相談業務の中にはワンストップ・サービスというのが大きく言われてます。ですから、包括支援センターの方たちが対象とされる方たち、例えば電話なり、来所される人でも、その来所される人の地域環境や、家庭環境や、いろんな環境を見ない限りには結果は得られませんので、まず出向いて、とにかくワンストップ、とにかく連絡があったら自分たちが出向いて、その人の環境をまず把握して、その人のよりよい状態になるにはどうしたらいいかというのをまず１人ずつ考えていく、人数的にとても少ないので大変な事業だとは思ってますけれども、そういうふうなものが一番大切な仕事なんですね。　課題も、私たちも毎年見せていただいてますけれども、一応そういう課題については、私どもの介護福祉係と地域包括センターの方々と一緒になって、課題解決に向けて一つずつ進んでいくような努力はしているところでございます。　西門川地域についてのパーセンテージが多かったっていうのがあったんですけれども、西門川地域につきましては、確かに場所からするとちょっと遠いかもしれませんけれども、今のところのニーズとしてはブランチを置くような状態ではないので、うちの中で考えてるんですけれども、西門川の高齢者の状態が今やってるいきいきサロンや、さまざまな介護予防事業の中で間に合わなくなったときには、ブランチ的に西門川地域にも置く必要があるかもしれないというのは、行く行く考えていかなければならないことだとは思っています。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　もちろん、私も訪問介護はやっぱり予防プランをつくる上でも必要だと思っております。だからこそ、ワンストップだからこそ役場に来て、それから包括に回したりする場合もあるんですよね、結構。だから、これはもう専門家を配置するというのと連動していると思うんですよ。　やっぱり役場に行ってもなかなか、あっちに回されたとか、今、福祉の相談をする人を１人配置してると言ったんですけど、その人でもいいです。そういう人をきちんとやっぱり包括支援とともに、この包括支援が持ってるデータ、地域の実情、それをきちんと役場内で政策化できるように、社会福祉士を今相談している人でもいいですからきちんと育てる。やっぱりそういうことが一番必要だと思うんですよね。　そして、これは専門家を置くというところにちょっと移ってしまいましたけど、包括支援については、そういうのをいずれはブランチとして置かなきゃいけないかもしれないと言うんですが、私は２万人の町だったら、これ読むと３０分圏内と書いてるんですけどね、それは車で行けば確かに門川町は３０分圏内ですよ。　だけど、これからは町民参加、こういうふうに、いきいきサロンも担い手不足やプログラムの内容から、介護予防として機能を十分に果たしてない状況があるということ、やっぱりみんなで介護保険を担うという意識のもとに介護保険はできましたんで、そこに今後は、やっぱりそこに力を入れるように、１８年度はわざわざ改正したと思うんですよね、予防に。　だから、その見えるところに、やっぱり町民の皆さんが見えるところに気軽に参加したり相談したり、そういうことが必要じゃないかなと、私は思うんですよね。出向いてするというのも確かに必要です。だからこそ、身近にある、山の上から一々こうしちょっても、介護包括支援センターの動きというのは町民の皆さんには見えないんですよ。困ったときしかやっぱりなかなか行かない。　通常に高齢者福祉を、健常な皆さんのときにみんなで支えていくという観点からしたら、やっぱり町の中に包括支援はおろすべきだと私は思うんですがどうでしょうかね。町長、お尋ねいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　ですから、先ほども答弁いたしましたように、地域福祉係のほうに１名増員をいたしまして、そうした住民サービスが支障のないようにしておるところであります。　その介護職員は、福祉士という資格は今持っていませんけれども、専門的にそうした勉強は日々していただきまして、さっき言いましたように支障のないように、お世話ができるように、相談ができるように、その体制では取り組んだつもりでございますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　この専門家の配置は１人配置するということで、ちょっと後先になりますけど、専門家についてはそういう人をきちんと社会福祉士に育てて、健康管理課の町民課の持つ健康診断とか、そういう町全体の施策にやっぱりきちんとコーディネートできる人に育てるというところで受け取っていいでしょうか。第１点、専門家にきちんと育てるということですね。　それと、包括支援センターについてはどうもやっぱり、私と町の認識はかなり隔たりがあるようにあるんですよね。なぜかなと思うんですけどね。一生懸命なんですよ、健康管理課の人たちも予防とかそういうのに。　本当に私も、特診に行ったときにデータまで出して、やっぱりなかなか医療費がかかりますから「早目に早目に受けてください」と、「きちんと来てください」という本当に啓蒙はしています。　ただ、私がちょっと気になることがあったんですよ。というのは、町の福祉、そういう担当の皆さんから出ることは、「介護保険が高くなる」とか、これは町民の皆さんからも聞くんですよね。町側と、福祉課と折衝した人たちから、「介護保険が高くなる」とか「医療費がかさむから」と言って、やっぱり血の通った福祉政策というのは何なのか。町長が、さきの岩佐議員に答弁したように、そういう言葉がやっぱり出てこない。私たち福祉の勉強をしたときも、安心して地域で暮らせる、その理念がやっぱり町側にあるのかなと思って、お金の換算ばっかししてるんじゃないかなというふうな雰囲気にとられがちなんですよ。　ただ、やっぱり福祉協議会に委託している事業を見ると、本当に現場の人たちはきちんとしてるんですよ。頑張ってるんですよ。それを行政側がその委託された現場の頑張りをどれだけ受けとめて政策にしていくかは、これから介護保険が、やっぱりどんどんそれは高くなるというのはしようがないかもしれんけど、いかに抑えるかを考えたときに、もうちょっと福祉に対する行政の視点というのを変えるためにも、お互いがやっぱり歩み寄る感覚を。そのためにも、包括支援センターが身近にあると、見えない声も聞こえてくる、町民の側の目線に立って物事を考えるようになるんじゃないかなと、私は思ったんですけど、どうでしょうか町長、お尋ねいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　足らない点も多かろうとは思いますが、どうか私も責任を持って誠心誠意努めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。　それから社会福祉士の資格を持った職員ということでございますが、議員から指摘を受けましたので、十分に検討してまいりたいと思います。　それから、もう１点、隔たりの無いように十分御意見を賜ってまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　専門家の配置はわかりました。　次に、分別についてに移りたいと思います。　介護予防プランのほうは、なかなか町におろすということは聞き入れてもらえないようですけど、もうちょっと状況を踏まえて今後の門川町の高齢者福祉、そして、障害のある方もかなり相談に山の上に行ってるんですよね。包括支援センターに併設して委託されております。　そういう町民の目線から考えたときに、それとそれがいかに町長の言われる、町民が主人公で、自分たちで福祉を担うんだというまちづくりに、やっぱりつながると思うんですよ。そこ辺も前向きに御検討方、私はぜひお願いします。　次に、分別に移りますが、２６年度に分別は一応始めるということで伺いましたので、統一化に向けての門川町の責任というのは、何とか一応明確になったのかなと思います。　ただ、１点気になるのは、本当に門川町は燃えるごみは減っております。１８年から２２年度にすると７１３トン。本当に町民の皆様、ごみに関する意識が高いと思うんですよ。　ただし、不燃物が１８年からすると、７００トンふえてるんですよね。だから、今後は無駄な物は買わない。４Ｒを徹底していくべきかなと私は思ったんですけど、この町の方針としては。非常に、ごみ意識というのは町民の皆さん、ちゃんと町がシステムをつくれば、きちんと受け入れる意識はあるなと、私は今回本当につくづく思ったんですよね。だから、そこ辺をまた、年次計画で具体的に計画案をつくるということがやっぱり必要かなと思いますので、そこ辺また御検討お願いいたします。　そして、生活排水については確かに上乗せしたり、事業所については新たに補助を設けたりして少しは進んでいるんですけど、今この排水計画で３２年度が７９.６％になるようになってるんですよね。これは、２０年度から１５０基にしたときの目標がきちんと達成されたときですよね、この７９.６％は。で、県の排水処理の目標が２６年度７８.１％になっているんですよ。２６年度にですね。私は、やっぱり門川町は自然が元気、人が元気といって、町長がまず自然を出す。そして、カンムリウミスズメはかなり町内外に浸透しております。私、本当に近ごろつくづく思うことがありました。さつま町に視察に行きましたときに、門川町と言ったら、「カンムリウミスズメですね」と言われました。　そして、延岡で女性議員の集まりがあったときに会場に何百人かの皆さんが来てたんですけど、「カンムリウミスズメについて知らない人はおりますか」と言ったら、ほとんどいなかったんですよね。そのくらい門川町と言えばカンムリウミスズメ。そしてやっぱり美しい海、自然というふうにつながっていくと思うんですよ。　それもこれも、町長のこれは公約なんですよね。門川町が一番運動を展開します。五十鈴川や尾末湾の水質や景観の保全に努め、美しいまちづくりを進めます。合併処理槽の普及促進に積極的な支援を行います。この公約にはその計画案はあるにしても、やっぱり新たに政権が成ったわけですからもうちょっと目標を、町長独自で設定してもいいんじゃないかなと思うんですけどいかがですか、お尋ねいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　２年前まではそういうつもりで順次計画増というか、補助の支援の増というのも考えていたんですけれども、何せ昨年の大震災以降、非常に国・県からのそうした助成の確保が難しくなりまして、しかし、とまるわけにはいきませんので１５０基をめどに目指して頑張っているんですが、その中には町費を投入いたしまして対応せざるを得なくなってまいりました。　しかし、これからどう社会情勢・経済情勢が変化していくかわかりませんけれども、それによって影響を受けますところもありますけれども、本町といたしましては、公共下水道から合併処理浄化槽に転換をいたしましたので、現在の生活排水対策総合計画ですか、それに基づいて３２年度までに８０％を達成するということで進めていますので、１年でも早くその目標達成ができるように努力はいたしてまいりますが、そうしたことを踏まえた上で普及・促進はしてまいりたいと思いますので、現実を御理解をいただきたいと思います。しかし、先ほど言いましたように、合併浄化槽への転換をしましたので、それによっての努力はしていかなければならないと思っております。 ○議長（安田茂明君）　　１１番、神﨑君。 ◆議員（神﨑千香子君）　努力するということですけど、努力は抽象的な言葉で、やはり目標がきちっと必要かなと思うんですけど、「魚のまち」ですからね。海が近くて。　だから、少なくても、県平均の処理率が２６年度７８.７％、それよりもかなり門川町は低いんですよね。そこ辺を私たち全体が認識して、これからは、本当に大震災からこっちかなり財政的にも国の補助金が減ったりして厳しい状況にはなっております。　その反面、ことしの予算では、門川町は財政がいいのか悪いのかはわからんとですが、いいということで、県のほうから見ると、合併浄化槽の補助金の、県の補助金の率が満額来なかったっていう経緯があります。　だから、これからは選択と集中、門川町は一体何を大切にしていくのか。そこにやっぱり力を投資してすべき選択と決断の時代に来てると思うんですよ。本当に道路も、いろいろ道路予算も、私は産業建設におりますのでいろいろ抱えてます。　そして、福祉も扶助率が高くなって大変な時代になってますが、これから１０年後、２０年後に門川町民が、私たち職員も、電話したら、「ああ、やっぱり感じがえかったよ」と、門川町はこれでいくんだという目標があれば、やっぱり町民も町政に参加する意欲もわくし、職員も仕事が見えやすいと思うんですよね。　今後の力を入れるべきは、私は合併浄化槽とかそういう門川の財産を大切にしていくのがこれからの道じゃないかなと思いまして、あえて質問いたしました。どうも今の予算組みは、ちょっと町民のニーズとずれてるんじゃないかなと、私は本当につくづく思いましたんで提言させてもらいました。　町長の一応考えはわかりましたけど、もし何か答弁されるんだったらお願いいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　現在の生活排水対策総合計画というのは、一応２７年度に見直すことになっていますので、またその期がきましたら十分に検討したいと思います。 ◆議員（神﨑千香子君）　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　以上で、１１番、神﨑千香子君の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　ここでしばらく休憩します。午前11時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分再開 ○議長（安田茂明君）　　休憩前に引き続き開議します。　なお、１時間、予定してます時間が超過する場合がございますので、御了承願いたいと思います。よろしいでしょうか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安田茂明君）　　次は、質問第４、合併浄化槽の普及率及び維持管理について、質問第５、中学生への普通救命講習の実施について、３番、菊地稿治君の登壇を求めます。 ◆議員（菊地稿治君）　菊地でございます。よろしくお願いいたします。　今月９日には北陸地方まで梅雨入りしたと発表がありました。毎年大雨による浸水や土砂災害が発生し多くの方が亡くなられていますが、ことしこそは、とうとい人命や財産が失われることなく梅雨明けを迎えたいと、心から願うものであります。　それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、１番目の質問です。本町の川や海の水質汚濁等に関しての質問であります。　水は、私たちが生存していく上で欠かすことのできないものであり、川や海の水環境は、直接私たちの生活に影響を及ぼすものであります。水は雨となって地上に降り注ぎ、土壌に保水されながら地下水として徐々に流下し、地表にわき出た後に川を下り海に注ぎ、蒸発して再び雨になるという、自然の水循環を形成しています。　また一方では、私たちの生活の利便性や安全性の向上、産業経済活動の拡大のために生活用水や、工業・農業用水を確保し、河川の洪水をおさめ、田畑をかんがいする水路を築くなど、人為的な水環境が形成されています。私たちの生活は、このような水とのかかわりの上に成り立っており、水は私たちの生活に欠かすことのできないものであります。　しかし近年、生活排水などによる河川水質の汚濁や湖沼の富栄養化、都市化の進展による雨水の地下浸透能力の低下、地盤沈下や湧水の枯渇といった諸問題が顕在化する状況にあります。　このような問題を総合的に改善し、良好な水環境を維持するためには、私たち一人一人が水利用の各段階において環境への負荷をできる限り少なくしていくことが重要であると思います。　海や川の汚れの原因と言えば、ほとんどの人が工場や事業場の排水を思い浮かべると思いますが、法律などの規制により、今ではその水質も大変よくなっています。現在は人口の増加や生活水準の向上により、私たちが炊事・洗濯など毎日の生活の中で出す生活排水が増加しており、水質汚染の原因の約７０％が家庭から出ている排水、いわゆる生活排水であるということです。　この生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために、人口密度の高い都市部では公共下水道を建設し、汚水を処理しているわけでありますが、これには莫大な建設費と維持費がかかります。　本町のようにこぢんまりとした町にあっては、設置費用の一部を町が負担してでも各家庭に合併処理浄化槽を設置するほうがはるかに割安になります。ですから、本町においては公共下水道を建設するのではなく、合併処理浄化槽の設置整備事業を推進していることは、正しい選択であったと思います。　また、合併処理浄化槽のＢＯＤ──生物化学的酸素要求量の除去率は、約９０から９５％となっていて、公共下水道と同等かそれ以上にきれいな水にすることができます。　このように、環境の保全にとっては非常によい処理施設ですが、その機能を発揮させるためには、合併処理浄化槽を設置した後の維持管理がきちんとされなければなりません。浄化槽は生き物で、人間と同じように日ごろから健康管理をして、定期的に健康診断を受ける必要があります。　そのために、浄化槽法第１１条に基づく検査を受けることが義務づけられています。この法定検査は、保守点検と清掃が適正に行われ、かつその機能が正常に維持され、きれいな水が放流されるかどうかについて行う検査ですが、検査を受ける人が少なく、受検率がなかなか上がっていないのが現状ではないかと思われます。　本町においても生活排水対策について、合併処理浄化槽の設置推進並びに適正な維持管理に向けた取り組みを行っていると思いますが、現在の状況及び対策等について、以下３点ほどお尋ねいたします。　１点目に、本町における合併処理浄化槽の普及率は、現在どれぐらいになっているのでしょうか。　２点目に、本町における浄化槽、みなし浄化槽、いわゆる単独浄化槽を含めての法定検査の受検率の把握はできているのでしょうか。　３点目に、法定検査や清掃等の維持管理を適正に行っていない管理者に対しては、どのような取り組みを行っているのでしょうか。　以上、お尋ねいたします。　次に、２番目の質問です。中学生への普通救命講習の実施についてであります。　私は、昨年の６月定例会において、本町の小中学校における防災教育について一般質問を行いました。　それに対して教育長からは、学校教育全体を通じて、さまざまな角度から防災についての教育や学習を実施しているとの御答弁をいただきましたが、今回はより具体的に中学生、特に３年生に対して命の大切さを身を持って感じてもらうこと、社会の一員として救命技術を身につけること、災害時に地域の中で落ちついて行動できることを習得させるということを目的に、普通救命講習を受講させてはどうかということを提言するものであります。　この普通救命講習は日向消防署でも実施しておりますが、心肺蘇生法及び大出血時の止血法など、救急車が現場に到着するまでにできることを目標とした３時間の講習で、受講者には普通救命講習修了証が交付されます。　現在全国的に、中学生を対象に普通救命講習を行っている自治体がかなりふえてきており、全国に先駆けて取り組んだ東京都板橋区では、すべての区立中学校の生徒が毎年３,０００人普通救命講習を受けて、命のとうとさ、そして人命のはかなさ、マウス・トー・マウスで自分が人を助けられる技術を持ったという誇り、そういうものを持って卒業しているということであります。　また、あの東日本大震災の大津波が襲ってくる大混乱の中を、小学生や保育園児を引き連れて命を守った釜石東中学校の生徒たちは、私たちに大きな希望を与えてくれました。　このことから、私は中学生ともなれば、一般の成人者よりもはるかに高い知識の吸収力、行動力を発揮できるものと確信いたしますし、地域の防災力向上という観点からも、ぜひ中学校の生徒に普通救命講習を受講させてはどうかと提案するものであります。　もちろん、学校において決められた教育課程に支障を来すわけにはまいりませんから、例えば、夏休みや冬休みを利用したりとか、あるいは土曜日を活用するなど工夫をし取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　それでは、菊地議員の質問に対しましてお答えをいたしたいと思います。　まず、本町における合併浄化槽の普及率は現在どれくらいかの質問でございますが、補助対象合併浄化槽の普及率は、平成２３年度末で約４３％でございます。　次に、本町における単独及び合併浄化槽の法定検査の受検率の把握はできているのか、その受検率はとの御質問でありますが、設置後の法定検査にある水質検査については１００％実施されております。年１回の定期検査の受検率については、平成２３年度で２６.３％、前年比で約３％向上をいたしております。　次に、法定検査及び清掃等の維持管理を適正に行っていない管理者に対しての取り組みについてでございますが、法定検査を受検していない浄化槽管理者については、検査機関に配置されている浄化槽啓発員により文書等で検査依頼を行いますとともに、受検者においても不適切な場合は、宮崎県環境科学協会から保健所を通じ、改善の通知をいたしております。　また、清掃については、浄化槽保守管理事業者から設置者に指導し、清掃業者に依頼をして行っております。　本町においては受検率の向上を図るため、設置者に対し法定検査依頼について文書で通知していますが、近年は環境に対する意識が高まり、少しずつ受検率も向上を見ています。今後も保健所と連携をし、受検の啓発に努めてまいります。　次の質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（安田茂明君）　　教育長。 ◎教育長（新原とも子君）　よろしくお願いをいたします。それでは、答弁をいたします。　普通救命講習は、消防署等の専門機関において実施されているもので、専門の職員が人工呼吸や胸骨圧迫などの心肺蘇生法とＡＥＤ──自動体外式除細動器の使い方等について三、四時間かけて指導を行い、受講者には修了証を発行するというものでございます。　これに対しまして、学校等において水泳が始まる前などに、一般的に教職員や保護者を対象に実施されている救命講習会がありますが、こちらについては、内容としては普通救命講習と同じように心肺蘇生法とＡＥＤの使用法について講習するものですが、時間的により短く設定されており、内容も簡略化されております。修了証は発行されません。　さて、ＡＥＤの使用が、平成１６年から一般市民にも認められるようになったことにより、そばに居合わせた市民による心肺停止傷病者への応急手当て実施率は、資料によりますと、平成６年には１３.４％だったものが、平成２１年には４２.７％へと３倍以上に増加をしております。　このように救命の認識が高まる中、また災害の発生等が心配される昨今の状況においては、大人だけでなく中学生においても、傷病者を目の前にしたときに何もできないという状況を招いてはならないことは、当然であると思います。助けを呼ぶ、あるいはやり方を知っている場合は気道確保を行う、あるいはＡＥＤが必要な場合は取りに行くなど、社会の一員として何か救命につながる行動がとれるように育てていくことは大変大事なことであると考えます。　ところで、中学校では、保健体育科の保健分野の授業で、応急手当てについて２年生で学習することになっています。そのねらいは、その場に居合わせた人が適切な手当てを行うことにより、障害の悪化を防止できることを理解させるということにあります。この応急手当ての内容としては包帯を巻く、添え木をして固定をする、傷を圧迫する、気道確保を行うなどが挙げられています。　今回、学習指導要領が改訂され、中学校では今年度から全面実施となりましたが、この応急手当てに関しましても一部が改訂され、「心肺蘇生法」及び「ＡＥＤ」という言葉が新しく加えられました。その文言としましては、「心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保・人工呼吸・胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにすること。また、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにすること」とされました。ＡＥＤについては触れるようにするとされており、必ずしも使えるようになるところまでは求めていないところです。　この学習に関する町内中学校の指導状況ですが、２校とも新学習指導要領への移行措置段階から、既に、応急手当ての学習の中に心肺蘇生法とＡＥＤを取り入れて指導を行っております。保健体育科の教師が中心となって養護教諭と連携する、あるいは消防署の協力を得るなどして、応急手当ての意義を理解する学習や具体的な実習を進めていますが、授業時数としては応急手当てという単元全体で２ないし３時間、そのうち心肺蘇生法とＡＥＤの学習に充てている時間数は両校とも１時間です。　このように、中学校の授業においては、あくまでも実習を通して理解させることを重視しており、救命技能を習得させるところまでは指導していません。そのため、普通救命講習に比べると実技にかける時間数が少ないのが実態です。　しかし、議員の言われますように、命の大切さを身を持って感じることや救命活動に参加する意識を高めることについては、応急手当ての授業の中でしっかり押さえることにより、十分に指導ができるものと考えております。また、そういう意図で今回学習指導要領の改訂が行われたものととらえております。　したがいまして、この中学２年生での学習をもとにして、その後に意識を高く持った生徒が学校外で実施される、例えば、家庭教育学級の講座として行われる講習会、あるいは地域で開催される講習会、また、先ほどから出ております消防署で開催される普通救命講習等に積極的に参加する態度を養っていくということが、議員御指摘の救命活動の担い手を育てる点から大事になるものと考えます。　今後、学校においては、学習指導要領が改訂された趣旨を十分に生かして指導の充実を図るとともに、授業後に発展的に社会の一員としての救命活動に参加していくような、そのような態度の育成に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　御回答をいただきましたが、補助対象合併処理浄化槽の普及率が、２３年度で４３％ということでありますけれども、まだその転換というか、切りかえが終わっていない単独浄化槽は、あとどのくらい残っておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（安田茂明君）　　環境水道課長。 ◎環境水道課長（山松富士光君）　２３年度までの件数はわかっていないんですけど、２１年度で約２,０００基残っていると聞いております。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　２１年度に２,０００基残っているちゅうことは、それから１００基か１５０基が済んだとして、あと１,７００ぐらいは残っている計算になるわけなんですよね。ということは、１００基分転換補助金が用意されてるちゅうことは、あと１７年ぐらいかかるような感じになるわけですけれども、これをもう少し早くできるような措置はとれないものでしょうか。お伺いします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　先ほども１１番議員の質問にもお答えをいたしましたように、非常に財政負担というのが厳しい状態に陥りましたけれども、本町は、先ほどから言いますように、公共下水から合併処理浄化槽へと転換をいたしましたので、現在の普及促進に対して、１年でも早く目標達成ができるように努力はしていきたいと思います。そしてまた、先ほど言いましたように、２７年度が一応見直しの年になっていますので、そういうことを踏まえた上でまた検討してまいりたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　確かに、この浄化槽の普及率が県単位で考えますと、ある程度進んでるみたいな感じは受けるんですけれども、結局、大きな都市部になりますと、公共下水道がほとんど発達しておりまして、残ってる浄化槽そのものが少ないので、当然普及率は上がってきてます。だから、平均しますと、町村において下がってくるという状況は続いておりまして、特に我が町が進みが遅いというわけではないかとは思いますけれども、いかんせん、やっぱり浄化槽の排水が川や海に流れ込んでいる状況でありますので、例えば、促進を促すために、町報等でも時々目にはいたしますけれども、それとは別個にビラ１枚分つくって町報と一緒に、それだけでも啓発していくとかいうふうな方法をとれないものかとは思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　これからもそうした町報等々を通じて、いろいろとＰＲをし、お願いをしていきたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　確かに、なかなか難しい面はあるかとは思いますけれども、誠意取り組んでいただきたいと思います。　次に、２点目、３点目の質問に移りますけれども、設置後の法定検査、つまり７条検査の受検率は１００％ということで、これはまあよいでしょう。問題は、年１回の定期検査、いわゆる１１条検査の受検率が昨年度で２６.３％と非常に低いわけですけれども、これは合併処理浄化槽と単独浄化槽を合わせた数になるのでしょうか、この数字は。お伺いします。 ○議長（安田茂明君）　　環境水道課長。 ◎環境水道課長（山松富士光君）　２３年度の２６.３％に関しましては、合併浄化槽だけの範囲です。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　ということは、単独浄化槽が入ってないという、単独浄化槽の検査も結局受けなきゃならないわけですけれども、まだこれが数としては半分ちょい多く占めとるわけですよね。で、この２６.３％の受検率ということは、もっと下がってくることになるわけなんですけれども、残り、だから８０％以上の浄化槽については、水質検査がなされていないわけですから、本当にきれいな水が放流されているかどうかはわからないというのが現状ではないでしょうか。　確かに、合併浄化槽にしても普通の浄化槽にしても、汚水を処理する分においては、問題ないぐらいきれいに浄化されるわけですけれども、この適正な維持管理がなされなければ、もう正常な機能は発揮されず、汚濁された水が流されていくということになるわけなんですよね。　で、町長といいますか、この監督指導権限は県知事が持っているわけなんですけれども、最近では、この県知事の事務権限の移譲を町村長に渡しまして、管理されているとこがかなり多くなってきてるわけなんですよね。本町では、まだこの権限移譲はされてないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（安田茂明君）　　環境水道課長。 ◎環境水道課長（山松富士光君）　１１条の権限移譲ですが、これはまだ県内でもどこの市町村も受けておりません。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　県内では、まだどこも権限移譲はされてないということですけれども、もうかなり、例えば北海道あたりになりますと、北海道は１７９市町村のうちの２３年度で１６２市町村まで、権限移譲はされておるそうであります。これも結局、より現場に近い町村長さんたちが直接管理したほうがいいじゃろうということで、移譲が進んでいるという状況であります。あと、例えば７０％進んだ、５０％進んだいうような自治体もあるようであります。　移譲されてないちゅうことですけど、現実にこの水環境が汚れていってるのは我が町でありまして、ここはひとつ県のほうから権限を移譲してもらって、町長が直接指導監督できるようにしたらいかがかなと思うんですが、これはどうでしょうか。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　いろいろと点検しますことになりますと、職員との配置とか、いろんなことでまた問題が出てくるかもしれません。今初めて、そういう質問を受けましたので、なかなか答弁に困っているところでありますけれども、うちが責任を持って点検をするということになりますと、先ほど言いましたように、職員の配置とかいろんなことが出てまいりますので、この場で即答できません。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　指導監督の権限を町長が持たせてもらうちゅうことで、県が今やってます民間に委託されとる検査機関に対して、検査報告が上がってくるわけですよね。今は県知事に上がってきてますけれども、それを町長に上げてもらって、町長が文書でもって管理者に対して改善命令を出すと、それに対して従わんければ、例えば保健所あたり、それとか啓発員あたりもおると思いますけれども、その方が出向いて行って指導改善をするというふうになりますので、町職員が直接行ってちゅうことにはならないかと思いますので、ちょっとこれは検討していただいたほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（安田茂明君）　　副町長。 ◎副町長（金丸隆康君）　今の菊地議員の質問でございますけども、今後また、他県でそういう例があるとすれば、県のほうでもそういう形で考えると思います。受検率が低いから、その改善のためには、どうしたらいいかということをまた県のほうで考えると思います。そのときに門川町にもまた流れてくると思いますので、そのときにまた検討したいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　確かに、これは今突然ちゅう話になったかもしれませんけれども、実際そういう取り組みをされとる自治体は多くありまして、特に難しい問題も出てないようでございますので、当事者の、本町において本町から出てくる水を本町が処理する分において、やはりもう少しアクションを起こしていただいたらどうかなと思うところであります。これは、いろいろ検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいなということで、要望をいたします。　それと、次の質問の中学生に普通救命講習を受講させたらどうかということなんですけれども、教育長の御答弁を伺いますと、いろいろと教育指導要領の中でも、新しくなって緻密な教育がなされておるようでございますので、とやかく言うところはございません。ただ、私が今回の質問で取り上げたのは、やっぱり、生徒さんには、まず勉強のできる子、体育のすぐれた子、絵画がすぐれた子いろいろありまして、それなりに自信持って活動されている子供さんがほとんどだとは思いますけれども、中にはやはりちょっと「後塵を拝する」といいますか、少し後を歩いている生徒さんもいらっしゃるかと思いますので、その子たちの中でも、やっぱり消防署の講習を受けますと、修了証ちゅうもんが渡されまして、自信ちゅうもんがやっぱりつくんじゃないかなという面もあるのを考えまして、取り上げさせてもらったわけなんですけれども。　今、１学年で何名ぐらいの生徒さんがいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（安田茂明君）　　教育長。 ◎教育長（新原とも子君）　門川中学校につきましては、１年生が２０８名、２年生が１８４名、３年生が１８８名、西門川中学校につきましては、全校で２０名でございます。 ○議長（安田茂明君）　　３番、菊地君。 ◆議員（菊地稿治君）　２００名前後の今生徒さんが、学年当たりいらっしゃるということですけれども、この数字一遍に受講ちゅうわけにはまいりませんでしょうから、例えば、土曜日を利用したりとか、夏休み、冬休み等を利用したりして、１０名、２０名ぐらいの小単位に分けて、消防署のほうで受講さして、でき得れば、修了証をいただけるような措置をとれないものかと思うところであります。　そうすることによって、例えば卒業していくときに、自分はちゃんと１つの資格は持ってるんだというふうな、自信を持ってもらったらよいんじゃないかと考えるところであります。　現実に、例えば小学校６年生であっても、それも全く講習を受けてない子供が親の命を救った事例があるんです。これは、２００９年の読売新聞の記事なんですけれども、夜中に４２歳の父親がうめき声を上げて意識がなくなった。姉とその６年生の子が駆けつけてきたときに、消防署に姉が電話したら、そこの救急指令室員が心臓マッサージを教えるけどできるかと聞いたら、姉が少年に尋ねたら、やっちみるちゅうことで、指導員が胸の真ん中を真下に押してとか、１秒に１回より速くとか指示を与えたら、それをお姉さんのほうが受けて、少年にこうしろああしろと言ったそのまんま少年はやったら、４分後に消防隊が駆けつけて、マッサージを引き継いで命が助かった。　病院の先生の話としては、これが３分ほたっとったらまず間違いなく死んじょったケースじゃろうということで、この少年自身が、初めての経験であったにもかかわらず、言うたとおりにやったらできたというふうな事例があって、もう小学６年生でもこのようなことができるわけですから、中学校の３年生ともなれば、我々大人以上の能力を発揮できるんじゃないかと思うところがあります。　今後、子供たちに自信を持って、次の段階に進んでいただけるような教育をまたお願いしたいと思いますが、何とか普通救命士の講習を取り入れられるように検討をお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　以上で、３番、菊地稿治君の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　ここで、しばらく休憩します。午前11時55分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○議長（安田茂明君）　　休憩前に引き続き開議します。　次は、質問第６、町内の廃屋対策について、質問第７、庁舎建てかえについて、質問第８、ドクターヘリの運航について、９番、小林芳彦君の登壇を求めます。 ◆議員（小林芳彦君）　通告に従いまして、大きく３問質問したいと思います。　まず、町内の廃屋対策についてであります。　この質問は、昨年の９月に続いて２回目になるんですが、前回の質問を踏まえて、その後どうなったのかお伺いをいたします。①学校の通学路での安全性の確保のための改善指導は。②個別事案ごとに権利調査など今後も必要に応じた措置を講じるとのことでしたが、どうなっているのか。③町独自の条例制定は考えられないのか、昨年、延岡市では７月に条例を制定しております。　次に、庁舎建てかえについてであります。　庁舎本館も既に築４０年以上経過し、これまで、必要に応じて耐震補強などを行い、現在も町政の拠点として役割を果たしています。しかしながら、今後の、例えば防災としての庁舎の果たすべき機能を考えたときに、移転、建てかえについて、速やかな検討が必要であると思うが、町長の考えをお伺いします。　最後に、ドクターヘリの運航についてであります。　県民、町民の救急医療の期待が高まる中、ことし４月１７日に宮崎大学医学部附属病院において、救命救急センターの開設とあわせて、ドクターヘリの運航が開始されましたが、①町内のドクターヘリの離着陸場所は何カ所で、どこに設定されているのか。②運航開始後１カ月以上過ぎたが、県内の稼働件数は、また、町内はどうなっているのか。③ドクターヘリで搬送されたとき、患者の容体や搬送時間も関係してくるが、県北での受け入れ医療機関はどうなっているのか、また、日向地区ではどうなのか。　以上、大きく３点、壇上から質問いたします。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　それでは、小林議員に答弁さしていただきますが、町内の廃屋対策についてでありますが、まず、通学路の安全確保の問題ですが、昨年の９月議会で答弁しましたとおり、通学路に面している倒壊の危険がある建築物については、継続して所有者に対する改善の交渉を行っているところであります。　これまで、所有者の諸事情により現状の改善がなかなか図られない状況でありましたが、この件で改めて日向土木事務所と協議しましたところ、つい先日、当該建物の解体について、業者から日向土木に相談があったとのことで、今後、町に対して建物の取り壊しの届け出がなされる予定と伺いましたので、この問題も近く解決できるのではないかと考えております。　次に、個別事案ごとに必要な措置については、基本的には役場に相談をいただいてからの対応となりますし、昨年に、空き家や廃屋が散見される地区の現地調査も行いましたが、最近の新たな事案は発生しておりません。今後、相談等が寄せられましたら、土木事務所と連携し、所有者の調査や交渉を行っていきたいと考えております。　次に、町独自の条例についてですが、建築基準法に基づいた場合、特定行政庁である県や市では、家屋の所有者に対して改善勧告や命令ができるとされていますが、町では所有者への指導や監督の権限がなく、強い規制を設けることは難しいと思われます。　しかしながら、御質問にありますように、延岡市では建築基準法に基づいたものではなく、生活環境保護条例の中で、空き家の管理に関する条例を制定していますので、空き屋への立ち入りや改善の勧告ができることとなっております。本町でも、こういった事例を参考にし、条例制定に向けての検討を行ってまいりたいと思います。　次に、御質問の内容は、庁舎機能の面から見た場合に、移転や建てかえの必要性をどのように考えているかということであろうと思います。現在の庁舎は、昭和４３年に建築された鉄筋コンクリートづくり３階建ての建造物で、建築後約４４年を経過しているものです。現在の庁舎については、その構造上耐用年数が５０年とされておりますが、年数の経過により劣化が見受けられたため、これまでにも数回にわたって改修工事等を行ってきたところであります。これらの改修により、耐用年数経過後すぐに倒壊の危険性が高まるなどという可能性は低いのではないかと考えているところであります。　しかしながら、役場庁舎については、第５次門川町長期総合計画に記載されているとおり、門川町地域防災計画の中で、災害が発生または発生するおそれがある場合は、災害対策本部が設置される重要な拠点施設として位置づけがされているなど、住民サービスの面だけでなく、さまざまな側面から、求められる機能が多岐にわたるものがあると考えられます。　さらに、昨年の東日本大震災に見られるような、本町が今まで経験したことのない、いわゆる激甚災害と言われるような災害に見舞われる可能性を考えますと、今後、役場庁舎に求められる機能や意義は非常に大きいものであると認識をいたしております。　これらのことから、現庁舎の抱えるさまざまな問題点を解消し、町民サービスの向上や行政効率を一層高めていくために、庁舎の移転、建てかえの検討は避けて通れない課題であると認識しているところであり、検討委員会の設置等についても調査・研究する時期にあろうかと考えております。　また、その際は、これから一層厳しさを増す町の財政状況を十分に考慮するとともに、町民感覚にも配慮しながら、進めていく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、ドクターヘリの運航についてでありますが、平成２４年４月１８日より救急専用の医療機器を装備し、医師、看護師が搭乗した救命医療を行うドクターヘリが運航開始しております。宮崎大学医学部附属病院を基地病院として、県内全域を運航範囲として、門川町までの飛行時間は約２０分となっております。　町内のドクターヘリの離着陸場所は、何カ所でどこに設置されているかとの御質問でございますが、離着陸場所につきましては、町内に８カ所設置しております。西門川小中学校グラウンド、西門川活性化センター、五十鈴小学校グラウンド、南町近隣公園、門川中学校グラウンド、門川海浜総合公園多目的広場、草川小学校、かどがわ温泉「心の杜」となっております。　場所の設定につきましては、消防機関等が最適と判断した８カ所となっておりますが、設定された場所以外でも着陸可能なスペースがあり、安全が確保できる場所であれば、緊急的に着陸することがあります。　運航開始後、１カ月以上が過ぎましたが、県内の稼働件数は、また町内はとの御質問でございますが、県内での稼働件数は５月２７日現在３７件、日向消防署管内は５月３０日現在８件、門川町内では５月２９日までは１件でございましたが、６月９日に庵川東の一般負傷者に対し出動要請を行い、海浜公園で処置後、宮崎大学医学部附属病院へ搬送しております。　ドクターヘリで搬送されるとき、患者の容体や搬送時間も関係してくるが、県北での受け入れ医療機関は、また日向地区ではとの御質問でございますが、宮崎県ドクターヘリ運航要領によると、「搭乗医師は、傷病者の容態や搬送時間、傷病者または家族の希望を考慮の上、必要に応じて消防機関と協議して、直接搬送先の候補となる医療機関側の収容の可否や離着陸場所の使用の可否の確認を行い、搬送先医療機関を決定する。」こととされており、搬送先医療機関の決定は、搭乗医師が患者の容態等を勘案し決定されることとなります。患者の容態等にもよると思われますが、県北では県立延岡病院等が想定され、５月２９日発生の門川出動の折にも県立延岡病院に搬送をいたしております。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　それでは、まず町内の廃屋対策についてでありますが、昨年９月に質問して以来、議会だよりなどを見ているのか、私に対して町民の方から廃屋のことについて、どうにかしたほうがいいねと言われることがありました。また、私、現在門川小学校のＰＴＡの中の保体部長をしている関係で、学校の先生と話す機会がありますので、通学路の廃屋のことを聞いてみますと、これまで学校内で幾度となく話があると聞きました。学校側も普段から生徒に対して、登下校の危険性については、話をし注意をしているけど、いつどうなるかわからないので、どうにかしていただきたいという思いがあるようでした。　そこで私、その後どうなったのかなと質問してみますと、先ほど町長答弁では、日向土木事務所に業者から依頼があったということで、ある意味、町が頑張って継続してやって、この問題に取り組んでいたから、そういう結果が出たと思いますんで、本来なら感謝を申し上げたいんですけど、一般質問では、余りお礼を言うなということでありますので、この辺でとどめておきたいと思います。また、私に対して廃屋のことを聞かれた町民や学校のほうには、この旨を伝えておきたいと思います。　それでは、質問にまた戻りますが、私はこの質問に対して、一体町内に廃屋はどれくらいあるのかなと思うて、先週雨が降っていたんですけど回ってみたんですけど、人が住んでいるのかいないのか、場所によっては。空き家なのか廃屋なのかわからんところがたくさんあったんですよ。実際のところは、町は、空き家とか廃屋とか、わかる範囲でありますが、どのくらい把握をしているのか、その辺をまずお伺いします。 ○議長（安田茂明君）　　建設課長。 ◎建設課長（和泉満義君）　空き家、廃屋対策についてでございますが、昨年９月に一応加草から門川の住宅密集地、これ調査しまして、現況調査ですけれども、約７件ほどありました。その状況については、どこが廃屋か空き家か、その区別がなかなか難しい問題がありまして、そこまではまだ基準は設定しておりません。　今後また、景観条例とか、そういうもんが出れば、そういった基準を設けて取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　廃屋なのかわからないけど７件ほどあるということであるが、今後、確実に空き家やら廃屋はふえていくことが予想されます。　しかしながら、現状においては、町による拘束のある条例がないため、所有者の複雑な問題などが存在したり、場合によっては、地震や台風で壊れるか、何か事故が起こらない限り手を出さない、どうすることもできない状況がこれからも出てくると思われるが、その状態をつくらないためにも、私は早く条例を、先ほど町長は今後条例をちゅう考え方ですが、最も早く、中にはもう全国を見ましてもかなりのところで、踏み込んで条例をつくってるところがありますので、考えていただきたいと思いますが、町長の頭にはどのくらいっていう何かありましたらお伺いいたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　先ほども担当課長が述べましたように、言うならば景観条例、生活環境保護条例の中で、一刻も早くそうした条例制定ができるように、それに向けていち早く検討してまいりたいと思います。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　先ほど言いましたように、全国で、インターネットで調べてみますと５４市町村では取り組んでいまして、代執行までしているところも実際あるんですが、私はそこまではと思ってるんですが、確実に廃屋に対する町民ニーズはこれから増してきますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また最後に、せっかくでありますので、他の議員からいただいたのですが、担当課は既に御承知だと思いますが、どこの地区だとかそういうことは言いませんが、地区によっては廃屋対策に悩まされ、どうすることもできないで困っている地区もあります。ぜひ今後ともそういうことを配慮しながら、取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に庁舎建てかえについてでありますが、私は、庁舎建てかえはそんなに遠いものではなく、避けて通れない大きなものだと考えております。建物は、その時代時代の必要に応じてつくられ、耐用年数だったり、またその建物の持つ機能としての限界に近づいたときにスクラップアンドビルドを行って、現在に至ってると思うのです。　そう考えたときに、町役場としての機能についてわかりやすいのは、災害時の防災の機能であると思いますので、冒頭の質問の中で例として挙げましたが、少し話をさせていただきます。　ことしの２月８日に、町職員の女性部が企画した、町職員若手対象とした県の危機管理出前講座の防災対策学習会議があり、私も特別に参加させていただきました。その内容は、地震や津波などの被害が起きたときの町職員としての心構えなどについての話があり、その中で私の頭の中に残っていることは、まずはとにかく生きて役場に戻ってくることが大事である。それから、職員として町民のために頑張ることであるとのことでした。　しかしながら、南海トラフと４連動という話もある中、起きた場合は６強の地震、１３.２メーターの津波の話がありますが、今の門川町役場では、その半分五、六メーターの津波や海水が役場に押し寄せた場合、役場の海抜は３.５メーターでありますので、本当のところ津波が来てみないと、どうなるかわからないのではないでしょうか。　職員は難を逃れて役場に戻って来たとしてもどうなのか。また、対策会議も役場でできるのか。また、海水がはけたとしても、発電機があっても停電のおそれがあるので、防災の拠点としての初動対応はできるのかなど、防災の機能を例に挙げても災害時に役場としての機能は、今のままで十分町民の生命を守ることができるのかと、私問うたときに、厳しい答えが浮かんでくるのは私だけでしょうか。　この庁舎建てかえは、門川町公共施設の中で最後に残ったハード事業だと思っております。　町長の先ほどの答弁は、町の長期総合計画の中にも記載されておりますし、今後検討委員会も調査・研究の時期に来ているということでありますが。私は、時期というものを限定して考えてもいいんじゃないかと。　例えば、平成２７年に町制８０周年が来ます。そのときに、今、検討委員会でいろいろ調査・研究した結果を踏まえて、具体的な構想というのも出してもいいのではないかなと、私は思うんですが、時期を限定ちゅう考え方に、町長、そのことについてどう思われますか、質問いたします。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　先ほども言いましたように、本当に厳しさを増す町の財政状況でありますので、町民感覚にも配慮しなければならないと思います。８０周年が後三、四年後ですが、それに合わせて一つの構想を練るということになりますと、あと３年、４年しかありませんし、また非常にこれもどうかなと思う気もいたします。　がしかし、先ほど言いましたように、役場庁舎に求められる機能というのは、非常に意義の大きいものがあると思いますので、こういうことを踏まえた上で、さまざまな問題点を解消しなければならないこの庁舎でございますので、先ほど言いましたように、検討委員会等々の設置もしながら、調査・研究をする時期に来ているとは感じておりますので、そういう検討委員会の設置を考えているところであります。　まして、質問にはございませんでしたけれども、この前から椎葉の庁舎落成の記念に招待をされて行ってきましたが、椎葉村も平成１０年から基金の積み立てを始めたそうであります。この１０年余りの間に５億２,７００万円という基金を積み立てて、今回の庁舎建設に充てたそうでありますので、そういうことを考慮しますと、やはり一つの検討委員会等々も立ち上げて、長期総合計画にうたわれてる中で、そういうのも計画していかなければならないかなあと思っているところであります。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　先ほど言いましたように、庁舎建てかえはそんなに遠い話でなく、避けて通れない大きな話でありますので、私は期間を限定してという話でしたが、取り組んだほうが、一つの案として出したんですが、先ほど言いました基金の、椎葉の場合は１０年かかったという、いろいろハードルは高いんですよね、建てかえについて。そういうことも十分、今後、検討委員会を設置して研究・調査をしていただいて前向きに考えていただきたいと思います。　次に、最後に、ドクターヘリの運航についてでありますが、非常にドクターヘリの運航については私知らないことがありますので、少し細かいことを質問したいと思います。　まず初めに、１問目に出したドクターヘリの門川町内の離着陸場所は、８カ所ということでありますが、今後、需要ちゅうのは恐らくふえてくると思うんですよ。そう考えたときにやっぱり今８カ所も、いろいろな条件をクリアしないとできないと思うんですが、今のままで十分なのかと言われたら、またこれからもまだ検証しなくてはいけないと思うんです。　今後、そういったときに、ふやす場合には要望すればふやすことはできるんですか、箇所ちゅうのは。緊急的に、先ほど着陸することはできるということでしたが、今後、需要によっては、ふやすちゅうことは絶対あり得ると思うんですよね。そういったときに、今後、要望しておけば場所を設定することは可能なのか。その辺を担当課長でもいいですからお伺いをいたします。 ○議長（安田茂明君）　　総務課長。 ◎総務課長（高橋栄一君）　ドクターヘリの離発着場所の追加は可能かということでありますが、現在、先ほど町長の答弁にもありましたように、町内８カ所、西門川から庵川、心の杜まで、大体満遍なく町内のエリアをカバーして、８カ所を消防本部等が中心となって選定したようです。そういうことで、この８カ所であれば、当分想定される緊急事態でも短い期間で消防自動車が運行できるというようなことで、８カ所に設定してあると思いますので、ただ、それ以外緊急事態の場合は、緊急に離発着場所があれば、離発着しますよということもあります。そういうことで、この８カ所で当分の間はいけるんではないかと思われますので、増設との要望等がもしあれば検討いたしますが、門川町とすれば、この８カ所の機能を十分果たしているかどうかの検証をしてから、増設箇所の検討が次の段階であるのではなかろうかと思います。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。
   ◆議員（小林芳彦君）　必要に応じて、今後検討するということでありますので、その点につきましてはわかりましたので。　次に、搬送の受け入れの基本的な考え方をちょっとお伺いします。ドクターヘリで搬送された場合、基地病院は宮崎大学附属病院で、搬送されることが基本なのか、それとも、例えば、先ほど言いましたように県北で搬送された場合は、県立病院など、先ほど話が出ました、などが搬送の基地病院になるのか、そういう考え方、基本的な、もしわかりましたらお伺いします。 ○議長（安田茂明君）　　総務課長。 ◎総務課長（高橋栄一君）　搬送先病院の件でありますが、先ほど町長の答弁にもありましたように、搬送される医療機関は、基地病院であるのが宮崎大学医学部の附属病院やその他の医療機関の中から、ドクターヘリの搭乗医師が患者の容態等を、あと搬送時間などを考慮して決定しますということでありまして、先週の土曜日の患者さんは、夕方５時半以降でありましたが、県立大学のほうに運びました。それと、５月の２９日発生の西門川からの患者さんは、県立延岡病院に運んでおりますので、このように県北は、延岡病院が搬入受け入れ可能であり、なおかつ治療行為が可能であれば、一番近いのは県立病院だと思います。それでなければ、基地病院である大学附属病院に搬送されるものと思っております。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　救急救命センター、医師１４名体制で臨むということで、基本的に搬送するのは、宮崎病院が主なのかなと思って、そういった質問をしたのですが、今の担当課長の答弁で十分わかりました。　最後には、ドクターヘリの運航についてですが、今後、緊急医療を考える上でなくてはならないものですが、実際、運航についてはテレビ・新聞などに知っている町民も多いんですが、中身までは知らない方のほうが多いので、ドクターヘリについてもっと理解をしていただく、今後、非常に救急救命のために必要なドクターヘリでありますので、これは医大病院がするからどこまで踏み込めるかわかりませんけど、例えばドクターヘリについて町報と一緒にリーフレットも一回ぐらいは、今後のために、私は、配付しても、まあ、どうなるかわからないんですけどね、どこまでも踏み込めるかわからない。　そういった考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長（安田茂明君）　　総務課長。 ◎総務課長（高橋栄一君）　実は私、この資料はことしの町広報２月号のコピーを持って、議員の質問に答弁しているんですが、ことしの２４年２月号に既にドクターヘリ、防災シリーズの中の一つとして宮崎県ドクターヘリ、平成２４年４月運航開始というタイトルで、いろんなまあ、一番基本的に知っていただきたいいろんな部分は、重要な部分は周知をしておりますが、今言われましたように、まだまだ知らない方がおられるということでありますので、この防災シリーズの中に、ドクターヘリはこういうものなんですよ、ということで、もう少し追加でお知らせをしようかなと今の段階では考えております。 ○議長（安田茂明君）　　９番、小林君。 ◆議員（小林芳彦君）　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　以上で、９番、小林芳彦君の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　次は、質問第９、観光協会事務について、質問第１０、公契約について、１番、森川春夫君の登壇を求めます。 ◆議員（森川春夫君）　お疲れさまでございます。　それでは、一般質問の通告に従って質問を開始いたします。　まず、観光協会の事務についてでありますが、去る５月１７日に観光協会の総会が開催されました。その中で、本町の観光地を、映像でまとめて紹介をしていただきました。よくできた資料だったと思っております。その中で、紹介された以外にも、埋もれているものがまだまだあるのではないかと思っております。しかし、それがあるとしても観光客を受け入れるには、その受け皿あるいは拠点となる部分を整える必要があるのではないかと考えております。　この総会の中で、観光協会の法人化を視野に入れているような話もあったんですけれども、それはそれとしまして、現在、産業振興課商工係にて兼務で行っています観光協会の事務を分離、独立することによりまして、協会としての事業に専念でき、さらなる事業推進等展開が期待できると思いますが、町長の見解を伺います。　２番目でございます。公契約について。３つ大きく分けておりますが、まず公契約条例の制定についてであります。　公契約とは、町の、町の事業を民間企業などに発注や委託する際に結ぶ契約のことでありまして、建設工事を初め、業務委託、物品の調達などの契約もすべて含まれる形になります。全国的に地方公共団体が行う工事や委託業務等の契約におきまして、一般競争入札などの改革が進むことによって、低い価格による入札がふえる中で、その価格分が従事する労働者にしわ寄せが行き、労務賃金の低下や労働条件の悪化を招き、工事やサービスの質の低下につながり、加えて地域経済が冷え込むという悪循環が生じているようであります。さらに、大手が安価で請け負うことは地元で活動している地域の企業の衰退につながり、地域の経済や雇用に影響を与えることになりかねず、さきの大震災のような大災害に地元に災害復旧の事業者がいない事態になることも懸念されております。この状況を改善するために、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を地域レベルで確保するため、千葉県野田市を初めとして、各地で公契約に関する条例制定の動きがあります。本町においても取り組むべきと考えますが、町長の見解を伺います。　２番目であります。最低制限価格についてであります。　昨年１０月１日から建設工事において、最低制限価格の下限の設定を５％引き上げ、８０％から９０％の範囲にしております。先ほどの考え方から、さらに引き上げ９０％以上にし、あわせて建設工事以外、人件費を多く含む委託業務もですが、それらにも広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　落札率が低くなると、工事成績評点が平均点未満となる工事の割合が、増加傾向になるとの国土交通省の資料もございます。工事の質の確保という観点からも一考の余地があると考えます。　３番目であります。地域貢献活動について。　指名競争入札参加資格審査申請における地域貢献活動につきましては、現在ボランティア活動や消防団活動があるようでありますが、新たに次の３点を加えてはいかがと思います。町長の見解を伺いします。　まず１番目。地区会の加入と活動への参加であります。地区会の加入率が、時折話題になります。このことで加入率が高まるならば検討してはいかがでしょうか。　２番目であります。障がい者雇用または就労体験の取り組み。障害者自立支援法の関係でありますけども、就労移行支援事業を修了して、企業への就職を希望しても雇用にはなかなか結びつかない、そういった実情があります。また、就労体験をも受け入れてもらえる企業が少ないと聞きます。地域で障がい者の自立を支援する必要がありますので、このあたりも含めてはいかがでしょうか。　３番目であります。保護観察対象者の雇用。無職の保護観察対象者の再犯率は有職の保護観察対象者の再犯率の約５倍という統計の結果があります。対象者の改善更生を図るには、就労の確保が課題とされております。対象者の社会復帰に向けて、理解のある雇用者がふえることで、雇用機会がふえ、明るい地域社会づくりにつながると思っております。３日前でした。大阪の何の落ち度もない２人の方が殺されるという事件がありました。この犯人は５月の２４日に満期出所という形で出てきたんですけども、住む場所がない、仕事がないということから、こういった凶行に、将来を悲観して凶行に至ったものと考えております。もし、この人が仕事についておったら、こういったことはなかったんじゃないか、という思いがしています。　以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　それでは、森川議員の質問に答弁させていただきます。　観光協会は昭和４５年に各地区、各団体の代表者によりまして設立をされ、町補助金を受け、町と一体となり観光事業を行ってまいりました。　現在の本町観光協会は、会員が１３９名、うち理事２０名の構成で、年１回の総会と、各事業開催前に実行委員会を開催し、事業の展開を行っているところであります。主な事業は、門川駅の管理業務（切符販売、駅管理等）、花火大会、乙島キャンプ、観光ＰＲ事業があります。　また、日向・東臼杵広域観光推進協議会の指導を受けながら、耳川流域地場産品即売会、平成２２年度にミニハク、平成２３年度はタビハク──市町村ごとに日帰り旅プランで実施をしています──福岡で開催された日向東臼杵広域観光展、マスコミ等の招聘ツアーなどの事業を展開し、多数の参加をいただいております。　本町は、平成２５年度に東九州自動車道が延岡市から宮崎市まで開通予定であり、産業、医療、教育等々、地域の振興、活性化に大きく貢献するものと期待される一方、ストロー化現象により、空洞化することになりかねないため、危機感を持って取り組んでいかなければならないと考えています。　本町観光協会理事の方々も最近のこのような急激な情勢の変化を感じ、前向きな意見が取り交わされ、積極的に事業展開を行いたいとの機運が高まり、平成２４年度はそのための話し合いがなされています。　町としましても、若手職員による新しい発想と行動力でまちづくりを目指すため、平成２４年度に「門川町職員まちづくり研究会」を立ち上げたところであります。　事務分離独立に関しましては、他の近隣市町村の観光協会の多くは、法人化等独立運営されているようですが、門川町観光協会のこれからの運営につきましては、そのことを踏まえまして、観光協会と相談をしてまいりたいと思います。　次に、公契約についてでありますが、最初の御質問は、公契約条例の制定について、町としてどう取り組んでいくのかということについての御質問であろうかと思います。　まず、公契約とは、議員の御指摘のとおり、国や地方公共団体の行う事業の発注委託に際し締結する契約のことであり、現在行っている契約もすべて公契約であります。　一般的に、公契約における近年の問題点、特に地域経済等に対する影響については、議員御指摘のとおり、地域経済の縮小が指摘をされているところです。　それらの問題点を解決するため、本町では、公共事業に係る一定水準以上の品質の確保や、事業の確実な履行の確保を図るため、最低制限価格制度により、一定価格未満の入札に対し、適正な履行ができないとの判断のもと、受注を認めないことにより品質の確保や履行の確保を図ってきたところであります。　しかし、既存の制度の運用のみでは、地域経済の縮小等、さまざまな問題点の根本的な解決につながらなかったことから、本町においては、長引く不況による影響も大きく受けています建設業界等の状況にかんがみ、価格競争の激化による本町発注工事の品質低下防止の観点（工事品質の確保）や地元業者の健全育成の観点に立ち、近年では、平成２１年１０月と平成２３年１０月の２回にわたり、それぞれ最低制限価格設定範囲の見直し（引き上げ）を行ったところであります。　さて、現在の公契約条例の制定に向けての動きについてでありますが、関東地方の自治体を中心に数団体で制定がなされているようでございます。ほかにも、現在作成検討中の団体も幾つかあるようではありますが、後ほど申し上げます入札制度の原則などの考え方等、整理をしなければならない点もあるようでございます。　今後については、既に条例を制定している市町村やこれから取り組みを進めようとしている市町村の状況について十分、調査、研究を行うとともに、地域経済の発展も視野に入れつつ、関係法に抵触しないよう配慮しながら、長期的な視点に立ち、対応を検討してまいりたいと思います。　次に、最低制限価格の設定についての御質問でありますが、答弁の前に入札制度のあり方について少し説明させていただきたいと思います。　入札、契約については、既に議員御承知のこととは思いますが、地方自治法上、一般競争入札を基本としており、例外的に指名競争入札や随意契約等が認められているところであります。　それを受け、本町においては、地元業者育成の観点から、基本的に指名競争入札制度により入札を執行しているところであり、その中でも、特殊な工事などの競争性が不足する場合を除いては、町内の建設業者に可能な限り発注するよう努めるとともに、工事の規模や種類などを勘案して地域要件を設定しており、町内業者を優先し、日向市、延岡市、宮崎県内の順で選定を行っているところです。　さらに、下請業者発注に当たっては、町内業者の活用や町内での建設資材調達の促進を図ることを基本として、常に地元の産業育成を念頭に置きながら行っているところであり、あわせて、工事の安定施工や工事品質の確保についても配慮しているところであります。　工事等の品質の確保や、確実な履行を確保する方法として、地方自治法施行令において、最低制限価格制度が規定されており、本町では、当該制度の運用により、その確保に努めているところであります。　また、近年の、長引く不況の影響から、建設業を初めとする地元企業の経営状況も厳しいことから、町においても地元企業の健全育成等の観点から、これまで数回にわたり最低制限価格の設定範囲を改正しているところであります。　現在は、議員御指摘のとおり、予定価格に対して８０％から９０％の範囲内で設定し、運用しています。　実際の最低制限価格の設定については、工事の種類や難易度等により、その都度決定している状況であります。　さて、最低制限価格の設定の範囲を改正したことに伴う、落札率等への影響でありますが、改正前の状況との比較を行いますと、従来の最低制限価格運用時（平成２０年度）の建設工事の平均落札率が８８.１３％で、昨年度（平成２３年度）の実績が９０.００％となっており、この間に平均落札率は１.８７％上昇しております。　御質問にあります、本町の建設工事に係る最低制限価格の設定の範囲を９０％以上にすることについてでありますが、町といたしましても、地元業者の安定的な発展が重要であることは、十分に承知しておりますので、今後とも業者育成の観点に立ちながら、運用を図ってまいりたいと考えております。　また、建設工事以外のものにも広げていくべきとの御質問でありますが、現在は、建設工事と工事関連業務（測量・設計、各種コンサルタント業務等）に最低制限価格制度を採用し、運用を図っているところであります。　なお、それ以外の分野については、運用面での判断が難しい部分もありますので、県内市町村の運用状況を調査し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　最後に、指名競争入札参加資格審査申請における審査項目に、地域への貢献度の項目をより充実させては、との御質問についてでありますが、現在、本町において指名登録の際に、地域貢献活動要件を設定しているのは、登録種別が「建設工事」のうち、町内業者と準町内業者についてのみであります。　この地域貢献活動要件は、町内及び準町内業者において検討を行っている、ランク分けを行う際に、工事の完成高を初めとして、８項目ある評価項目の１つとして採用をしているものです。　現在の申請における、地域貢献活動要件対象項目は、公共団体や公益団体が主催する地域貢献活動への参加実績、自社で行った地域貢献活動、それから本町の消防団への参加（加入）状況（従業員を含む）となっており、いずれも、ボランティア的性格の強いものとなっております。　この要件を、町内及び準町内の建設工事登録業者についてのみ採用していることについては、先ほどの質問の答弁の内容と重複しますが、建設工事について、地元業者育成の観点から、特に町内業者を優先して発注するよう努めており、その中でも、工事の種類や難易度、また工事種別により適正な発注を行うためのランク分けを行う際に運用しているものです。　その上で、議員より御提案をいただきました、新たな３つの項目につきましては、いずれも、地域密着や社会貢献、雇用の確保等の意味合いから、意義深い取り組みであろうかとは思いますが、当該項目に町内の業者が取り組んでいくこととした場合に、地域への波及効果や業者へどう影響があるかについて、先進的事例の調査、研究を行いながら、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　１番、森川君。 ◆議員（森川春夫君）　まず、観光協会事務でありますけれども、課題は非常に多いものがあると思います。だけど、ぜひ検討すべきことだと思いますので、引き続き協会のほうとも協議しながら前に進めていただきたいと思います。　公契約関係につきましてですが、まず、町内業者を優先していくっていうことにつきましては重々承知しているところでございます。前向きな取り組みで大変うれしく思っております。　最低制限価格のところなんですけれども、委託業者、コンサルタントとか測量とかには、最低制限価格を設けているということなんですけども、委託業務で特に人件費を伴うところあたりについては、やはり、この辺は労働者の賃金の部分にかかってくるところでございますので、制限価格をぜひ設けていただきたいと考えます。　それと、最後の３つの地域貢献活動になるわけですけども、実際、事例とかは多分あると思いますので、一番最後の協力雇用主の部分なんですけども、都城市で取り組んでおります、実際にですね、ぜひその辺も検討していただきたいなと考えております。　以上で質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　以上で、１番、森川春夫君の質問を終わります。 ○議長（安田茂明君）　　ここでしばらく休憩いたします。午後２時06分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（安田茂明君）　　休憩前に引き続き開議します。　次は、質問第１１、民俗資料室について、質問第１２、原発問題について、質問第１３、政府が進める「社会保障と税の一体改革」について、８番、水永正継君の登壇を求めます。 ◆議員（水永正継君）　まず、初めに民俗資料室のことについてです。　現在の町の民俗資料室について、当時の教育長は２年前の３月議会で「町の生涯学習施設の拠点施設として、町民の利便性を考慮して活用しやすいことが一番大切である」と答弁されています。しかし、「町民の利便性を考慮して、活用しやすいことが一番大切」について実際はどうなのか、建物の構造上、住民には余り利用されていない状況があるのではないか、その後の利用状況について質問いたします。　狭い階段を上った部屋ではなく、もっと住民が利用しやすいところにできないか、長い目で見た展望はないのか、伺います。　また、現在ある資料にとどまらず、町内には貴重な資料が眠っていると思われますが、それらの収集、展示について構想はないのか伺います。　次に、原発問題についてです。　事故によって放出された、広島型原爆、１８６個分のといわれるセシウム１３７の放射性物質は空間的に東日本の広範囲に広がり、あちこちでホットスポットが発見され、放射線被曝や食品などへの不安が広がっています。時間的には放射性被害がいつまで続くかわからず、先行きが見えず、特に子供たちの健康を将来にわたって脅かし続けることになると思います。社会的な影響も大きく、福島県ではいまだに避難者が１６万人、うち県外避難者が６万２,０００人に上っています。中でも１８歳までの子供を持っている県外避難者はふえ続け、１万８,０００人に達しています。家族や人々をばらばらにし、地域社会そのものの存続を危うくしています。時間の経過とともに被害はますます複雑化、深刻化の状況です。放射性物質が外部に放出されると、それを完全に抑える手段は存在しません。時間的、空間的、社会的に広がり、ほかの事故にはない異質の危険があると言われますが、まさにそのとおりだと思います。特に子供が屋外で遊べない地域もあります。何という不幸でしょうか。将来の日本を背負っていく子供たちの健康が心配です。子供たちの内部被曝については放射能を含んだ大気、食べ物から取り込まれるので、放射能の危険性についてみんな不安を抱いています。そこで、震災瓦れきの広域処理について、心配だとの住民の声があります。広域処理について町長の見解を伺います。　また、原発について国民の大多数が「いやだ」と言っていますが、政府が今進めている原発の再稼働に対して、どのような見解を持っておられるのか、そして、その見解の根拠となるものは何か、町長に伺います。　最後に、政府が進める「社会保障と税の一体改革」についてです。　政府は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税１０％値上げと社会保障制度の根幹を掘り崩す「一体改革」に突き進んでいますが、このことについて、住民の中に不安が広がってきています。それで、政府が進めている「社会保障と税の一体改革」について、町長の見解とその根拠となるものを伺いたいと思います。　壇上から、以上です。 ○議長（安田茂明君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（安田修君）　それでは、水永議員の質問に答えたいと思いますが、民俗資料室については、教育長が答弁をいたしますので、２問目と３問目について、答弁をいたします。　まず、御質問の震災瓦れきの広域処理についてでございますが、県内においては、震災瓦れきの受け入れを表明している自治体はありません。　東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れにつきましては、宮崎県が全市町村の取り組みとして進めている最中でございます。本件については、県全体のコンセンサスを形成することが重要であり、県内自治体の意思統一した共同歩調による処理が必要であると考えております。　また、本町は日向東臼杵南部広域連合での廃棄物処理を行っており、現段階で単独での受け入れにつきましては、厳しいものがあると考えています。　次に、原発問題についての御質問でございますが、昨年発生しました東日本大震災と福島原子力発電所の事故は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、日本国内において電力需給のあり方が問題となっています。　ことしの夏も電力不足が懸念され、事業所や各家庭において、節電への取り組みが行われています。　電力は人命にも直接かかわる重要なインフラです。現在、風力や太陽光、水力など自然エネルギーを活用した電力供給への転換や、化石燃料を用いた火力発電の充実など、日本のエネルギー政策について盛んに報道されていますが、大震災以前に、日本の経済活動を支えるため、原子力による発電が、電力供給の一翼を担っていたことも事実であります。　原子力発電の安全神話が崩壊した今、今後の日本のエネルギー対策をどう進めていくのか、私たちの生活様式のありさまも含めて検討しなければならないと思います。　いずれにいたしましても、原発の再稼働も含めてエネルギー政策は国のほうでも、そのあり方が討議されていますので、その推移を見守っていきたいと思います。　御理解をいただきますようお願いをいたします。　次に、政府が進める「社会保障と税の一体改革」についてでありますが、本年１月に召集されました第１８０回国会も会期末まで１０日ほどとなりました。本国会では、消費増税などを柱とする、社会保障と税の一体改革関連法案が審議されています。　国民の多くが注目する中、消費増税関連、年金関連、子育て支援関連の一体改革関連法案が審議されていますが、現政権の最重要課題に位置づけられている消費税関連法案のみならず、年金一元化や「総合こども園」創設などの子育て支援関連法案についても、与野党が対決姿勢を示しており、見通しは不透明な状況にあります。　いずれにしましても、国民が納得できるような国会審議を期待し、今後の国政を見守りながら、町政に取り組んでまいりたいと考えております。　御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　教育長。 ◎教育長（新原とも子君）　よろしくお願いいたします。　２年前の３月議会での一般質問で、民俗資料室は「町の生涯学習施設の拠点施設として、町民の利便性を考慮して利用しやすいことが一番大切である」と答弁しているが、その後の利用状況と展望はどうかとの御質問であります。　平成４年度に庵川コミュニティセンターに保管しておりました資料を中央公民館の２階を改修して、資料の移動を行いまして、現在、民俗資料展示室として利用をいたしております。また、平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を導入し、３名の雇用により所蔵品の再整理及び展示がえ等を実施したところであります。　利用状況といたしましては、町内各小学校（門小・五十鈴小）の社会科の授業の中で資料展示室を利用し、学芸員の資格を有する教育委員会職員が、案内、説明をしております。昨年度の実績としましては、９月と１月での学校関係使用者数は、延べ２００人ほどで、利用者数としては横ばい状況でございます。　通常は、資料展示室の展示品の盗難及び破損等に対する管理上の観点から施錠しており、閲覧、利用をしたい場合は、中央公民館管理者からかぎをあけてもらう必要があるため、マスコミあるいは研究者の方々を含めましても一般の利用者は少ないというのが、現状であります。　そのようなことから、多くの人に資料展示室を活用してもらうということとともに門川の歴史や郷土史料に触れていただくためにも、資料展示室の充実を図る必要性があると私も思います。　したがいまして、今後の展望といたしましては、現在附属棟を含めた中央公民館は、スポーツ、生涯学習講座及び各種の会議、また児童クラブ等に幅広く利用されているところですが、今後、附属棟の１階と２階、今の資料室があります附属棟ですが、その１階と２階を「民俗資料館」として整備を進める方向で、検討してまいりたいと存じます。　次に、現在ある資料にとどまらず、町内には貴重な資料が眠っていると思われる。それらの収集、展示についての構想はないのか、との御質問でありますが、これまでにも、町民の方々から多数の展示品等の寄贈をしていただいております。議員御指摘のように、町内にはまだ貴重な資料が、個人所有にて保管及び保存されていると思われますので、先ほど述べましたように「民俗資料館」として検討していく中で、今後町内の貴重な資料等につきましても、収集等を含め考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（安田茂明君）　　８番、水永君。 ◆議員（水永正継君）　まず、民俗資料のことですが、私どもが心配していたのは、現在の資料室が２階にあって、しかも狭い階段を上っていって見なければいけない。ですから、住民の方多くの人には非常に行きにくい状況になっていたわけですね。それを心配していたところです。せっかくのすばらしい民俗資料が目に触れないまま、そのままになっている。子供たちが学校の授業で訪れることもありますけれども、もっと広く住民にわかっていただく、これが大事ではないかな、と思って質問しているところです。それで、御答弁によると、今の資料室を１階と２階に広げると、これはかなり展望が出てくるんではないかなと思います。ほかの自治体、例えば美郷町なんか見ていると、平屋に、だれでも見られるいい環境にあると思います。ですから、今後門川町もやはり住民に開かれた資料室になるように、今後努力していって、そうゆう希望が非常に持てると、そういう御答弁だったと思います。　それから、民俗資料がほかに眠っているんじゃないかと、これも申し上げているわけですけれども、私どもは毎年、平和のための戦争展を日向市で行っています。昨年でちょうど１０年でしたけれども、そのときに実施するときにいろんな方からの、もちろん自分たちが持っているものもあるんですけれども、お借りして、持っている方からお借りして、展示したりしてるんですが、だんだんお年寄りの方が亡くなっていって、もう家族の方はそのお年寄りが亡くなったときに、大事なことだとは気づかずに、廃棄処理されると、そういうことが随分起こっています。これはさきの戦争に関する資料ですけれども、民俗資料についても、やはりそのような状況が今後起こってくるのではないか、ですから、そのようなものを今後大事にしていくのはやっぱり必要ではないかと思っているところです。ですからぜひとも、やはり民俗資料を大事にされて、門川町の歴史を皆さんで共有していけたらいいなと、思っているところです。　次に、震災瓦れきの処理についてですが、宮崎県、門川町、農産物それから魚、非常に大事な食料資源がありますけれども、この放射能汚染というのは目に見えなくて、非常にわかりにくい。今、日本じゅうに心配が広がっています。この心配、特に被害に遭ってる福島県、その周りの県では、ここ以上に大変な状況だと思います。そういうことが日本じゅうに起こっているわけですが、今後、日本のこの放射能、この汚染を広げない努力は大事だと思います。放射能はもうゼロに、ないことにこしたことはないわけですね。少しだったらいいとか、そういうことではないと思います。　今後、知事は各自治体の意向を聞きながら決めていかれるようですけれども、そのときにしっかりとした、この町の、自治体としてつかまえておかなければならないことはあるんじゃないかと思います。　瓦れきをこちらに持ってくると、その運搬費用もかかります。それから、焼却するとき、門川町は広域処理ですから難しいという状況ですが、ほかの自治体ですね、焼却する場合に、専門の焼却炉が今あるわけじゃないですね。それで、燃やしたときにどれだけ放射性物質が出るか、わかりません。　昨年、福島から離れた千葉県、ここで刈り取った垣根の植物とかを燃やしたりしました。そしたら、非常に高濃度の放射性物質が見つかって処理に困っている、こういう状況が生まれました。　これは、家庭から出たそういう木のくずだとか植物の切り取ったもの、それから家庭から出たごみなどですけども、これでも、集まるまでは少しだけれども、焼却して集めるとその灰はすごい濃度の放射性物質が入っている、こういう状況が生まれています。これはもう千葉県だけじゃなくて、いろんなところで起きていると思います。　一番いいのは、国が専門の焼却施設をつくって、そこでしっかりと放射性物質を取り除く、そういうことが大事じゃないかなと思います。国が国民のことを本当に心配していれば、健康のことを心配していれば、それはできるんじゃないかと思います。　しかし、そういうことはまだ不透明です。軍事費、例えば飛行機を１機買わないとか、そういうことですぐできるんじゃないかなと思います。　そういうことも考えながら、今後この広域処理についてはいろいろ研究されて、住民の命、国民の命を守る方向で、ぜひともお願いしたいと思います。　これのことについて、町長の御意見を伺いたいと思いますが。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　おっしゃるとおりであります。　災害の廃棄物が被災地の復旧・復興の妨げになっていることは、十分わかって理解していますし、全国で解決してやらなければならないなという思いはあります。　特に、宮崎県は口蹄疫でお世話になり、鳥インフルエンザでお世話になりして、本当にそういう気持ちは、感謝の気持ちはいっぱいあって、できるだけの協力はしたい思いはあるんでありますけれども、まだ放射能に対する懸念が広がっていますし、町民に安全と安心を守っていく、そういう安全の基準がまだ残念ながら、何といいますか、こう、わかりませんので、そういう現状の中で受け入れはできないと私も思っております。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　８番、水永君。 ◆議員（水永正継君）　私もこの件については、今後いろいろ研究していきたいと思っています。　次に、原発について多くの国民が、心配して「いやだ」と言ってると思います。このことについてですが、原発が日本に導入されたいきさつ、これは非常にお粗末というか、本当に、当時の政府が国民の健康、安全、これを考えていなかったか、そういうことがわかってきています。　当時の国会のやりとりで、原子力規制機関と、それから原子力の推進機関、これもわかっていない首相がおられました。今、原子力安全・保安院という、それ機関と、それから原子力安全委員会がありましたが、これが全く機能していませんでしたね。原子力安全委員会の委員長なんかは、「水素爆発は起こらない」とか「もう安全だ」とか、そういうことを、事故が起こっても言ってきました。そして、政府がいつも言ってたことは、「今は心配ない」そういう言い方です。　だけど、もうだんだん真実がわかってきて、今では、この原発の恐ろしさは非常に大変な、深刻になっていると、これがわかってきました。　それから、こういう状況の中にありますけれども、原発の再稼動について九州の各県の知事、この考え方をちょっと調べてみますと、佐賀県に玄海町に玄海原発がありますが、この佐賀県知事は九電にやらせメールを指南した人ですね。　それから、その隣の福岡県知事、この人は原発推進の総本山の経済産業省出身です。しかも、この後援会長は九電の元会長です。ですから、このような人たちが原発を再稼動するのは、自然じゃないかな、当たり前じゃないかなと思いますね。　それから、この福岡県知事は、昨年の６月、玄海町の町長が全国に先駆けて、玄海原発再稼動にゴーサインを出したときに、勇気ある決断だとたたえています。　それから、長崎県知事、この人は、電力安定供給のため再稼動はやむなしと。　それから、大分県知事、この人は四国の伊方原発が近いですけども、この人も経済産業省出身で、事故が起きたから原発はだめだと短絡に考えるべきではない。　それから、鹿児島県知事、この人は総務省出身の天下りです。再稼動が必要だと言ってます。　それから、残りは熊本県知事ですけども、この人は積極的な発言はしていません。　宮崎県知事は、慎重に考えると言ってますが。　このように、九州の各県、九州には恐ろしい原発が３つもあります。鹿児島と、それから佐賀と、それから大分に近い伊方とありますけども、この住民の代表である知事が、ほとんどこのような状況です。だから、このような状況に惑わされてはならないと思いますね。　なぜ、このようになるかですが、これは日本の大手メディア、これに問題があると思います。　まず、日本の大新聞ですけども、戦前は戦争賛美へ国民を駆り立てました。戦争の旗を振り続けて、国民を戦争に追いやりました。このような歴史を持っています。　それから、１９７０年になると、原発推進の大キャンペーンを大手新聞が始めます。安全神話を振りまきました。　それから、１９７０年から８０年代にかけると、権力とマスコミの癒着が強まりました。そして、この癒着というのは、１９９０年代に小選挙区制が導入され始めますが、そのときの政府の諮問機関に主要メディア、この幹部が大勢入り込みました。２７人の委員中にメディア関係者が１２人も入っています。そうして、小選挙区制をやろうと、そういう大キャンペーンを張りました。　それから、２００２年になると２大政党づくりです。自民党か民主党か、これを大キャンペーンしました。でもこれは、もう今では自民党もだめだし、民主党もだめだということが、国民にははっきりしてきました。現在、このマスコミ、大手メディアがやってることは、消費税、ＴＰＰの参加などです。　このように、日本のメディアというのは、まともではありません。国民の味方ではない。大きな権力、この味方です。（「本題に戻れ」と呼ぶ者あり）だから、そういう状況ですから、しっかりと世の中を見ていかないと、誤った方向に導かれていく、こういうおそれが十分あります。　原発の安全神話をマスコミ、政府に振りまいてきたので、今、このような原発の状況になっているわけです。これから、子供たちは未来に向けて生きていかなければなりませんが、非常に内部被曝が心配です。子供たちは、「自分は大人になるまで生きていかれるのか」そういう心配をしている子供たちもいます。子供は外で自由に野山を駆け回ったりするべきなのに、外に出られない地域もあります。非常に、悲しい状況が続いてるんですね。　でも、これをずうっとたどっていくと、このように安全神話を振りまいて、そして ○議長（安田茂明君）　　休憩。午後２時49分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分再開 ○議長（安田茂明君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆議員（水永正継君）　私が心配してるのは、本当のことを見ることが大事じゃないかと。本当のことが見えずにいろんなことをやっても、こう間違ってしまうおそれがあるから、その日本のマスコミとかそういうところの状況を話してるわけです。（発言する者あり）（「まだ休憩中」と呼ぶ者あり） ○議長（安田茂明君）　　いや、もう休憩解きました。（発言する者あり） ◆議員（水永正継君）　まだ、現在の状況には、いろいろあるんですけども、それはちょっと、時間的にもちょっと難しくなってきましたので、ちょっとはしょります。　次は、「一体改革」についてですが、消費税を増税して庶民を苦しませる、こういう状況になるのではないかと心配しています。　一方では、富裕層とか大企業には税金をまけてる、このあたりにはメスを入れないで消費税を上げる、これは消費税を上げたら中小企業の人たちは大変困ります。この消費税というのは、利益にかかるんじゃなくて売り上げにかかってきますから、赤字でも納めなければなりません。で、中小企業の７３％は赤字だと言われています。１９９７年に３％から５％に消費税が導入されましたが、それまではうまくいっていた人たちも、これを境にどんどん景気が悪くなっていきます。　しかも、今回は２％じゃなくて５％ですからね。これは、前とは比べ物にならない大変な状況が生まれると思います。　それから、日本の国民が、所得が少なくて税金で消費税で取られれば、非常に消費・支出も悪くなると思います。余り物を買わなくなると思います。日本の経済の６割は、家計消費が占めています。そこが非常に悪くなると、もう経済が回らなくなって、それだったら税金の収入も減りますからね。実際、１９９７年、２％になったときにその後の税収は非常に減っています。　今後は、それ以上のことが行われると思いますので、非常に心配してます。そのあたりのことをちょっと町長に伺います。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　先ほども答弁をいたしましたように、消費増税などを柱とする「社会保障と税の一体改革」の関連法案等が、今、国会で審議されていますし、いずれにいたしましても、我々が納得できるような国会審議をしてもらいたいし、国民が安心して暮らしていけるような、そんな、税の「一体改革」を望むものであります。　以上です。 ○議長（安田茂明君）　　８番、水永君。 ◆議員（水永正継君）　それで、政府は今、この消費税導入をしようと思って、大学に押しかけていって、財務省の人たちが大学で講義をしています。大学側はそういうことは申し入れていないのに、勝手にそういうことを行っています。消費税増税は大事だと、そういうことを大学の中で言ってるんですね。　既に、もう４３大学です。お茶の水大学とか和歌山大学とか日本の大学、ここに押しかけていって世論工作を行っています。こういう大変な状況も生まれています。政府は、何をやるかわかりません。我々は、ほんと目を光らせておかないと、大変な目に遭うと思います。　もう少し時間がありますが、政府は、大企業、富裕層には減税をしていくんです。これについて、町長はどう思われますか。 ○議長（安田茂明君）　　町長。 ◎町長（安田修君）　残念ながら答弁できません。 ○議長（安田茂明君）　　８番、水永君。 ◆議員（水永正継君）　大企業に優遇するのは、いろいろあります。　所得が１億円を超すと、それまで１億円では２６.５％ですけど、１億円を超すと下がっていきます。１００億円になると税率は１４.２％です。　それから、証券優遇税制というのがあります。株の配当とか譲渡所得への課税ですね。これは、本来は日本は２０％ですけども、１０％にしました。これがまだしばらく続きます。欧米では、これはもう３０％です。こういうことがあります。　それから、大企業は日本の法人税は高いと言ってるけども、本当は安くなってるんですね。研究開発減税とか連結納税制度などがあって、大企業には有利になっています。こういうことがあります。　既に、それでも大企業はため込みが２６０兆円にも達している。そういうお金があったら、ここから税金を取ればいい。そして、労働者をもっと賃金をふやすとか　　（「時間が参りました」と呼ぶ者あり） ○議長（安田茂明君）　　以上で、８番、水永正継君の質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（安田茂明君）　　以上で、本日の日程はすべて終了しました。　本日は、これで散会します。 ◎議会事務局長（本田芳秋君）　御起立願います。一同、礼。午後２時59分散会──────────────────────────────　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　平成２４年６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　安田　茂明　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　森川　春夫　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　岩佐　祐一...