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12月12日-03号

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  1. 新富町議会 2012-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 新富町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    平成 24年 第09回定例会(12月)──────────────────────────────────────平成24年 第9回(定例)新 富 町 議 会 会 議 録(第3日)                           平成24年12月12日(水曜日)──────────────────────────────────────議事日程(第3号)                       平成24年12月12日 午前10時00分開議    日程第1 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 一般質問──────────────────────────────出席議員(13名)1番 長濵  博君       2番 阿萬 誠郎君3番 増永 逸雄君       5番 髙野 賢治君6番 倉永 豪修君       7番 丹  邦敏君8番 下村  豊君       10番 圖師 孝一君11番 小嶋 崇嗣君       12番 永友 繁喜君13番 比江島義秋君       14番 三浦 千尋君16番 櫻井 盛生君                ──────────────────────────────欠席議員(1名)15番 城  吉信君                ──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 井上  透君       書記 壱岐  進君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 土屋 良文君  副町長 ………………… 壱岐 健一君まちおこし政策課長 … 後藤 博己君  総務財政課長 ………… 三本 英弘君行政対策監 …………… 太田  功君  防災基地対策課長 …… 河野  裕君税務課長 ……………… 西岡 博幸君  町民こども課長 ……… 小野 博明君いきいき健康課長 …… 若木家浩順君  福祉課長 ……………… 壱岐 利美君農業振興課長 ………… 石谷 秀三君  都市建設課長 ………… 川口 弘克君環境水道課長 ………… 山内 清三君  会計管理者会計課長 … 中山 房雄君教育長 ………………… 米良 郁子さん 教育総務課長 ………… 平塚 貢一君生涯学習課長 ………… 河野 博敏君  農業委員会会長 ……… 黒木 芳男君農業委員会事務局長 … 内田 実利君  町代表監査委員 ……… 三宅 照美君──────────────────────────────午前10時00分開議 ◎事務局長(井上透君) 起立、礼。着席。 ○議長(長濵博君) それでは、改めましておはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしておりますとおり、一般質問となっております。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(長濵博君) 日程第1、一般質問を行います。 質問順番にこれを許します。 3番、増永逸雄議員の質問を許します。3番、増永逸雄議員。 ◆議員(増永逸雄君) おはようございます。 先に通告した内容について質問をいたします。 男女共同参画社会計画策定及び本町における現況と活性化策について。 まず、男女共同参画と聞いて、それがどういうものかすぐイメージの浮かぶ人はまだ少数派。しかし、国や地方自治体は、男女共同参画社会の実現を我が国の今後を左右する最重要課題と位置づけ、さまざまな取り組みを進めています。本町でも、男女共同参画推進懇話会を立ち上げられ、進んでいることと思いますが、その進捗状況について伺います。 以上、壇上からの通告といたします。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 増永議員の御質問にお答えをいたします。 男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、よって、男女が均等に地域社会の中で活躍、取り組みをしながら、ともに責任を担う、そういう社会が男女共同参画社会であると認識しております。 本議会においても、男女共同参画社会の重要性については、これまでも御質問をいただき、男女共同参画行政の指針となる計画の整備に対しても御提言いただいておりました。9月定例議会におきまして、その計画策定にかかわります補正予算の議決をいただきましたので、早速、策定の準備を進めているところでございます。 進捗状況としましては、計画策定及び施策の推進を図るための庁舎内会議として、新富町男女共同参画推進委員会を設置しました。また、計画に対する提言をいただくことを目的に、有識者からなる新富町男女共同参画懇話会を設置することとしております。計画策定の資料収集として、町内在住の20歳以上の男女各500人を対象に、新富町男女共同参画町民意識調査を11月に実施し、現在その集計を行っています。 今後は、男女共同参画に対する現状や意識の傾向、課題を分析し、町として取り組むべき基本目標を明らかにした上で、具体的な取り組みについて計画に盛り込んでいきたいと考えています。なお、計画の期間は、平成25年度から平成29年度までの5年間を予定しております。 以上、お答えといたします。 ○議長(長濵博君) 3番、増永逸雄議員。 ◆議員(増永逸雄君) 今、町の策定状況についてお聞かせいただいたところでありますが、町の策定計画状況は、今、聞きましたが、プランのでき上がりについてと、なぜ、当初予算で策定しないのか、そこをお聞きします。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 担当課長に説明いたさせます。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) この男女共同参画社会のプラン、計画ですが、これにつきましては、周辺の状況を見ながら新富町もこの計画をすべきだと、策定をすべきだという判断のもと、そういう近隣の状況から町としても早く取り組むべきだということで、補正予算によって対応したところです。 以上です。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) なるほど、早い時期に策定をしたいということでありますが、県内の状況なんですけど、各市町村の状況でありますが、策定をされている市町村は11市町です。検討中が2です。未定策定が13ということで、パーセンテージでゆうたら未策定のほう、策定検討中のほう、策定とほうに入れますと大体半々ぐらいというところで、まあまあ真ん中ぐらいのスタートかなという感じもいたします。 何で、当初予算でしないのかとお聞きしたのは、やっぱり、私、議員の個人の考えですけど、やっぱ、当初予算といったら、本当に町が今からやるぞという気持ちがあらわれるんではないかということで、お聞きしました。補正というのは、何か、その何かの事情で、じゃ、やってみようかという二次的な予算措置のような考えを受けたので質問をさせていただきました。 それから、アンケートはどのような内容でなされたのか、お聞きいたします。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) 宮崎県が、既にプランを作成しております。県も、アンケートを実施して、その意識調査からこういう計画をつくっております。新富町としましても、今回、新富町の意識状況がどうなのかということをアンケートをとるということでやってるわけですが、県の、県全体のアンケートの流れ、それと、新富町のアンケートが余りにも違いますと、その県の考え方、町の考え方というのがとれませんので、県のアンケートに則した形で今回実施しております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) 先ほど答弁のほうで、男女500人の1,000人のアンケートということで出されているようですが、成人者以上、男女共同参画は成人者以上ばかりじゃないんですよね。子供たちも含まれます。なぜ、小学校、中学校に対してもアンケートを出していただけなかったのか。 ここに男女共同参画の意識調査、アンケートを出されたやつをちょっといただきましたが、地域の中で、本当に疲弊をしております。その部分と、地区を高齢になって抜けられる方がいらっしゃいます。そこ辺に対する何かいいアンケートのやり方がなかったのかなと思っているところです。 それから、次ですが、町職員の総数と、男女別の割合及び管理職の人数と、管理職に女性の方がいらっしゃれば、その数字を教えていただけないでしょうか。
    ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) 答えとしては今の職員数でいいですよね。 ◆議員(増永逸雄君) はい。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) はい、わかりました。 新富町採用の役場職員数が、現在155名です。男性職員が104名、女性職員が51名です。課長職が18名。これについては全員男性です。それから課長補佐が30名。24名が男性、6名が女性です。 よろしいですか、それでですね。 ◆議員(増永逸雄君) はい。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◎議員(増永逸雄君) 町としても、男性の方が多くて女性の職員の方が少ないと、その中でも管理職はいないというような形でありますが、私の、ちょっと資料を見てみますと、平成23年の4月では、この県の調べの数字を見てみますと、管理職が17名の女性が1人います。この1人の方をもう少し、なぜふえないのか、どうしたらいいのか、そのあたりをお聞きします。 ○議長(長濵博君) 県の。 ◆議員(増永逸雄君) 県の調べた数字ですけど、町村のです、23年度4月です。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) まあ、女性の管理職登用ということでございます。 女性の登用を積極的に図りたいという気持ちを持っております。その中で、やはり人材育成をしっかりやって登用するということが大事だと思っています。 過去、保育所長が課長ということで管理職でいたと思います。今も実際課長補佐の中でも管理職が1名おります、女性で。そういうことで、育成をしながらこう課長にもっていくという大事だと思います。それと、この年齢層的な部分もありますので、そういう年齢的なものもございます。しっかり育成をしながら課長を育てたいと、女性の課長登用を目指したいと思っています。なかなか女性につきましては、いろんな部署に配属するときも、意欲を持ってこちらとしてはしているつもりがございます。その意欲をこう持って次にステップを、そういった意欲というものをしっかり女性職員にも持ってもらってやっていくのが大事だと思っていますので、しっかり育成をしながら、ステップを踏みながら、課長職登用というのを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) 育成をしたいということで、その手だてについては何かありましたらお答えをください。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 先ほど言いましたように、ステップを踏むということで、それにこう職を、例えば、課長補佐に女性を登用し、その課長補佐の中でも管理職に登用する、そういうことを踏まえながら課長職にということ、いろんな経験を踏みながらやっぱり育成をしないと、やはり課長というのはいろんな判断力も要りますし、いろんな気配りも必要でございますので、そういうことをステップを踏むということの中で育成をするというふうに考えております。当然、いろんな研修も加えてそういったことを取り組みたいと思っています。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) よくわかりましたけど、まあ、環境づくりと、まず、環境づくりと受け皿だと思います。男性管理職が多いということで、各課長さんにちょっと、男女共同参画社会について研修があったのか、そういうことを知っているのか聞きたいと思いますが、福祉課と町民課と税務課と3課にわたって各課長にお尋ねをしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(長濵博君) それは、今、指定された課長さんが研修受けられたかどうかの答弁をいただきたいということですね。 ◆議員(増永逸雄君) そうです。 ○議長(長濵博君) 町長、それはいいですか。 ◎町長(土屋良文君) はい。 ○議長(長濵博君) わかりました。それぞれ各課長答弁をお願いします。福祉課長。 ◎福祉課長(壱岐利美君) ただいまの増永議員の御質問ですけども、男女共同参画の特別な研修というか、そっちのほうには出席しておりませんけれども、この前、課長会の中でこういった形で今年度、男女共同参画の策定をするということで話がありまして、中身については、そのときに担当のほうからもいろいろ話を聞いておりますので、詳細についてはまだわからない部分がありますけども、内容等については、この前説明会の中で理解をしたところです。他の町の策定状況とかそういったものについてもお話をいただきましたので、そういった形で話は聞いているところです。 以上です。 ○議長(長濵博君) 町民こども課長。 ◎町民こども課長(小野博明君) ただいまの質問ですけども、県の研修会に1回ほど参加をさせてもらっております。あとは、町の研修会につきましては、福祉課長が答えましたとおりでございます。 以上です。 ○議長(長濵博君) 税務課長。 ◎税務課長(西岡博幸君) 私のほうも、以前の職場で1回、県の研修を受けております。あとにつきましては、福祉課長の答弁と同じでございます。 以上、お答えいたします。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) よくわかりました。もう少し環境づくりというか、課長さんがリードされて女性の方の登用がうまくいくように促していただきたいと思っておるところです。 続きまして、私は農業していますので、農業のことについてちょっとお話をしたいと思っておるところです。 全国の女性農業委員数は2,070人です。全農業委員数は3万6,034人です。占める割合は5.7%です。栃木県と山口県においては全国初、全ての農業委員会に女性委員が誕生したということであります。児湯郡は98人の農業委員さんがおられて女性が11人、新富町は14人で女性の方はまだゼロということであります。 そこで、農業振興課農業委員会にお聞きしますが、委員会もしくは協議会に女性の方がいらっしゃいますか。また、認定農家数及び家族経営協定数を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) ただいまの御質問ですが、農業振興課のほうでは、幾つか協議会等を持っとります。その中で、主な協議会を3つ取り上げて説明をしたいと思いますが、まず、転作の関係で、新富町農業再生協議会というのがあります。これにつきましては、委員さんが24名で、委員としては各農業関係の部会長さん等を充てております。その中で、24名の中に1名と、女性はですね。それと、ことし設立しました新富町人・農地プラン検討会、これにつきましては、国のほうから仕事がございまして、これにつきましては、概ね3割以上は女性を登用してほしいというようなことで、18名のうち5名が女性でございます。 それともう一つ、新富町に農畜産物の販売促進協議会というのをつくっておりますが、これも10名の委員の中で女性は1名ということです。 それと、認定農業者の数ですが、総数が361経営体でございます。その中、共同申請が16件ありまして、うち、夫婦ちゅうかですね、で、されているのが4件ということであります。 以上です。 ○議長(長濵博君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(黒木芳男君) この件については、事務局長にお答えさせます。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 御質問にお答えいたします。 まず、家族経営協定の締結数でありますが、これは、農家戸数が815戸のうち、26戸が締結をされております。それと、協議会につきましては、新富町農業者年金受給者協議会というのを持っておりまして、総数が212名で女性の方は8名であります。 以上です。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) よくわかりました。ちなみに家族経営協定締結者数でいいますと、児湯郡でいいますと、余り高い方ではありません。高鍋町は56です。西都市は168です。都農町が36です。川南町は57で、もう少し主力産業といいますか、農業を中心に新富町は産業化されておりますが、その割には余り協定数が多くないということで、もう少し頑張っていただきたいなというところであります。 今、農業関係のことをお聞きしましたが、また、もとのほうに返ることになりますけど、まちおこし課にお聞きしますが、男女共同参画策定基本プランをお聞かせいただければ、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) 今、新富町では、この新富町の男女共同参画計画の策定をつくっていくということで、推進会議等、またアンケートをとりながら、今、準備を進めているところでございます。県のプランが既にできておりますが、これも含めながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) 余りはっきりしたことをおっしゃっていただけなかったようであります。 あの県の中で、県の資料をちょっと引用させていただきます。県は、各部局を連携、協力して、この計画に基づいた男女共同参画策定施策を推進していきますと書いてあります。その中で、住民の生活を最も密着な関係にある市町村において、国、県の計画に勘案して、地域実情に特性に応じた市町村男女共同参画を策定、改訂し、その計画に基づいて施策を推進していく必要がありますと書いてありますが、町としての考えをもう少し聞かせていただけないでしょうか。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) 町の第5次新富町長期総合計画の基本構想の中では、男女共同参画については、家庭や地域で男女がともに協力し合い、お互いを尊重し合うまちづくりを目指すというようになっています。 また、基本計画のほうでは、男女共同参画の促進ということをうたっておりまして、先ほどと同じように、男女がお互いの人権を尊重し合い、一人一人の個性や能力を自由に分発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて啓発を進めます。 それから、人材の発掘や育成に努め、女性の各種審議会や委員会などへの積極的な登用を進めます。 また、女性を取り巻く環境の整備ということで、女性の社会参加に向けて育児や介護に対する社会的支援の充実を図ります。母性の保護や女性の心身にわたる健康づくりのため、保険、医療、福祉サービスの充実を図りますというような、大きい項目では、この長期総合計画の中で掲げているところでございます。 今後、県と同様、プランにつきましては、アンケート等も考慮しながら新富町のプランの策定をしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) 策定中ということで、具体的な施策というのは、まだ今からいろんな場面において練り込んでいきゃっとかなと思います。その中でも、何が、今、こういうふうに男女共同参画、私も取り上げました。全く、男女共同参画のことはあんまりわかりません。でも、格差はなくそうと、受け皿、環境をつくっていこうと、これが一番大事なことで、格差に対しては、やはり各地区の方が高齢になって地区を離れやっとか、そういうことをするということは、やっぱり何らかの格差が生まれている、そこ辺のリサーチをしっかりしてプランに生かしてもらいたいです。 それから、ほかの市町村は、もう改訂版をつくって次のステップを踏んでいます。目標値または啓発、普及関係も充実しております。それの中で、ある程度予算化も必要でないのかなと思っているところであります。なかなか男女共同参画というのは幅が広くて、奥が深いものですから、うまく言えませんが。 最後のほうですが、私は農業しています。農業関係のことを提言をしていきたいと思っております。 農業関係のことですが、認定農家はふえています。先ほど農業振興課のほうからおっしゃったとおりです。家族経営協定締結者は、まだまだです。少ないです。もっとふやさないかんですね。締結を結んでもらって、締結結べば優遇措置などがあります。税制上の特例、農業者年金、事業をするときの補助金の制度の活用がしやすくなります。環境は整ってきています。家族経営協定締結を推進するために、研修や予算づけをしてもらってさらなる努力をお願いしたい。そこには、協議会とか地域活性グループが生まれ、女性の参加を促すことで、男女共同参画社会の参加の意義が高まり、公選によって農業委員会にも女性の農業委員が登場するのではないかと思っております。それについて、お答えがあればお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(長濵博君) 町長。 ◎町長(土屋良文君) 農業の町、新富ということで、農業は基幹産業であります。農家数が減っておりますが、やはり、農業の育成というのは大事であります。後継者を育てながら、その中で女性参画というのも大事だと思います。 ただ、農業委員には女性がいらっしゃいません。農家の方で、いろんなことで活躍される方はたくさんいらっしゃいます。例えば、食改善委員会とか、農業アドバイザー、これ全部女性ですよね。ですから、農家をしながらそういった活動をされている方もいらっしゃると思います。ですから、そういうことを通しながら、育成をしていきながらステップを踏んでいただければ、そういう方をしっかり育てながら農業委員にみずから、結局みずから参画をするというのが大事です、自分から。そういう機会はあるわけですから、そこに自分は手を挙げてほしいなと、そういうことができるような環境づくりが大事じゃないかと思います。ですから、女性の方に農業委員に選挙に立候補していただきたいというのと、それと、いろんなことに自分の意志で参加して農業のいろんな分野に参加しながら農業振興を図っていただければと思います。ですから、みずから参画できるような環境づくりが一番であるというふうに思っていますので、そういったことについては、しっかり今回計画も策定いたしますので、そういう中で、この機会を与えながら、みずから意志ができるようなそういった育成の仕方が大事じゃないかというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(黒木芳男君) 農業委員会といたしましては、女性共同者を位置づけるために家族経営協定の締結を促進し、農業系の確立を図り、これら、さらに女性の農業者の社会参画を支援したいと思っております。これにより、女性地位向上が図られ、女性農業委員の登用につながるものと考えております。 ○議長(長濵博君) 3番、増永議員。 ◆議員(増永逸雄君) 町長が今おっしゃったことはよくわかりますけど、もう少し具体性とステージづくりをしっかりせんと、方向性をしっかりせんと、新富の独自の、独自のっていうか、新富らしさが出らんのではないかと思います。 女性アドバイザーは、県の機関でありまして、町が中に入っていますが、それを監督ちゅうたかな、そこ辺のよくまだわかりませんが、県が進めてきた事業でございます。 私の一般質問で、わかりにくいところもあったかもしれませんが、よくその辺を察していただいて(笑声)やっていただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わりたいと思います。……………………………………………………………………………… ○議長(長濵博君) 暫時休憩をいたします。10分間休憩をとらせていただきまして、あっ、8分間ですね、10時50分から再開をしたいと思います。午前10時42分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分再開 ○議長(長濵博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番、三浦千尋議員の質問を許します。14番、三浦千尋議員。 ◆議員(三浦千尋君) それでは、質問をさせていただきます。 農業を取り巻く環境は、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳噴火に伴う降灰等々、きわめてマイナス要因に加えて気候変動にも強く影響をされ、本町農業所得は毎年減少し、営業所得とともに農業所得も大変懸念され、平成19年来、顕著にあるわけであります。 また、就農者の高齢化や担い手不足が加速し、荒廃地の増加は地域を越えて全国共通の大きな課題であり、本町の基幹産業である農業においても、将来展望の見える対応が求められているわけであります。 他方、TPP参加、不参加の議論もさることながら、我が国食料自給率が危険水域にあり、国策としての農政は言うに及ばず、我が町としての農業政策に一歩踏み込んだ対応策が求められていると考えます。 ここに農業振興策について、次の3点、1つ、第5次長期総合計画の進捗状況、2つ目、畜産振興策について、3つ目、農業者戸別所得補償制度とその普及状況について、質問といたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 本町の基幹産業であります農業振興についての第5次長期総合計画の進捗についてでありますが、平成23年6月に策定した計画の中で、口蹄疫で壊滅的な被害を受けた畜産業の再建を軸に、農業経営担い手の確保・育成、農産物の加工による高付加価値化、新規市場開拓、新たな代替作物の導入などにより、収益性の高い安定した農業の発展を図ることとしております。 現在、このことに関して、その支援策を行っているところでありますが、口蹄疫後の畜産業の再建については、復興対策としての家畜導入支援等を行い、現在の頭数で、約7割を超える復興率を見たところであります。今後も適時支援策を検討して、足腰の強い畜産業の実現を目指していきます。 担い手の確保・育成については、就農支援資金や青年就農給付金等の国・県の支援を有効に活用して、積極的な対応に努めてまいります。 農産物の加工による高付加価値化、新規市場開拓等については、町独自の補助金を設けて検討模索しているところであります。 新たな作物等については、現在、たばこ廃作に伴う代替作物として、深ネギが5.7ヘクタール作付されています。また、水田の有効利用として小麦を20ヘクタール作付しております。 今後とも長期総合計画の方針に基づき農業振興の対策を検討してまいります。 次に、畜産振興についてでありますが、畜産については、本町農業の農業総生産額の約6割を占める重要な分野でありますが、平成22年4月に発生した口蹄疫、平成23年1月に発生した鳥インフルにより、本町の畜産業は大打撃を受けました。現在、頭数での復興率では、肉用牛で70%、肥育牛で85%、酪農で73%、豚で44%であります。採卵鶏については、既に発生前の飼育羽数に回復しております。 これからの畜産業につきましては、配合資料の価格高騰や販売価格の変動、さらには防疫対策の強化など、特に厳しいものがあります。今後は、いかに生産コストを削減して生産性の向上に努めることが畜産業の大きな鍵となっております。また、高付加価値な販売戦略を確立することも重要な課題となっておりますので、今後とも畜産振興に向けての支援に努めてまいります。 次に、農業者戸別所得補償制度とその普及状況についてでありますが、本制度は、農業経営の安定と食料自給率のアップを図る目的で、平成22年度からスタートしております。本町での、その取り組み状況についてでありますが、平成23年度の実績は、その作付面積で671ヘクタール、その内訳として水田での基幹作物として498ヘクタール、水田裏作で134ヘクタール、畑地で39ヘクタールであり、その主な作物は、飼料用稲で245ヘクタール、米粉米で17ヘクタール、飼料作物で169ヘクタール、そばで77ヘクタール、菜種で13ヘクタール、麦で4ヘクタール、施設野菜で85ヘクタールとなっております。そして、その作付面積に対して支払われた交付金の総額は約3億2,500万円であります。 以上、お答えといたします。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) まず、大局に立って、トータルとして基幹産業の農業所得をいかに上げるかというところに希求するんであろうと考えておりまして、ところが一方では、残念ながら、先ほど申し上げましたように毎年毎年農業所得も減ってきておりまして、昔から言われておりますように、農家がやっぱそれなりの所得を上げないと、町の中も非常に閑散としているというようなことっていうのは、やっぱ、今も昔も変わらないなという印象が強く感じておるところでもございます。 細かな一つ一つの品種についてどうこうということについては、ここでは避けたいと思いますが、ひとまず第5次長期総合計画の問題について、少し質問を吐いてみたいと思います。 新規就農者について積極的に対応していくんだという、第5長期の中にもございます。これの次の状況について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 担当課長に説明させます。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 御質問の新規就農者の就農率でありますが、過去5カ年間で、平成23年度までの数字なんですが、平成19年度に4名、20年で3名、21年で1名、22年で8名、23年で7名といったとこで、過去5カ年で23名の就農があります。 それと、法人関係ですが、ちょっとこれは、資料がちょっとなかったんですが、認定農業者の法人の数ということで、これは平成20年で17、そして24年の3月で22ということでございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) これの多い、少ないかっていうのは、皆様の御判断にお任せすることといたしまして、県全体の状況を見てみますと、平成19年が190件、それから平成20年が219件、平成21年が389件、22年が301件、それから23年が261件というようなことでございます。 その中で、法人格を見てみますと、平成21年が214、22年が145、23年が111件の参入を得たというようなことになっております。 まあ、さまざまな事情があるんでしょう。それから、絶対人口の問題もありますし、絶対面積の問題もあります。そのような意味からして、それぞれの置かれている状況というのの中からどれが適正かというのは、私もわかりませんが、単純に県全体の対しにした場合、本町がきわめて少ないという、何か要因がございましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 少ない要因でございますが、これにつきましては、県全体の中では、確かに数値を見ますと少ない、ただ、本県、やっぱり農業の町の中で、畜産、園芸が主の町であります。なぜ、やはり後継者が育たないかといいますと、やはり、それの将来性ちゅうか、その中で、やはり農家の経営者が「跡取りは、もうなかなか難しい」というような中で言われております。ですから、やはりその中で言われるのは、やっぱり将来性の問題、これが一番かなというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) はい。もう次にまいります。 農業振興の基金を、実は設定をされております。これの活用の推移についてお答えいただきます。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) これは22年以降……(「ちょっと書いてはございますけれども、わかれば22、23でも結構です。はい」と呼ぶ者あり)21年度までは、町の長期総合計画に載っておりますので、一応、22年と23年をちょっと述べさせていただきます。 農業振興基金の活用の中で、主な物で申し上げますと、総額で基金は3,135万6,000円を出資しています。この主な物は、水田や畜産物の産物の販売促進、これが190万円、それと水田農業の特別対策ということで、転作の関係なんですが、これが793万8,000円、それと水田等の有効活用ということで、これは今の所得補償関係の中で麦なりいろんな物を推進しておりますが、この関係の事業が515万円です。それと、これも関連ですが、米粉の普及ということで158万1,000円です。それと、今、農道のコンクリートの舗装をしております。この関係が1,050万円というようなことがあります。 ただ、この中には、22年度は口蹄疫が発生しております。その復興については、別に「口蹄疫に立ち向かうしんとみ元気基金」の中からかなりの額を出しております。 それで、23年度も、それを継続していっております。1世帯の金額が2,675万円、で、新たに追加したのが、主な物が葉タバコの転換っていうことで、これに使っております。と同時に畜産関係は、口蹄疫の、先ほど言った基金というようなことで使っております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 細かくおっしゃっていただきまして、ありごとうございました。 この件につきましては、もう1回、後ほど少し触れたいと思います。 次に、先ほど、まさに将来性を憂いてなかなか、新規就農者に対しても件数がふえてないのかなあというようなお話もいただきました。 農家所得の件で、全国的には1戸当たり、どうやら昨年対比が2.2%減少している、120万円程度だと、どうやら言われているようでございます。この中で、私どもの、これは税務課のほうで資料をいただきました課税状況調査の中から見てみますと、平成19年対比が本年度がマイナス17%ですか、それから昨年対比が2割、これは商業ベースもそうなんですけれども、ますます減ってきているというようなところにあります。 そこで、全国ベースと、私も、うちの町のベースにつきまして、なぜこんなに差異が生じてくるんだろうかという話でございます。何か、さまざまな要因があるんだと思います。御存じのように、いわゆるその衛星圏でもないし、大・小市とはきわめて離れている。じゃあ、どういう商品づくり、どういう発送方法というのが必要だったんだろうかと、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、感じておられることで結構ですので、お答えいただきたいと思います。(「低いっていう意味ですか」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 済いません。全国のレベルからすると、低いっていうのがちょっと理解できないんですが、実際の内容は統計等の数字等を見ますと、かなり、本町としての所得は高いというふうに考えております。 例えば、重要な値の所得率、所得のあれですかね、これはかなり全国でも高いというふうに感じております。ですから、そういった所得は、本町の場合はある程度確保ができてる、私は確信をしている。 以上です。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 済いません。私が質問、少し角度が違っておりました。 いわゆる縮減率っていいますか、ダウン率がちょっとひどいなというような意味合いでお聞きをしたかったんでありますが、結構でございます。 その次に、農産物の加工センター等についてもやっていくんだということが書いてございました。これの進捗と、それから流通対策の進捗について、いわゆるその販路拡大の問題であろうと思いますけれども、これについての進捗についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 加工センターにつきましては、これは、以前からこういった施設が必要であるということで、付加価値を立てていこうというような形でありましたが、なかなか何を加工するのかという中で、非常に難しいところがございまして、その進捗については、まだほとんど進んでない状況でございます。(発言する者あり) ○議長(長濵博君) 続けてどうぞ。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 流通対策につきましては、今、農産物はなるだけほとんど農協の中で、系統の販売をされてますが、その中でも、一部はいろんな系統外の中で出荷をされております。 理由は、流通関係につきましては、いわゆるそういう物の、結局、消費地から非常に遠いというようなことで、かなりやはりコストがかかるというようなことも、今、検討委員の中でも考えているようでございます。そういう面についても、今後十分に検討していかにゃいかんかなと考えています。 それと、一つは地産地消の取り組みの中で、直売所、こういったものも、今後は、そこも一つの拠点とした形の中で、今後考えていこうかなとは考えています。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 次に移ります。 産地のイメージアップとブランド化の促進ということも書いてございました。これの進展はいかがでしょうか。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 産地のブランド化ですが、これにつきましては、県のほうが宮崎ブランドというような形の中で立ち上げております。これは、目的としては、いわゆる国内の産地が競争が激化しているということと、輸入農産物の増加によって、非常に国内外の産地競争が激しいと、このような中で、いわゆる消費者とか販売のニーズを的確に捉えて、そして一つのやっぱセールスポイント、これを持って、そしていい物を出すというような形の中で作って、ブランドの推進本部が立ち上げられています。 それで、今現在、いろんな品目があるんですが、現在、35品目、商品ですね、79の産地が、これの認証を受けているところでございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 認証作物の件でございますけれども、先ほど35ということで、どうやら2つほどふえた、37だというような県の見解でございます。 これは、私どもの町として、この認証取得についての、それぞれの品目についてっていうのはなかなか難しゅうございましょうが、主要な品目については、少なくとも努力すべきじゃないかなと思っておりますけれども、その取得への取り組みについて、今やっておられることがございましたら御紹介いただいたらと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) この認証につきましては、認証の基準があります。いわゆる安全性、それと鮮度、それとおいしいかどうかっていうか、果物の場合は糖度とか、そういった基準をクリアした中で、そして一つの大きなある程度の産地であるということが、一つの条件のようであります。その中で、先ほど言いました品目は、ほとんど、いわゆる特別な物というような形の中のエコですね、いわゆる減農薬、こういうものが主になっております。 ですから、今現在で、児湯農協、JAは、そういった取り組みの中で、県内全体からいえば非常に出遅れをしているというようなことが実情でございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 次の質問に移ります。 農業基盤整備ということもうたってございます。この未整備の面積と整備対策についてお伺いします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 農業基盤の状況でございますが、圃場整備の状況でございますけど、本町の農地面積が2,092ヘクタールでございます。それで、実施面積が1,322ということで、未施工が770という、実施率が63.2%でございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 申し上げてるのは、結局は人も減る、いわゆる農業の就業人口も減っていく、当然、就農者に至りましては、もう皆さん御承知のように大変高齢化をしてきている、とりわけ担い手は実は平均年齢70超えているんだ、みたいな状況に、全国的にもそうでありますけれども、なってきている。 その中で、じゃあ、どのようにして集約をしていって、いわゆる効率を上げていくかということが、この農業基盤整備の問題については関連しているんだろうなと感じております。 そういう意味で、土地改良事業の必要性というのは、これはやはりスピード感が必要なんではないか、このような認識を持っているところでございますけれども、その実現性については、どの程度であるという認識でおられるかお伺いします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) この基盤整備につきましては、最後が麓のところで圃場整備した後、整備を行っておりません。 今の農業のこういった状況の中では、非常にやっぱ厳しいところがあるというふうに考えております。その中で、特にうちの関係で大きいのが一ツ瀬の総合パイロット事業でございます。これが、実施率が54.6というようなことの数字であります。で、今後できないのかっていうのが、当然、必要なところには水が送れるわけですから推進をするべきなんですが、そういった中で、今現在、国営一ツ瀬川地区の推進対策協議会ということで、国と県と町で、どこかは実施ができないかなというようなことで模索しております。その中で、今回1カ所、町内でも可能性があるとこが出てまいりました。それについて今後取り組んでいきたいとように考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) それの一環ではございますけれども、皆さん御承知のようにJRの参入の問題が浮上をいたしております。この問題で、これは新規就農支援とは連動しているのかどうかだけ確認させてください。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) これは、連動していません。
    ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 連動してないということは、どういうふうな位置づけで、うちの町っていうのは、これを認識をするということでよろしいんでしょうか。(「参入に対してですか」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今回のJRの参入は、いわゆる新規就農者という中で、いわゆる法人、異業種からの参入というようなことでございます。 ですから、法人で、今回「JRファーム宮崎」という法人を立ち上げました。ですから、新規就農というふうな中では、法人が1個ふえるというような形になります。そういうような意味合いで考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) じゃあ新規就農ではないけれども、法人格の参画という意味では新規就農的解釈と、こういう感じでよろしいんですかね。はい、わかりました。 町長の御意見もお聞きしたいなと思いますが、JR参入の意義と狙いということで、恐らく協定書等は、まあ、どういう形で結ばれているのかわかりませんけども。これについての町長の認識は、私はこういう、このJRの参入というのは考えているんだ、というのがございましたらお答えいただいたらと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 異業種からの農業参入ということでございます。 JR九州ということで、九州における大企業であります。資本もしっかりしております。それが農業に参入するということ。やはり、新富町の農業に刺激をいただくんではないか。 というのが、今回、施設園芸になりますが、施設園芸のハウスの形から暖房施設、そういったものが近代化的なものであります。低コスト、低燃費、それから耐久性、それにすぐれた施設ということになりますので、今後のいろんな施設園芸について、モデル的なものになるんではないかというふうに期待しております。 それと、地元のいろんなことについて活用していただけるということでございます。例えば、今から進めます農地の整備あるいは排水対策、これも地元業者に発注しますよと、もう発注はいたしております。それから資材等、いろんな農業資材等も地元から購入しますよと、そして雇用も15名程度、地元から採用したいということであります。そういった地域的な、経済的なものがあるということ。 それと、何よりも、先ほど申し上げました九州の大企業でありますので、いろんな今後の展開が考えられるということ、例えば、今、新富の農産物を福岡で販売促進を図ってます。これが、例えば博多駅でできるとか、あるいはJR関係のいろんな、例えばホテルとかいろんなとこがあります、そこに参入できるとか、それと、いろんなPR関係、これについては、いろんな話ができるのかなというふうに思っております。 ですから、今、いろんな話をさせてもらってます。そういったことを、今回の参入されたことによって、JR九州といろんな結びつきが期待できるというふうに思ってますので、そういうことを活用できる方向でいろんな話をしていければ、新富町の活性化につながるんではないかというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) いずれにいたしましても、さまざまないい影響であってほしいと思っているわけであります。 私が、当初、この件について考えたのは、やはり、先ほど少しお話いたしましたね、全体的には農業所得そのものが減ってきてるということに関連して、最終的には、せっかくこれまで長い時間かかって産地化してきた新富のハウス園芸、このそのものの供給能力が、ここで一旦ブレーキがかかるって、どういうことになるんだろうかっていうことを少し心配いたしました。 ということは、そのまんま、今は、御存じのように宮崎県っていうのはピーマン等でいった場合に、全国で2位ぐらいかな、出荷額が、そういうようなことを考えますと、かなりこれらの供給体制っていうのに、きわめて不安な状況になる。そういう意味では、こういう大きな法人格の参入というのは、むしろ、そういうふうにプラス面、あるいはその産地化ということを維持していくということに、きわめて重要なことなんだろうなあという、印象を強く、実は私は一番それを感じたところでもございました。 いずれにいたしましても、この法人格あるいは、この集落への斡旋と同じでしょうけれども、ここらあたりが町に対する、いわゆる推進策、ひとつのリーダーであってもらいたいなあということでございますので、しっかりとしたリサーチを含めてフォローアップいただきたいと思います。 この件については、若干、後ほどまた触れたいと思います。 それでは、畜産振興についてお尋ねを申し上げます。 口蹄疫発生後、まあ7割程度ということになっております。これにつきましては、今、復旧期なのか、復興期なのかの認識をお伺いしたいと思います。(「復旧か、復興か」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) その頭数回帰につきましては、あるいは戸数につきましても「もうほぼ、見込まれないから」と、ただ、繁殖牛については若干ふえるかなと、酪農についても、きのう答弁しましたが、ちょっと規模拡大の農家がおられますから若干ふえるかなと、その程度だというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 今、ただいまの印象では、なかなか答えづらいんだろうと思いますけれども。 一旦、復旧は終えたと、で、これから維持あるいはさらに拡大は、どうあったらできるんだろうかという次元に入ったと、こういう解釈でよろしいでしょうか。 それでは、完全なる復興というのは、どういう状況だという認識をされているかお尋ねします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 完全な復興といいますのは、先ほど話しましたとおり、それでほぼ頭数なり戸数なり確定したと、ただ、今後それを、今からの情勢の中で、将来的にどう維持するかというのが、した中で、完全な復興であるように考えています。 その中では、非常に、今、畜産情勢、いわゆる配合飼料の高騰とか、またこれは、TPPの問題等がございます。先が見えません。その中で、一つは、やっぱ宮崎牛としての、畜産の──牛の場合は、牛としてのブランド、これは、この前全国の共進会の中で2連覇ということで、非常に格がついて確立されておると感じます。 あとは、やはりコストですね、コストをいかに下げるかと、そういった中で、いろんな取り組みを今からやっていった中で、一つの畜産としての農家が維持できるような形ができた時点で、復興が終わるかなというようには考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) それでは、ちょっと角度を変えます。 今後の枝肉単価の問題でありますが、これあたりの展望と、畜産農家の将来性、特に牛・豚なんですけれども、ここあたりの将来性についての見解がございましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 牛の枝肉は、非常に、今の現在はまだ安いと、その要因といたしましては、いわゆるこの景気低迷、これが一番だというふうに考えております。 それで、今後の見込みなんですが、やはり景気の回復がなければなかなか難しいかと。 ただ、それと、今問題になっておりますTPPの問題、これが一番また非常に重要な問題になっております。 ですから、なかなか将来的なものについては、非常にやっぱ厳しいものがあると考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 私が心配いたしましたのは、どうも、東京、大阪近辺ではA4、A5クラスというのを、現在の販売価格の3分の1から4分の1ぐらいの価格で、きわめて低廉化で販売していこうというような動きが、私たちの情報としては入ってきているわけです。そうなりますと、逆に、日本一になった宮崎県産の和牛の肉をどこに売っていくんだろうかと、むしろ、高いよりも安い物志向というのも、依然として強く、市場には、私は市場マインドとしてあるんだろうと思うんです。 ですから、そういう意味で、どういうふうにして、こういう高価な肉を売っていって、なおかつ、この畜産の、こういう産地化を維持していくんだろうかという、新たな問題に入ってくるのかなあという印象を持っております。 そこで、消費拡大への何か政策提案って、何かございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 先ほどからありますように、枝肉が低価格で推移をいたしております。子牛価格がこないだ競りでちょっと高かった。いい傾向であります。ただ、枝肉が低額で推移すれば、もう将来的には子牛価格も下がるだろうし、牛も続いて下がってくるということになります。 今回の全国和牛能力共進会におきまして、宮崎県の和牛が日本一、2連続ということになりました。前回のときには、途中、口蹄疫等もありまして、県として大きな取り組みができなかったという反省があり、今回は2連覇ということで、大々的にPRをするという方針であります。それで、いかにこう宮崎牛をPRするかということを、県も市町村も経済連、いろんな団体も一体的に取り組むということで、今進められております。 具体的に、例えば一つ申しますと、実はJALの国際線、これに宮崎牛を導入するという話が進んでおります。JALの社長も乗り気で、これは取り組みができるだろうということであります。 ですから、いろんなところに、県とともにPRをしながら、宮崎牛を外に発信をして、それをもって販売力を強化するという戦略を、今、具体的なものを立てている状況になってます。 町としての部分というか、やはり宮崎牛ということの中で、こうのっていった方がいいという部分もありますので、やっぱりいろんなところと連携をしながら、牛肉の推進を図っていきたいなと思ってます。 当然、町としても、販売促進を、今後具体的に取り組んでいきたいと思います。先ほど申しましたように、福岡で展開をしておりますが、博多駅というのはすごい、こう、人の出入りが大きいとこであります。そういうところで、そういう戦略がとれればよいと、いろんなことを、町としても取り組みながら前に進みたいというふうに思ってます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) JALの話がございましたが、あわせまして、もうその足でと言ったら語弊がありますが、努力いただいているかもわかりませんが、全日空は、西都市出身の方が社長でございますので、どうぞ、全日空に対しても、早速出向かれてはいかがでしょうか。 それと、もとより一番大事なのは、生産地っていうのは、生産地の物をどう処理するか、地産地消の見本でありますけれども、町内の生産牛肉、いかにして町内で消費拡大を図っていくかということについて、一時期は、若干、あのときはたしかエモー牛じゃなくてF1、F1だったですね、について、生産拡大について努力せんといかんというような話がございました。でしたね。 そのようなことで、これから、いわゆる私が申し上げたいのは、継続性っていうのが、なかなかなくなってきたなあっていう思いでございます。 産地を育てるっていうのは、やはり行政経費っていうのは、1年や2年でそれが効果が出るもんでもないでしょ、一時的な処方箋である、やはり絶対的な消費拡大にはつながらないし、いわんや生産にも拍車がかからないというようなことでございましょ。 そのような意味では、この町内消費拡大についての考え方で、何かお伺いをしてみたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 町内の消費拡大については、今のところ、そういった計画はしてないんですが、やはりそういったものを、先ほど言いました地産地消関係の中でも、大きく取り上げた中で、そこからまた広く展開すると、こういった対策も、また必要かなというふうには考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 具体的に、ぜひとも考えていただきたいと思います。 と申しますのが、これは参考事例でありますけれども、高齢者、それから、さらにもっと高齢者になります、なればなるほど、肉食というのが、先般でも話が出ておりましたが、週に一、二回、継続して食べる方っていうのは、血管年齢が男性で1.7歳、女性で2.4歳若くなるそうです。血管年齢が若くなるもんですから、いわゆる健康寿命が男性で1.7歳、女性で2.4歳伸びているそうです。 いわゆる、御存じのように国民健康保険税の問題ともからみますけれども、やはり健康年齢をいかに長くしていくかということについては、この肉食というのがきわめて重要である。とりわけ、その中でも赤肉が重要だというようなことで、これは御存じだろうと思います。 そのような意味で、この赤肉に対する、これからの取り組み等々で、何か話題になってるものがございましたら、御紹介いただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) いわゆる肉質の問題ですが、今後、今おっしゃったとおり、そういったいわゆるうまみのある肉、当然脂肪が少ない、そういったものが健康志向の中で取り上げられております。 これも、今、県内の中でも、そういった取り組みの中で、今からやっていくというようなことで、計画がされているようでございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 健康にもいいということが、もうデータではっきり出てるわけですから、早速、さまざまな形でPR活動に御努力をいただければと思っております。 これは、いわゆる口蹄疫の完全復興ときわめて重要にリンクいたしますので、生産者に対する元気を与える意味でも、消費拡大のためにも、あるいは健康管理のためにも、積極的に展開をいただきたいと、このように考えます。 それでは、戸別所得補償等の問題について、少しお伺いをしたいと思います。 指定作物に対して、推進対策の取り組みについては、どのようにされているかお伺いいたします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) その戸別所得補償の中で、指定作物と言いますか、いわゆる、この作物にはこれだけ補償金がありますよ、というような形で取り組んでおります。その中で、いわゆる農家に、どういう計画で取り組むかという形の中で、説明申し上げて取り組んでいただいています。 その中で、やはり積極的に推進しているのが、戦略作物、いわゆる10アール当たり8万円っていう金額の中で取り組みが出る。こういった中で、あと水田裏を有効利用した形の中の取り組み、ここ辺を中心的に、今、推進をしているとこでございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 私の質問の趣旨は、結果的には、なかなか告知が完全にできてない。まあ当然認知が足りないというようなことで、本当だったら、もう少し、ああ、そういう方法もあったのかということが、やっぱ具体的にしっかりと浸透しないと、なかなか、実務で動いていかないと、いうようなところ、いろんな人とお話をすると感じるものがございますので、もう少し、いわゆるこの問題について、いわゆる国が、言ってみりゃ推奨作物の一つでございましょうから、もう少し町としてしっかりとしたバックアップというのは必要じゃないかなあというふうに考えておるところでございます。 御存じのように戸別所得補償制度そのものについては、これは、別に御存じのように法制化しているわけでもありませんし、今後は法制化していかんといかんなというようなことになれば、完全に、毎年これは継続されることでしょう。しかし、法制化もしてない、いわゆる与党がかわった場合については、新たな形をするよ、というようなことにもなるということも、これは懸念をする事項だろうと思います。 今回の、いろんな選挙の中身での、それぞれの各党のお話を見てますと、法制化する必要があるなというところも垣間見えますけれども、やはり、御存じのように農家っていうのは耕種転換を含めて、なかなか勇気の要ることでございまして、であれば、行政がしっかりとしたフォローアップ、あるいはセーフティーネットはどうしていくかということは、重要なことだろうと考えております。 これは、仮定の話で、なかなか申し上げにくいんですが、仮に法制化じゃなくて、これが一旦終わったと、国としては、その件の事業についてはちょっと厳しいなあってことで待った、あるいは作物についての品目が減ったということになった場合については、これは、町単事業としてもやるべきだと、いや、それはやっぱり国の姿に合わせて連動していくべきだなあというふうにお考えなのか、これは仮定の話で大変申し訳ございませんけれども、何か御意見ございましたらお伺いします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) この制度は、平成22年度からスタートしまして、当初は米だけ、米といわゆる転作作物の奨励と、23年度からはいわゆる米以外の畑作物といいますか、麦、大豆、菜種、ソバ、これが所得補償ということの中で入ってきました。 今現在ですね、先ほどは申しませんでしたが、うちが主に取り組んでいるのは、まず米粉米、これについては、県内の中で非常な産地になっております。それと飼料米、これは今現在、24年度で229ヘクタール取り組んでおります。ほかにあと、飼料稲が本年度16ヘクタール、これは県内では多いほうと考えております。 それと、特に1番勧めているのが麦、特に今まで麦と大麦を平成21年からつくっておったのですが、23年度に小麦をつくって、それが非常に成績がいいって、これでいけるというような形で、今年は小麦を先ほど答弁しましたが20ヘクタール推進しております。いわゆる水田裏を活用した形の中で、そういったものを取り組んでいこうと、あとにソバもありますしね、菜種もございます。 その中で今回、御質問でこの制度がなくなった場合ですね、いわゆるうちはそういう形の中で取り組みをしております。今回のその取り組みの中で小麦を特に勧めていこうと考えております。 ですから、この制度がなくなった時点では、所得補償金が出ないということになった場合には、殆ど経営は成り立っていかないというのでございます。 ただ、今の水田を、どうしてもやっぱり有効活用する、これがやはり農家所得上げるための一番やっぱ基本だと考えておりますから、もしなくなった場合でも町としては考えるべきかなと、私個人は考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 農家というのは、やはり1年や2年ですぐ次の作物に変えようということについては、大変抵抗のあることであろうと考えております。そのような意味では、やはり一旦軌道に乗りかかっているものについては、しっかり伸ばしていく、しかも、それが経営的に十分裏づけされているものであれば、私は、やっぱり町は町としての1つの行政経費というのは、政策として大変重要なことであろうと考えておりますので、ぜひとも御努力、御検討いただければありがたいと思います。 御存じのように、今まさに、おっしゃっていただきましたように、この小麦以外というのは、なかなか伸びが薄い、いうようなことになっておりますから、まさに米は日本の文化そのものでございましょうから、このことについては、日本全国としてやはり守る必要があるということについては、共通の認識が私は全国的にあるんだろうなと思っとります。そんな意味で、まさにこの瑞穂の国の宮崎でございますから、しっかりとこの件については、フォローアップをいただければありがたいなと、このように考えます。 それでは、さまざま申し上げてまいりましたが、最後に、この戸別所得に関して、対象作物への補助事業が、さまざまな数で国から予算も出てきているわけでありますが、他の作物とはかなりこの優遇制度というのは、相当差があるのか、そこ辺りというのは、何か概念で結構でございますから、つぶさにはなかなかわからないと思うんですけど、それはやっぱ、ある程度格差があるんだよ、極端だけど戸別所得補償の対象作物については、積極的に国としても応援しますよ、その他についてはなかなか事業として取り組みにくいと、そういう印象をもしお持ちであれば見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) これ戸別所得補償は、いわゆるその目的は、いわゆる農家の経営を安定させる、それと別に食糧率をアップさせる、今の40から50と、その中にいわゆる施策を穀物関係、ですから米、それと麦、大豆とか菜種、ソバ、こういったものを一つ伸ばす、その中でまたもう一つは、自給飼料をふやして畜産の部分のアップを図るというようなことが目的でごさいます。ですからそういったものの中ですればですね……ということです。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) トータル的なまとめを少ししてみたいなと思います。 それでは、もう1回改めて戻りますが、県の認証作物の中で本町の主要作物というのは、どの程度含まれてるのか、わかる範囲で結構でございますが教えていただきたいと思います。 県の認証作物の中で、37品目の中で本町の主要作物については、どういうものがあるということを、ちょっと御紹介いただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 先ほど35と言いましたが、37ということですが、いわゆる畜産関係では、いわゆる宮崎牛ですね、それと豚、本町は豚は少ないんですが、宮崎ハマユウポークということで、それとピーマンもあるんですが、これは本町にはいるかわかりませんが、みやざきエコピーマン、いわゆる減農薬ですね。それと、みやざきエコトマト──トマトですね。それと今、完熟マンゴー、それと完熟きんかんも一部あるかなというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 自信持ってこれだ、ということを言えるようになることが、結果的には生産量の増大にかなうのかなと思いますけれども、なかなか数点以外は難しい状況にあるということについては、ただいまの御返答のとおりだろうと感じております。 ハウス園芸の問題について、先ほどJR九州のお話でございました。このハウス園芸そのものの生産、実績、継続をどの程度期待しなきゃならんかというのは、それぞれ農家経営とも関連いたしますが、いわゆる産地形成を継続するということにおいて、今後はどういう本町の農家としては課題があるのか、今感じていらっしゃることのお答えをいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) わが町は、主要は野菜で、そしてハウス園芸でございます。その中でいわゆる従来からつくっておられますものとしては、ピーマン、きゅうり、トマト、これが主3目という形でございます。その中で、これが(発言する者あり)経営の中で1番大きいのは、生産経費が高いということです。 特に本町のハウス園芸は、化石いわゆる石油、こういったもので非常にコストが高いと、ここが一番やはり省エネの問題、一番ネックになるかなと考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) おっしゃいましたように、加温機の問題がこれから大きな問題になるなという印象でございます。皆さん御存じのように、この加温機というのが新たに導入されて、固まった時期というのからすると、もう二十数年どうやらたってきているようなお話を聞きます。 そうすると、一気にこの加温機問題が浮上してくると。御存じのようにこの化石燃料の分につきましては、従来の金額というのは予想がつくんでありますが、木質ペレットに変えた場合に、じゃあどうなるのかということで、随分高額なようなお話を聞いております。ここらあたりの対策というのは、何かお考えがあるかお聞きしたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 省エネの中で、今県が特に推奨しているのが、いわゆる今のペレットのもんと、それとヒートポンプでございます。 これは、今の油の価格が90円ぐらい以上すると、非常にそちらのほうがメリットがある、ただ、補助金を使った中でメリットが出てくるというのが、今の実情でございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) おっしゃいますように、県のほうでも積極的に推進したいという立場であるようではございますが、さて、この木質ペレットそのものでございますけれども、県産の木質ペレットをさらに積極的に消費をしてくれというような要請がある一方では、輸入用の木質ペレットの価格とは随分差があると、ここらあたりの対応というのは何か考えておられますか。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) ペレットの供給ですが、今考えているのは、いわゆる県産の中の間伐材、そういった中で生産されていると聞いております。 ただいま言われたように、コスト面でどこまで合うのかというのがありますが、今の県の部分の単価ですれば、さっきも言った金額であれば合うというようなことで、ただそういった価格の問題というのが、恐らく大きな問題になるだろうと考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) なるべく早目に農家に対して、まあ実態をしっかり紹介していただいて、次のスタンバイについては、こういう方法については考えられますよ、みたいなところは、もちろん県、国との政策の問題も連動いたしますので、町だけで勝手に動くということは難しいかもわかりませんけれども、しかし、自分たちの町の農業は、やっぱし自分たちが守るというようなことからいえば、積極的に国に対して県に対して、こういう要請をするんだよというような中で、農家の皆さん、こういう形はいかがですかというのについては、むしろもう、そろそろ皆さん方に御案内をする時期にきているんではないかなと、このように感じておりますので、改めてまた、よろしく御検討いただければと考えております。 それから、これは県がこれからフードビジネスに取り組みたいというようなことで、先般も稲用部長がお話をされておりました。これについての、うちの町のこのフードビジネスへのスタンス、取り組みに対する思い入れ、ここあたりございましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) いわゆるそのフードビジネスですが、その農産物をつくった、それを加工していろんなものの食品にして売ると、これは非常に重要かと考えております。 これについては、今後十分検討すべきだとは考えておりますが、今の現在では、そういった取り組みというのは、まだ行っていないということでございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 御存じのように、現在の宮崎県のいわゆる農産物といいますか、この産出額がそのもので全国で5位程度で、まあ非常にいい、私は成績なんだろうなと思っとります。 その中で、しかしやはり増額を目指していかないことには、なかなか農家所得も上がらない、いわゆる6次産業化というのは、よく叫ばれて久しいんでありますが、この6次産業化に対して、この、加工業をこれは当然必然だと思いますが、これに対するフォローアップというのは、フードビジネスにつながるんではないかというふうに考えておりまして、これは県も御存じのように農政水産部の中に連携室がございますよね、これに対しては、どうやら1月の十何日かだったかな、生涯学習課のほうで確かその推進室のほうの人を招聘して、何か勉強会をというようなお話を聞いておりますけれども、もうちょっと積極的に、この6次産業化についての、何というんでしょうか、あの細かなブロックじゃなくて、こういう町として大きなフードビジネスならフードビジネスをどうしていくかというようなことについてを、ちょっとマクロで形を整えていくということは、大事じゃないかなと思ってるんですね。 そうしないことには、先ほど申し上げましたように、いわゆる大都市と極めて遠い本県、本町でございますので、なかなか鮮度の高いものも持っていけないというようなことになるんだろうと考えております。 ここ辺の思い入れが、実は私も感じたもんですから、どうしても御努力いただきたいと思いますけれども、何か思いがございましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 実際的に新富でいろんな農産物がとれます。それを加工するということ、まあ例えば芋を使って「こいもちゃん」とか、今、干芋、これをやろうということで進められております。 ですから、これを新富町で工場をつくっていただいて、進めていただければということで話をさしてもらっています。ですから新富町でとれるものを加工して、それを流通に入れるということが大事だと思います。 そして、やはりいろんな今までと違うような取り組みをやっていく必要があると思います。自分で農作物をつくって加工して、自分で流通というようにすれば、相当コストが下がってきますので、それだけの所得が増すんではないかと思ってます。 だから、そういう取り組みを、いろんなところを通じながら開拓をしてやれば、農業者の所得は上がってくるんじゃないかと思っておりますので、そういった思いを持って農業者の所得向上を目指したいというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 町長も大体同様の印象をお持ちのようでございますので、問題はいつから始めるかと、いつから具体的にそういうものをその住民サイドに落として、こういう形でいかがですかと、むしろ提案をしていく必要があるのかなと思っております。 なかなか事務というのも一人一人、個人の力では乗り越えられない大きな問題ございますので、そんな意味では、むしろ提案型で私はいいんじゃないかなと思います。積極的なそういう意味での農業行政というのを、お願いをしているところでございます。 ここで、人・農地プランの件について少しお伺いしたいと思いますが、この進捗とあるいはこのロードマップ等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 人・農地プランにつきましては、ことし、先ほど言いましたとおり、委員会をつくりまして推進を図ろうとしておるんですが、今のプランは、まだきめ細やかなプランではございませんで、大まかなプランということで、これが各地区に入った中で、その地域の理想、あるときの姿っていうようなものの中で、1つのプランを立ち上げていこうかなというふうに考えております。 ただ、今回の予算等も計上しておるんですが、まだいまのところ実績等はまだないという現状でございます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) これについては、やはり農家、いわゆる町の農業行政の基盤づくりの本当の入り口であると思いますね。 現在、行われているようなさまざまな形態についても、これ大切なことでありますが、ここに1回戻ろうよというのが、多分この制度の趣旨じゃないかなというふうに感じております。 当然、法人の誘致、あるいは集落営農への誘致、あるいは荒廃地どう対策していくかというようなことの、本当の最初のデータをここでつくってくれというのが、この目的であるはずですから、この人・農地プランについては、少しスピード感を持って作業をいただきたいなと、このように思いますが、取り組みのその何ちゅうかですね、思い入れについてもう一度、御回答いただければありがたいです。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) この人・農地プランは、いわゆる全国的に見ないといけない中で、いわゆるその農地をどうするのかというようなことの考え方です。 特に水田地帯の中で、そういったある遊休地を荒らさないような形の中で、担い手に集積しようという考えです。 ただ、本町におきましては、まだ地域的には比較的そういった水田地帯については後継者がおられまして、そういった水田を有効に利用されております。 ですから、その地域で、いわゆるここはもう後継者がないからやはりいろんなよその人、法人などを入れてやるのかとか、地域ごとのいろんなすみ分けちゅうかがあると思います。そこ辺について、まだ本町はそこまで困ってない、というのが実情だというふうに考えております。 特にそれよりも、農地をさっき言いました水田裏、この裏を使って有効に利用する、そして所得を上げる、こちらの方がまだ重要かなと考えております。 ですから、この人・農地プランは、当然きめ細やかなプランというような形でつくり上げる必要があると思いますので、それについてもやはり地域ごとにいろんな積み上げがあるだろうと思います。その中でちゃんとしたものにつくり上げたいというように考えております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 一般論では、なかなかこの問題については一過性にできないんだろうなと思います。地域的にやっぱりいろんな状況がありますし、地域エゴもございます。 そのようなこともございますが、しかしながら、この基盤となるいわゆる基礎データをつくりなさいということであろうと思いますので、しっかりといろんな方々と話しながら対応していただきたいと考えます。 それから、ちょっともう一回確認をさしていただきたいと思いますが、農業基金の運用の問題でございますけれども、これはどういう形で運用するのかということを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 農業振興基金、それと口蹄疫に立ち向かう義捐金がありますが、義捐金は、もうあと1年くらいで終わると思います。 ですから農業振興基金につきましては、全体的な農業振興を図るということで考えてます。先ほどからも言われますように、まず施設園芸については、やはり省エネ対策の部分、それから畜産については今後の一番は防疫です。防疫に係る部分はしっかり支援していきたいと思ってます。 それと導入が大体終わりますので、その導入の違った形をこうそれぞれに導入の仕方が違いますので、肥育、繁殖、酪農でどういうところに手だてができるのかということ、それと農業全般における農道舗装、コンクリート舗装しておりますが、こういったところを使ってまいりたいというふうに思っております。さらに販路拡大をするということの中に、やっていきたいなと思っております。 そして、新富のいろんな独自性を出したいなと思っています。例えば、新富産の米粉、これも実際に新富産米粉で今販売をされています。それとMRTのグランプリにおいて、鳥飯がグランプリとったわけですが、新富のS-1グランプリとったとこ、それがあるコンビニで、鹿児島・宮崎限定ですか、これで販売をされています。ですから違った形の販売というのを、そういう意欲をかてるような方法を築き上げたいなと思ってます。 先ほど言った米粉も、今、米粉麺をつくってます。これ新富だけです。これでいろんな展開を考えております。ですから、そういうふうに新富でとれたものを、しっかり付加価値をつけながら、いろんなところに展開をするという面を使っていきたいなと思ってます。 生産から振興からそれから流通、販売そういったものに、農業に力を入れながら農業振興を図っていく、そういったものに今後は使っていきたいと思っております。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) まさにおっしゃるとおりでございまして、条例の冒頭に書いてありますように、農業振興を目的とするんだということでございますので、あえてお尋ねしたのは、この3年来いろいろ見ておりますと、結局そのときの急場しのぎといいましょうか、対症療法でこの基金の運用というのが、どうもかいま見える。であれば、やはり条例の本旨でございます、いわゆる振興をどうしていくのかということであれば、やはり継続性というのが大事であろうと考えまして、この基金の中から、やはりそういうものをどうつくり上げていくかという、本来の振興の基金の目的に沿う利用のあり方といいましょうか、そこあたりを、もう少しご判断を賜わればありがたいなと思います。 それでは、今の、どうやら、総選挙でどうなるかわかりませんが、中で見ますと自民党案からいたしますと、さらに農業振興のために四千数百億円上乗せをする必要がある、それはあくまでも土改連等々の解散等もございましたけれども、そのような中でさまざまな民主党政権の中で減ってまいりました。これを四千数百億円上乗せしてでも、もう一回日本の農業を取り戻す必要があるというようなことを、強く訴えておられるようでございます。大変いい機会になるかもわかりません。 そのような意味では、早速、本町の農業としても、じゃあどういうことが必要なんだろうかということで、いろいろ多面的な機能振興に当てはまるようなものを、なるべく早く情報仕入れていただいて、早目の要望事項について取りまとめを必要ではないかと思いますけれども、お考えございましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 政権が変わったことによって、いろんな方向転換があった部分があります。それで農業関係で予算が縮小された部分もあると思います。 やはり農業県であり農業の町である新富町も、やはり農業振興を図るという上で、予算獲得につきましては、積極的にまず、予算獲得に向かっていきたいと思ってます。 ○議長(長濵博君) 14番、三浦議員。 ◆議員(三浦千尋君) 最後に3点ほどお願いをして質問を終わりたいと思います。 1点は、県の認証取得への御努力をお願いをしたいということでございます。これはこの中に入っていれば、御存じのようにこういう冊子がございます。また一方では宮崎ブランドということで、こういうのも県がつくっております。もう一つは、こういうふうに私たちはつくってますよということで、漫画化もされているこういう冊子もございます。 この中で、私たちの町の生産物というのはこういうのなんですよ、ということが言えることは極めて重要なことだと、県もこれに沿った形で宣伝を、これからさらに強化したいというように、はっきり申し上げておられます。 どうぞ、この県の認証をお取りいただきますような御努力も、重要なこれからの農業生産額の向上ということについては大切なことであろうと思いますので、この件を御願いをしたいということ。 それから、人・農地プランの先ほどお話申し上げました。恐らく新しい農業に向かって新富町の農業行政に向かって、非常に重要なスタートライン立つはずであります。早目のおまとめを賜りたいと思います。 それから、最後の最後でございますが、第5次長期総合計画というのを一番最初申し上げさせていただきました。進捗というのは極めて重要なことであろうと考えております。 一方では平成25年度の予算編成のさまざまな考え方というのは、私ども見らしていただきましたが、なかなかアバウトで見づらいというようなこともございます。 これらの、さらに予算編成上の重点政策等についても一歩踏み込んでいただいて、なるべく早目の私どもへの公表を賜りたい、まあこのようなことを要請して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長(長濵博君) ここで、暫時休憩をいたします。午後は13時、1時から再開をいたします。午後0時05分休憩………………………………………………………………………………午後1時00分再開 ○議長(長濵博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、比江島義秋議員の質問を許します。13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) それでは、壇上からの質問をさせていただきます。 まず、初めに農業生産法人JR九州ファーム宮崎についてお伺いいたします。 1点目、JR九州ファーム宮崎が新富町で設立、農業参入の調印が行われました。設立までの経緯についてお伺いしたいと思います。 2点目、新富町の農業に参入することは、我が町の農業にどんな影響を与え、また刺激と活力を与えると思いますか。その点についての見解をお伺いいたします。 3点目、JR九州ファーム宮崎に期待するものは何であるのかをお伺いいたします。 次、耕作放棄地、遊休農地についてお伺いいたします。全国的に農地が減少し、耕作放棄地の増加が歯どめがかからないような状況となっております。本町の耕作放棄地、遊休農地の現状を教えていただきたい。 2点目、耕作放棄地、遊休農地の活用、対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次、農地法の改正について伺います。農地法は、平成21年に抜本的に改正されました。どのように変わったのかをお伺いいたします。 次、防災訓練についてでございます。防災訓練が9月22日実施されました。 反省と問題点についてお伺いいたします。 次、南海トラフ巨大地震についてをお伺いいたします。東海、東南海、南海と地震が同時に発生すると予想されます。この南海トラフ巨大地震に対して、町はどのように対策を考えているのかお伺いいたします。 以上で、1問目の質問を終わります。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 比江島議員の御質問にお答えをいたします。 農業生産法人JR九州ファーム宮崎についてでございますが、この農業参入の話については、既に大分、福岡、熊本で農業参入しております。JR九州に対して、県が窓口となって本県での参入について相談していた後に、JR九州のほうから本町のピーマン生産者に相談が持ち上がったのが最初のスタートであります。その後、県から本町にその旨の報告があり、各関係機関の連携を図りながら、用地の確保等を行った結果、当地でピーマン栽培することが正式に決定され、農業生産法人JR九州ファーム宮崎が設立されたところであります。そして、10月24日に町との協定書の調印を県知事立ち会いのもとに行ったところであります。 この農業参入で、本町の農業にどのような刺激と活力を与えるかということでございますが、今回導入するハウスは、耐風性に優れた低コスト耐候性ハウスで、作期の延長で生産性の向上が図られます。また、養液土耕栽培方式、自動開閉装置などITを駆使した施設管理による省力化技術に加え、当産地で開発された内張り空気膜を利用した保温技術や、木質ペレットを利用した加温機の導入など省エネ化が図られる生産コストの縮減に努めたモデル的な施設でありますので、他のハウス栽培農家に刺激を与えるものであり、本町の農業に活力を与えるものであります。また、これからの異業種参入のモデル的なケースであると考えています。 次に、JR九州ファーム宮崎に期待するものは何ですかとの質問でありますが、本町のハウスピーマン栽培は、81戸の農家が24ヘクタールの面積で栽培しており、全量が農協系統出荷で、宮崎グリーンザウルスとして共同販売されております。 宮崎のピーマンは冬期の栽培面積では全国1位でありますが、近年の価格低迷や燃油高騰により、毎年面積が変動して他産地との競合に影響が出てきております。 こうした状況の中で2ヘクタールの面積が確保できることで、安定した量の出荷が図られ、価格面での有利販売が期待できます。また、今回の参入で15名程度の地元雇用が予定されておりますし、農地整地排水対策の工事の地元発注、生産資材等の地元購入など、経済的な波及効果があります。 さらに、現在本町では農産物の販売促進活動として、福岡市内で農産物フェアを開催しておりますが、今後はJR九州との連携をすることで九州のインフラの拠点である博多駅の施設等で販売促進活動が展開でき、新たな販路としての農産物直売所の開設についての可能性が秘められております。また、ホテルなどの関連施設への販路拡大についても結びつく可能性もありますので、今回の参入については大いに期待できるものであると考えております。 次に、防災対策訓練についてでございます。 9月22日に大雨による一ツ瀬川が氾濫する恐れがあるとの想定で、防災訓練を実施しました。今回の訓練では、浸水が想定されている河川流域を避難対象地域として、その中で自主防災組織を結成している5地区を避難モデル地区に指定して、避難所までの避難訓練を行っていただきました。 避難を呼びかける情報伝達訓練では、河川水位の上昇とともに避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を段階的に行い、また避難の伝達方法としては防災行政無線や防災メール、区長さんへの電話連絡、消防団や役場広報車による巡回、テレビのデータ放送を活用するなど、あらゆる手段を活用して実施しました。 午前9時の避難勧告から35分後には各避難所への避難が完了。自主参加された方を含め、合計299名の方が訓練に参加していただきました。 東日本大震災や9月に発生した九州北部豪雨による災害の教訓から考える大事なことは、いかに早く安全なうちに町民を避難させるかということであります。そのためには、いち早く情報を入手して避難に向けた判断を的確に行い、また、避難途中での危険箇所の情報等を集約してそれを町民に伝えるかであります。 今回の訓練では、警察や消防団、町の職員も訓練に参加しました。このような、町民と関係機関、町の職員が一体となった訓練の積み重ねが重要でありますので、今後とも訓練の参加、御協力をお願いいたします。 次に、南海トラフ巨大地震への対策についてでございます。 8月29日に内閣府から、南海トラフの巨大地震による津波高や浸水域、被害想定の公表がされました。それによりますと、宮崎県では津波高が最大で17メートル、死者数が最大で4万2,000人、本町におきましては最大震度7、津波高が最大で10メートル、最短の津波到達時間は21分との想定がされています。今後、宮崎県がさらに詳細な想定を行うこととなっています。 いずれにいたしましても、これらは最大最悪のパターンを示したものであり、その発生頻度は極めて低く、次に発生するというものでもありません。すぐに避難するなどの対策などを行うことで、被害もかなり減るとされています。 そこで、町としましては、町民の皆さんに防災意識を高めていただき、災害予防、災害拡大防止を目的とした地区単位の自主防災組織の結成を推進しているところであります。町民の皆さんには、被害を少なくするために強い揺れや弱くても長い揺れがあったら速やかに高台等へ避難していただくことをお願いいたします。また、津波に対しましては、より早く、より高いところへ避難することが重要となります。そのため、避難道路となります町道の2車線化や歩道を含めた拡幅工事、また川にかかる橋が地震で壊れないよう補強する等の工事や計画を順次進めているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(長濵博君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(黒木芳男君) 比江島議員の質問にお答えをいたします。 まず、遊休農地の現状についてでございますが、農業委員会では農地法の規定に基づき、平成22年度から毎年1回、農地の利用状況調査を実施しています。この調査の結果によりますと、遊休農地は平成22年度は、田が16ヘクタール、畑が19ヘクタールであります。計35ヘクタールです。平成23年度は田が17ヘクタール、畑が18ヘクタール、計35ヘクタールです。平成24年度は田が17ヘクタール、畑が20ヘクタール、計38ヘクタールとなっております。 遊休農地への取り組みにつきましては、農地の所有者に対し、保全管理の指導や認定農業者など担い手へのあっせんなどを行うとともに、国や県の交付金などを活用した遊休農地の再生利用支援を行っております。農地の遊休化を地域の問題と捉え、今後も農業委員会を中心にした地域ぐるみで、遊休農地の解消を推進してまいりたいと思います。 次に、農地法の改正についてでございますが、平成21年度の改正農地法では農地制度の基本を所有から利用に転換し、貸しやすく借りやすい制度にするとともに、農地の所有者、借り主に農地を適正かつ効率的に利用する責務があることを明らかにすることにより、農地が最大限利用されることを目的としていきます。一方で、農地転用の規制は厳格化し、食料の生産基盤である農地の確保を図るものとなっています。 主な改正の内容は、個人が農業に参入しやすくするために農地を取得の際に下限面積の緩和、株式会社でも農地を借りられるようにするために株式会社などへの貸借の参入規制の緩和、出資という形で農業に参入しやすくするために農業生産法人の要件の緩和、農地の適切な利用を徹底するために農地転用規制の厳格化、遊休農地の対策の強化などであります。 以上、お答えいたします。 申しわけありません。数字が間違っているようでした。遊休農地の面積でありますが、平成24年は田が17ヘクタール、畑、21ヘクタール、計の38ヘクタールです。畑の20が21の間違いでございました。どうも申しわけありません。訂正します。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 町長のほうからJR九州ファームの経緯についてお話いただきました。で、まあ、県が窓口になってということで生産者を通して新富町に申し入れがあったということです。これは、やはり新富町県内ではピーマン生産として一番優秀であると、やっぱり一番県内としては生産高は高いし、技術も進んでおると、いう意味合いがあって、県の紹介があったんでしょうか。それをちょっと、またもう一度お伺いしたいと思います。 それから、次は非常にハウス園芸農家の皆さん方、ピーマン農家の皆さん方が一番気にしておられるのは、この農業法人が参入したことで、どんな利点が私たちにあるんでしょうかということを一番気にされております。そういう面では、やはり、もう少しこのJR九州ファームについてのこういうハウス農家、園芸農家の皆さんに対する情報提供をすべきじゃないかというふうに、私は思うですが、このどんな利益があるのかということに対して、町長は町民にどういうふうに御説明されるでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 参入ということは、どういう品目をするかということの中で、ピーマンということ、ピーマンにつきましてよき指導生産者がおるということの中で、こう、新富町がクローズアップされたということでございます。 まあ、農家の皆さん、土地を紹介するときにも農地の皆さん、農地所有の皆さんといろいろ説明をしながらやってきております。やはり、通年を通していろんな野菜供給ができる体制をしきたいということ、それと価格について安定供給をするということについて、やはり価格面でも信頼ができるような町にしていきたいということ、それと地元に根ざした農業をしたいということですので、地域の皆さん、農家の皆さんともそうですけど、密着型を図るということを言っていただいています。ですから、いろんな連携をとりながら農家の皆さんもそうですけど、地域の皆さんとも連携をしながらいろんな活動、奉仕作業とかいろんな活動、そういったものにも参加をするということ、それと、いろんな触れ合いについてもやっていきたいということでございます。 ともに農業をすることによって、農業のまち新富町をさらにこうする、そして生産者にもよりメリットのある分をしっかり出して行こうという気持ちを持ってらっしゃるのが事実であります。ですから、皆さんと一緒にやるということの中で、ピーマンを振興しながら生産性向上と所得向上を図っていくということをPRすべきであるというふうに思っております。 それと、いろんな独自に、独自にいいますか、いろんな施設面でもモデル的になって、そういったものが実証的に考えたときに、効果があるというのを目の当たりもできますので、そういったものをやはり実際に農家の人もを見ていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 一応、今、モデル的なものをつくり上げて新しい技術、新しい設備でもって押し進めていく、そういう技術力のアップ、施設の近代化、それを地元の皆さん方に見習っていただきたい。いうような意味に受け取りました。やはり、農家の皆さん方は今、ピーマンの値段の上下の変動が非常に激しいと、先ほどは、かなり安い値段だったそうですが、ここ2、3日ちょっと値が上がったというような状況です。一番、懸念するのは供給過剰になって値段がさらに下がるんじゃないかと、いう思いをしておる生産者が、やっぱ多少おられると思います。 それを、それについては、町長のほうから御説明ありましたけれども、市場を開拓してJR九州の市場があると、それを開拓してそっちのほうで販売路を広げていくんだというふうに言われますけれども、やはり、今の段階としてはこれは価格の面はどうかなあというような思いがかなり強いと思うんですよ。だから、そういう場合はどういうふうに説得させるかということになるんですが、町長どういうふうに説明されますか。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。
    ◎町長(土屋良文君) やはり、全体で考える、新富町だけで考えるんじゃなくて、価格というのはやはり全国的な流れの中と、地域性の中で出ると思うんです。そのときに、新富だけかということはならないと思います、価格の変動が。 ですから、2ヘクタールふえたから、新富町で2ヘクタールふえたから価格がそしたら、下がるよという理屈では私はないと思います。全体の中で考えていただきたい。ですから、新規参入で2ヘクタール、ピーマンがふえたから価格がこれによって下がるということに結びつくということじゃないということを、理解していただきたいと思います。それよりか、新富町でしっかりと産物を、農作物をつくっていくという姿勢を出したほうが、私はメリットがあると思いますので、価格面について新富町で2ヘクタールふえたから下がるというイコールでは私はないと、そういった説明をしたいと思います。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 町長、言われるのはもっともだと思うんです。全国市場から見た2ヘクタールぐらいふえたから、どうのこうのと言えるようなものじゃないとそれ確かにそうですよね。やはり、地元の人たちはそこまで心配しておるんだということを、私は今申し上げたとこです。だから、そういう面においては、もう町もやはり大丈夫だよと、今後はこういうふうにやってみんにゃと、こういう考え方を広げていくんだと、価格もかえってまとまって計画的に出荷できれば、値段は値崩れしないよというぐらいのPR宣伝をやっぱりやっていただきたいなという思いはします。 では、次に移ります。次は、農業委員会のほうにお聞きしたいんですが、JR九州ファームがここは農業生産法人ですよね。農業生産法人と農業法人との違いについて御説明いただけますか。それから、続けて申しますけれども、現在新富町には農業生産法人が幾らあって、農業法人が幾らあるのかもお答えください。 ○議長(長濵博君) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(黒木芳男君) 今の件の答弁については、事務局長に答えさせます。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 御質問の農業生産法人ですが、農業法人につきましては、農地の権利取得の有無によって、農業生産法人と一般農業法人に分かれます。農業生産法人は農地法で規制された法人で、農地や採草放牧地を所有貸借して、農業経営を行うことができる法人であります。 まず、法人形態という要件として、株式会社これは株式譲渡制限のある会社で、公開会社でないに限ります。農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社のいずれかであること、事業要件として主たる事業が農業であること、構成員要件として株主や、組合になれるものや、議決権に規制があります。業務執行役員要件として、役員の過半が農業の常時従事者であるなど、以上の要件を満たしたものが農業生産法人であります。一般農業法人は、農地を利用せずに農業を行う法人で、農地を利用しない場合は農業生産法人の要件を満たす必要はありません。例えば、工場での野菜栽培、鶏舎での養鶏などです。 次に、町内の一般農業法人と農業生産法人の数でありますが、一般農業法人の数については正確には把握しておりませんが、町の認定農業者となっている法人が、平成24年3月現在で22法人ありまして、農業生産法人が9法人、うち町内が6法人、町外が3法人、一般農業法人が12法人で町内が10法人、町外が2法人、あと農事組合法人が1法人となっております。以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) わかりました。ありがとうございました。 それで、農業生産法人でいきますけれども、JR九州ファーム宮崎はきょう新聞によりますと資本金2,000万円、これの約98%に当たる1,974万円が出資され、残りの26万円を農家が出資となっていますが、これは農業生産法人の出資の要件についてお教えいただけますか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 農業生産法人の出資者要件といたしまして、まず関連業者が出資する場合と関連業者が出資しない場合とがありまして、まず関連業者が出資する場合は、農業関係者が総議決権の2分の1以上を占めること、関連業者の総議決権は総議決権の2分の1未満であること、次に、関連業者が出資しない場合ですが、農業関係者が総議決権の原則として4分の3以上を占めること、農業関係者以外の議決権は総議決権の4分の1以下であること、株式会社の株式の発行につきましては、株主総会において議決権を行使できない株式と、議決権を行使できる株式がありまして、議決権を有しない株式の発行については制限がなく、議決権を有する株式が一定の要件を満たさなければなりません。 JR九州ファーム宮崎は、平成24年9月18日に会社の登記を行っておりますが、定款では発行済み株式の総数が2,000株、発行価格が1株につき1万円、株式は譲渡制限株式となっております。株主総会において、議決権を、済みません、先ほどの発行済み株式の2,000株のうち株主総会において、議決権を行使できない株が1,950株、議決権を行使できる株式が50株です。議決権とは、1株が1票です。この50株につきましては、関連業者でありますJR九州鉄道営業株式会社が2分の1未満の出資、農業関係者3名の方が2分の1以上の出資をされており、出資の要件を満たしております。以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 今、御説明いただきましたけど、ちんぷんかんぷん、聞いてもわかりづらいですから、これは全然わからん、それでは細かいとこを言って説明してもらったほうがわかる、残りに、企業自体が結局98%出資をしましたと、で、残りを農家の人たちの出資になりますよと、26万円なりますけれども、この26万円は出資者が何人で、出資金がそれぞれなんぼづつ出してるんですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 新聞や報道で言われておられますが、先ほど申されたとおり、会社の登記を行ったのが9月18日で、議決権を行使できる株式が50株、これが問題になりまして、50株のうちJR九州鉄道営業株式会社が24株と農業関係者の方3名いらっしゃいますが、この方が26株、で、先ほど申しました2分の1ということを言いましたが、2分の1未満と2分の1以上の要件を満たしているということであります。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 局長、その50株が結局は議決権のある株であるということでしたな、その50株をJRとあとはハウスで働ける方で出資すると、JRといえば社長が株を24株持つということだろうと思うんです。そうでしょ。あとのその26株はどういうふうに分かれてるんですかっていう、あと、あと2人ですかね、2人がこの26株を持つということですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 農業関係者は3名いらっしゃると、だから関連業者のJR九州鉄道とは別で、26株を3名の方が持っておられるということです。(「一人いくら」との声あり。) 具体的に申し上げますと、今農業研修を行っておられる方が2名いらっしゃいますが、この型が12株づつです。農業の技術指導をされる方がいらっしゃいますが、この方が2株です。それで、26株となっております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) やっとわかったような気がいたします。ということは、議決権がある株が50株で、これを3人の出資者でもって、この九州ファーム宮崎は総会やらの権限を持って運営するという意味にとっていいわけですね。 それなら次に移ります。借地としましてですよね、鬼付女地区になるわけですけれど、面積は2ヘクタールと。その中の1.7ヘクタールが耕作地ということであります。この耕作地は、農地の地権者何人で、小作農家何人やったのか教えてください。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) ピーマンの菜園栽培予定地の地権者は7名で、小作人は4名です。この4名の分、うち2名が農業委員会を通して利用権設定をされておりまして、ほかに2名の方は正式な利用権設定はされておられませんでした。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 続いてお伺いします。 小作農家の方4名の件ですが、この人たちは結局は耕作をしておった田んぼを手放すわけですよね、自分の田んぼじゃないから。これに対しての地権者との話し合いの補償はうまくいってるのかどうか。そこ辺をお聞きします。 それから、今度は地権者と企業との貸し借りの話はうまく進んだのか、どうだったのか、そこをちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) この、地権者と小作をされている方の話し合いにつきましては、8月9日に役場におきまして、JR九州から事業計画や貸借料などの説明を行いました。このとき、小作人の方の出席は正式に利用権設定をされていない方2名が出席されて、正式にされた方は欠席でありました。農業委員会を通しての利用権設定の貸借の契約書では、利用権の存続期間中の中途において解約しようとする場合は、相手方の同意を得るというふうになっておりまして、農業委員会の仲介によりまして、2名の方については解約、所有者と小作の方の同意を得て解約をしていただきました。ほかの2名の方についても、農業委員会所有者の方の話し合いのもとに同意を得ているところであります。あとは、借地料の話までいくんですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)JR九州宮崎が反当たり7万円(「聞いちょりやらん……」と呼ぶ者あり)済みません。終わります。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) この次、聞こうと思ってたんですけど……。 それから、今からお聞きしますけど、九州ファーム宮崎が借地契約を結んでおります。契約期間が何年で結んであるのか、借地料は単価幾らで決めたのかをお伺いします。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 貸借期間については10年間に統一しております。それと、貸借料につきましては、反当たり7万円に統一させていただいております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 農地法では、この契約期間は50年以内の契約ができるというふうに新しい農地法の改正ではなっております。これがいわゆる、10年では短い、10年で結ばれたっていう10年間の契約で行ったということは、何か意味があるんですか、それとも、これは10年後も再継続してやるという意味を含んでおる10年なのか。そこはどんなですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) これにつきましては、JR九州ファーム宮崎の希望もありまして、農地保有合理化事業というのがありまして、これは間に県の農業振興公社が入るんですが、地権者から公社が借り上げ、公社がJR九州ファーム宮崎のほうに貸すという形をとっておる農地保有合理化事業でありまして、これに基づきまして、10年間7万円という統一をしたところであります。 ◆議員(比江島義秋君) それ、持続する可能性あっとですか。 ○議長(長濵博君) その公社との兼ね合いで10年なのか、10年にした理由をおっしゃって下されば。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) これは、10年間で様子を見てと言ったら変ですけど、これは継続する可能性はあります。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 大体、様子がわかってきました。 ところで、この農業生産法人については町長も説明いただいた中で、触れていただいておるんですけども、地域において適切な役割を果たすことになっておるんですね。その、この農業生産法人の地域における役割とはどういうもんでしょうか。御説明いただけますか。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) いわゆる、農業生産法人の役割といいますか、結果的にはその地域に貢献できて、地域の活性化に役立つというのが1つの一番の役割と考えてます。今、高齢化である担い手不足で、耕作放棄地が多くなっておる今、それの解決策として、今は集落のそして、あとは担い手の集成積ですね。 そして、今回のような異業種の参入ということになる。企業の参入の中では2つ手法がありまして、いわゆる今の正式な農地が権利を持つ農業生産法人、もう一つは特定法人貸付事業といいまして、いわゆる株式会社等にリース法式で貸すというようなことで、参入が今あるわけなんですが、その中で、考えられにゃいけないことは、まずその地域で高齢化が進んでその耕作放棄地がふえて、そして地域の経済が非常に悪化した状態であるかと、そこが一つの判断材料になります。そして、その参入は何を目的にしてるのか、というのも考えられる。そして、最終的にはその農地を有効に使うかとそういうことを、十分検討した中で考えて、見た時点で先ほど言ったような貢献度が高ければ、そういう役割を担うというように考えております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 課長のほうから御説明いただきましたけれど、それも多分にあると思いますけども、このやっぱ農業生産法人の地域に対する役割ということからいいますと、やはり、いかに周囲の農家の皆さん方とうまくやっていくか、やっていくべきじゃないかということを言われておるんですよ。それをここの場では役割ということで言ってるわけですけども、今、説明じゃちょっとずれがあったなというふうに思います。 私が拾い出した文章では、周囲の集落での話し合いに参加していただくと、そのファーム宮崎の人たちに。で、農道や水路の維持活動へも参加していただく周囲の環境整備へも参加をしていただく。で、地域との調整を図るというのがこれは、農業生産法人なりの役割だというふうに私は見てとったわけですけれども、それでいいでしょうかな。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) それも、役割上、議員おっしゃるようなことで、非常に重要なことと思います。私もさっき言いましたのは、一番の役割はその買われて、地域の活性化、ここが町として、もうここが一番大事かなということで、先ほど答えしたところですが……。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) それでは次に移ります。 JR九州ファームのハウス園芸施設周辺の環境整備についてちょっとお伺いしたいんですが、いろいろ周辺の農家の皆さん方が一番心配しておられるのは、排水はどうだろうかと、排水は悪いよねと、あれができて大丈夫やろうかと、余計排水が悪くなりゃへんやろうかという思いをしておられる方がかなりおられたわけですけれども、この排水及び農道の整備についてどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今現在、ハウスを建てる補助については、整地と暗渠の工事を行っております。ただ、これと同時に周辺の排水ですね。木管が土砂の詰まったとこがありますが、そこ辺も撤去する工事を一緒にやります。そういうようなことで、周辺のそういった整備については今後行うつもりでございます。それと農道関係については、現在もうそこは舗装がなされております。 以上であります。(「聞き取れなかった」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 今農道の件については、ちょっと聞き取れませんでしたが、もう一度お願いします。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今、そこの農道については、もう全て舗装がされていると思います。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 私は、ちょっと現場を見らしていただいたんですけど、町道そのものは舗装してありますよね、あそこの脇通ってる。あの団地の敷地の一番南側通ってる農道は舗装してないですよね、確か。ああここ辺は農道舗装するのかな、農道を広げるのかな、団地にした場合はこれじゃあちょっと、この農道ではちょっと不便で、やっぱりちょっと大変だよなあと、私は思いしたんですが。そうなれば、この農道もやはり整備する必要があるんじゃないかなという思いがしたんですが、全然そこ辺は聞いておられないですか。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) ちょっと、現場は公民館の下ですよね、(「はい」と呼ぶ者あり)そこの下のあの農道は全て舗装されております。(発言する者あり) ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) ここでどうこう言っても始まりませんが、振興課長見に行ってくださいよ。で、どういうものか確認してください。また、私にも教えてください。 次、行きます。 それから、これも新聞によりますけれども、事業費が約4億5,000万円で行われるわけですが、これに対して公費の補助は、どういう名目でどのくらいどのようについてくるのか、補助についての説明をお願いしたいと思いますが。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今回のハウス建設につきましては、今回の補正でハウス施設と出荷調整施設、これの建設費について国の補助事業でありますが、2分の1の補助に今回計上しております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 今回、議会に計上してあるのは、一応2つの補助金が出てますよね、これはあくまでも県からの補助金になっております、1,057万8,000円それから1億9,692万3,000円の金額になってます。これは町としての補助は全然つけなくて、この県の補助だけで行うことができるということなんでしょうか。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今回、計上した場合は国の補助金の中でするということで、県の補助ということで今回上げさせていただいたんですが、本町は上乗せはしておりません。(「してません」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 町からの補助をしてないっていうことですね。そりゃ国、県の補助っていうことで、補助率は工事費の46%ぐらいありますけど、これで行えるっていうことであれば結構だというふうに思います。 それから、次に移ります。 生産品の出荷販売ですが、当面JA児湯に委託するということがうたってありました。これは一時的なものかどうかをお伺いいたします。 それから、もう続けてお伺いいたします。 JR九州は、もう先ほどもちょっと出ましたけど、事業の多角化を進めております。農業参入に本当に力を入れておられるっていうことで、大分ではニラを栽培する、熊本ではミニトマトを生産する、福岡では鶏卵ということになっております。JAと連携でもってこれをやっておるわけですけれども、一部情報によれば余りうまくいってないよなあという声も聞かんでもありません。ここ辺の情報をどのようなふうに聞いておられるか、そのような情報があればお教えいただきたいと思いますが。 ○議長(長濵博君) 農業振興課長。 ◎農業振興課長(石谷秀三君) 今回のピーマンの出荷販売につきましては、全量、農協系統出荷ということで、いわゆる宮崎グリーンザウルスとして共同販売をいたします。こういうことについては、農協のピーマンの部会にも、もう説明をしまして了解を得たところであります。 これが一時的なものかどうかというようなことですが、今JRが考えておるのは、この生産が起動に乗ってからは、JR関連会社の利用も考えるっていうようなことも言っておられてます。ただ、この平成29年度の生産量で244トンというような生産計画が立てられておりますから、全てそれが関連に流れるというふうには考えておりません。また、そうした農協を離れてその関連会社を使う場合には、当然農協なりそういった部会がありますから、そこについては十分話し合いをした中で行われていかれるというふうに考えております。 それとJR九州が各県に農業参入されております。その中でJAとうまく連携がとれてないのかとの御質問ですが、このことについては、そういった事実があるかどうかはちょっと聞いてないとこでございます。 ただ、今回の参入は、いわゆる地域に根差すというようなことの大きな柱を持っておられます。ですから地域に根差すということであれば、当然JAとそういった連携を取るということが一番の大きな課題になりますから、今後ともそういった連携をとられて生産されるものというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) この生産出荷の問題は、これはやっぱ一時的なもんでなくて、新富町のために、新富町の生産者のピーマンと一緒にやはり販売、拡販をするんだよと、これはもう末永くやるんだよぐらいの意気込みで一緒にやっていただきたいなと、そのために有効な土地をJR九州ファームにお貸しするわけですから、そこら辺は、また申し出があるなり話があるかもしれませんが、そういうような気持ちで、我々もそういう面では協力していかなくちゃならないなという思いはしております。 次にまいります。 農林水産省は、この各自治体に企業の農業参入を進めております。町長にお伺いしますけども、今後どのようにこの企業の農業参入ということに対して、どのような見解をお持ちなのか、大いに進めていきたいという気持ちがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) よそ、町、県外とかいろんなところからしますと、建設業者やらいろんな職種の方が農業参入ということを聞いております。 ただ、今回もそうですけど、今回JRさんが来られたのも、技術指導がしっかりした人がおってそれと連携ができるという部分なんです。ですから、そういう部分がないとやはりできないと思うんです。いきなり異業種の方が農業参入というのも、やはり技術的なものをどうするかというものがあって初めて参入できるというふうに思ってます。 ですから、そういう機会があれば、そういうことについては積極的にやりたいというふうに思ってます。ただ、そういうことがなければなかなか難しい部分がありますので、そういう考えの中で、異業種についてはの考えでございます。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 町長としては、慎重に考えていきたいというふうに受けとめられましたけれども、これどんどん受けとめていく必要が私はあると思うんです。 新富町も第5次新富町長期総合計画の中にも、農業という分野においてはこう書いてあるんですよ。農家の高齢化、人口減少という社会状況に対応していくために、農地の集積と法人化を促進します、ということは書いてありますので、やはりこれに添った形で新富町の農業を活性化する、あるいは進展させるということで、一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで町長よろしいですか、ちょっと一言お願いします。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 先ほど言いましたように、そういう技術を持って一緒にやるということは、やっぱ大賛成でございますので、そういう方向の中の取り組みというのは積極的にやりたいと思ってます。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 次は、耕作放棄地の問題をちょっとお伺いしたいと思うんですが、先ほど会長より御説明いただきました、遊休農地が23年度から24年度のほうがふえてきてます。この要因は何であるのか、御説明いただけますか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 遊休農地の増加の要因といたしまして、平成24年度の遊休農地を前年度と比較しますと3ヘクタールほど増加しておりますが、地区別で見ますと新田地区、日置、三納代地区がほぼ横ばい、上新田地区が増加し、上、下富田地区が減少しております。要因といたしましては、山の谷合いなど耕作条件の悪い農地の遊休化が進んでおります。一概には言えませんが、高齢化と担い手不足が1つの要因だと考えます。 以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) まあ、高齢化ということです。ちょっともう最初にお聞きしとけばよかった、これは戸数は何軒分なのかということを、またお聞きしときます。それから先ほど御説明では、こういう耕作放棄地、遊休農地の解消に努力いたしておるということでございますが、どういうふうな努力をされておるのか、そして結果としてはどういうふうにあらわれてきているのか、結果が見えておれば、その見えてる部分をお教えいただきたい。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 農業委員会は、先ほど会長が答弁いたしましたが、平成22年度から毎年1回、農地の利用状況調査を実施しております。この調査結果に基づきまして、22年度と23年度は合計4件のあっせんを行いまして、国、県の交付金等を活用しまして、2.8ヘクタールの遊休農地を解消しております。平成24年度につきましては、人力、農業機械で草刈りや整地を行うことで耕作可能な土地の所有者61名、面積として7.3ヘクタールの方に対して、文章による保全管理の指導を行っております。平成24年度につきましては、まだ解消面積とかそういう数値はまだ把握いたしておりません。 以上です。 ◆議員(比江島義秋君) 24年度の軒数、軒数は何軒ですかということに答えられておりませんけど。(「いいですか」「軒数、23年……」「わからんね」と呼ぶ者あり) ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 3ヘクタールの軒数等につきまして、ここに持ち合わせがありませんので、後ほど提出させていただきます。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) それでは、耕作放棄地と遊休農地の違いを説明いただけますか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 耕作放棄地と遊休農地の違いでありますが、耕作放棄地は統計上の用語でありまして、遊休農地は農地法に規定された用語であります。一般的にはほぼ同じものとして扱われております。耕作放棄地とは農林水産省が実施する農林業センサスにおきまして、以前耕地であったもので過去1年以上作付せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地とされています。遊休農地とは農地法において、現に耕作の目的に供されておらずかつ引き続き耕作を目的に供されないと見込まれる農地と、この農地以外でその農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農地と規定されております。現に耕作の目的に供されておらずとは、過去1年以上作物の栽培がされていないことを言うとなっております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 一般的にはもう耕作放棄地と遊休農地は同じような扱いでもいい、見方でもいいというわけですね。そういうふうに私も解釈いたします。 そこでお伺いしますが、毎年必ず市場調査を行っておるということをお聞きしました。 それで、実はこれきのう知ったわけですよ、農業委員会発行の「遊休農地の管理についてのお願い」っていうのが12月5日発行で配られておりました。で、きのう私んとこ見えられて「初めてこんげなやつが来たとですよ」って、「これどんげしたらいいじゃろかい」と言われて、私もこれを見らしていただいたんですけども、やっぱ遊休農地を持っておられるところに農業委員会から発送されたわけですね。で、管理をひとつうまくやってくださいというお願いの文章なんです。これやはり、こういう文章は過去何回か出されておるんですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) このような文章の発送は、今年度初めて行ったところであります。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) これをやられたということは一つの実績をつくるという意味では確かにいいと思います。それと、今年になって初めてということ事態が、そんなら今まではどうだったのかと言いたくなりますけど、それはさておいて、そしたらお伺いいたします。このお願い文章を何戸に配布されて、その戸数の総面積は幾らあるんですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長
    農業委員会事務局長(内田実利君) 総数で61名の方で、田が3.1ヘクタール、畑が4.2ヘクタール、合計の7.3ヘクタールの方に文章を発送いたしました。 以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) そしたらば、ことしの遊休農地の対象管理の対象になる人たちは61戸の方だという見方でいいわけですね。7.3ヘクタールの、新富町における遊休農地の管理人がわかってる面積は、それだという受け取り方でいいですか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 先ほど答弁で申し上げましたが、平成24年度の遊休農地の面積は38ヘクタールです。それで38ヘクタールの内訳につきましては、後ほど提出させていただきたいという答弁をいたしまして、人力とか農業用機械を入れれば、耕作可能な土地になるという土地の所有者61名に対して、農地面積が7.3ヘクタールですが、この方に文章を発送したということであります。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 最後は、関連してお聞きします。そしたらば、遊休農地で地主がわからない、誰の土地やらわからないというのは何カ所ありますか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 所有者が判明しない農地が18件、農地面積が田が0.8ヘクタール、畑が0.4ヘクタール、合計で1.2ヘクタールとなっております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) それで、なかなかこれ確実にチェックして調べなさいということは難しいかもしれませんけれども、こういうふうにやっぱ国そのものが遊休農地、耕作放棄地をいかにうまく活用して、食糧生産に役立てるかということを国自体取り組んでおるわけですよ。 食糧の自給率が三年、四年前までは40%やった。ところがここ2年から39%は落ちてきてます。これはいかんということで、国がある程度力を入れ出したんですよね。国は当初は40%を、10年後は50%します、50%目標でやりますと言っておったんですよ。何だ、それが逆の方向に行ってしまっているのが現実なんですよね。まあそういうことで、この遊休農地、耕作放棄地をいかに生産に結びつけていくか、これをなくすかということに国も取り組んでおるわけですけど。 そういう意味において、やはりこういう文章を出していただいて、これを地主の皆さん方に、どうかしてください、また刺激を与えることによって、本当に土地を遊ばせてたら困るよという意識をやっぱ持たせるように、どんどん働きかけてもらわにゃいかんと思うんですよ。ただもうこの文章を配ったからもういいよという思いじゃないと思いますが、どんなですか、どうされますか。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 議員おっしゃるとおりですね、今後こういう啓発とかをどんどん進めていって、解消に努めたいと考えております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 時間が少なくなりましたので、まとめてお伺いします。それでは、所有者が判明しない遊休農地はどのようなふうに対処されていくのか、それから遊休農地の所有者が指導勧告に従わない場合はどうするのか、その点についてお伺いいたします。(発言する者あり) ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 所有者がわからない遊休農地につきましては、農地法におきましては公告をするというふうになっております。公告をいたしまして、この遊休農地を利用対策とかそういうのを希望する農地保有合理化団体とか円滑化事業団体に対して、農業委員会は調整を行うものというふうになっております。と、農地の所有者に対して指導勧告を行うことになっておりますが、所有者に対して遊休農地の解消の指導を行い、解消されない場合は所有者に通知を行う。で、所有者のわからない場合は、先ほども申しました公告をいたします。で、所有者等の農地の利用計画の届け出などを経まして、農業委員会は所有者等に対して必要な処置を講ずるよう勧告するというふうになっておりますが、指導勧告に従わないときはどうするかっていうことでありますが、農地法の規定に基づいて事務を執行してまいりたいと考えておりますが、大切な財産に関することでありますので、関係機関と調整を図りながら慎重に事務を執行してまいりたいと考えております。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) どっかちょっと歯切れが悪いようですが、農地法もやっぱある程度規定されてるんじゃないんですか。所有者が判明しない場合は、知事の裁定で行えるということも書いてあるようですよ。それから勧告に従わない場合も、都道府県知事の裁定を仰いでこれを行うことができる。まあ知事の裁定を仰いで、これをどういうふうに利用するかという決めることができるということですね。まあそのような裁定ができると。そりゃ今内田局長が言われた、勧告したり本人に一応説明したり、それはもう当然それはすべきだと思うんです。最終的には県としては、さっき言ったような、都道府県知事の裁定でこれが処理できるということをうたってあります。私はそういうふうに判断して読んだんですけれど。 それで、もう時間がなくなりました。最後に1点だけ、改正農地法の一番のポイントは何ですかね。それを教えてください。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 農地法が改正された目的といたしましては2つあるというふうに考えております。農地を貸しやすく農地を最大限に利用するということと、これ以上の農地の減少を食いとめるために農地を加工するということで改正になったと思います。 それで、先ほど会長が答弁いたしましたが、農地を利用する者の確保、拡大のために個人が農業に参入しやすくしたということと、会社、NPO法人等が農業に参入しやすくしたということと、農業生産法人の出資等の緩和。 それと、これ以上の農地の減少を食いとめ農地を加工するということで、農地転用の規制の厳格化、遊休農地対策の強化などであります。 以上です。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 確かに、そのように書いてあるようですね、はい。農業生産法人が土地を買ったり借り入れる場合も、借り入れ面積の上限はあるかないかお伺いします。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 先ほど申しましたが、農地を取得する際の下限面積、これは新富町では50アールというふうにしております。これにつきましては、先ほども申しました下限面積の緩和ということで、市町村の農業委員会で決定をすることができます。よろしいでしょうか。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) もう一問お聞きします、農業委員会の。 改正農地法の前でも企業は農業に参入できたわけですよね。それが思うように進展しなかったということです。その要因は何だと思われますか。お聞かせください。 ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 農地法の改善以前は、法人等が農業に参入する場合に、農業生産法人の形態をなしてないと農地の所有ができなかったということでありまして、今回農地法の改正によりまして、法人等の対策による農地の利用を増進しております。そういうことだというふうに考えます。 ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 先ほども、借りやすくなったということは、それは当然だと思います。的を得てないですね、やっぱ。 農業生産法人の方々の法改正前は、どういう土地をあっせんされておったかということなんです。それは耕作放棄地しかあっせんしなかったわけですよ、あっせんできなかったわけですよ。そうしたらやっぱ企業の皆さん方は、そういう土地で農業をやろうと思っても、思うようにできなかったわけですよ、場所は悪い、面積は狭いなどと。 今回は、優良農地を借りられるということ、買うことができるということ、それが一番変わった要因なんですよ。それができたから農地を最大限に利用しよう、優良農地も買うことができますよ借り入れることができますよ、いうことの変わったということの一番の違いですよ。やから以前は、市町村のなんで耕作放棄地しかあっせんしなかったんです、それしかできなかったんです。そこの違い、私は思います。それでいいですか。(笑声) ○議長(長濵博君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(内田実利君) 今の比江島議員の話ですが、それは全く違いまして、(笑声)農業生産法人の耕作放棄地しか所有できないとか料金設定ができないとかそういうことではありません。農業生産法人であればどんな土地でも貸借、所有ができております。それは改正以前も変わりません。(笑声) ○議長(長濵博君) 13番、比江島議員。 ◆議員(比江島義秋君) 私は、一応の説明書読ましていただいてるから、そういうふうに申し上げた。だから法人組織が農業拡大ができなかった、旧農地法ではですね。そこら辺の見解の相違は、私の見違いかもしれませんけども。まあ、私はそういうふうに解釈しました。 それでは、次に行きます。もう、ありがとうございました。(笑声) 津波対策の件ですが、これはもう一問しか言いません。町長にお聞きしたいんですが。 特に私が住んでいる下富田のことを申し上げて恐縮になりますけど、地元住民の思いと考えを伝えて質問をお聞きしたいと思いますが、津波の被害について下富田は本当の平坦な沿岸ですよ、沿岸部になってます。海抜が2メートル前後、近くに高台や避難場所があるわけではありません。避難するには、町の中央体育館、小学校しかありません。そこに行くには時間が27分から30分かかります、早足で。こういうときにやっぱり一番気になるのは、高い建物が近くにあったらなという思いがしてならないわけです。そういうことで、今、各地区で大規模な津波が予想される地域では、津波避難に特化した専用の施設、津波避難タワーか津波避難ビルの建設の検討が進められています。都農町も沿岸部にこうしたビルや波とめタワー建設を検討していると聞きました。それで、下富田住民1,700人の命のためにも津波避難タワーの建設の検討をされることはないのだろうかお伺いいたします。 以上です。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 新富町の地形を考えるためにどういう対策が必要であるかという考えなくちゃいけない。今言われた避難所としての施設、それも1つの手であると思います。ただ、いろんな研究が必要だと思います。今、人数を出ましたが、その人数分をそしたらどうするのかとなったときに、どういった施設が必要になるのか、ですからどういった取り組みがやっぱ有効であるかということを、しっかり研究する必要があるかと思います。 都農がそういうことであるということでありますが、どういう考えのもとにするかというのを聞いてみなくちゃいけないと思います。ですから、総合的に考えてどういう取り組みがいいのかという、新富町として、それは今後は考える必要があると思います。 今やっているのは、まずは情報伝達と、それと避難の誘導して、避難をするための道路整備ということをしております。それに今言われたようなが、どうかかわっているのかということを、今後とも、いろんな全てのことを研究しながら取り組む必要があるというふうに思っております。 ◆議員(比江島義秋君) では、これで終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(長濵博君) 暫時休憩いたします。10分間休憩をとりまして、2時35分から再開いたします。午後2時25分休憩………………………………………………………………………………午後2時35分再開 ○議長(長濵博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 5番、髙野賢治議員の質問を許します。5番、髙野賢治議員。 ◆議員(髙野賢治君) 今回、一般質問の最後になりました。緊張しておりますが、頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従い順次質問をいたします。 私は4つの点に質問をいたします。まず、高齢者福祉について。老人クラブについて質問いたします。 かつて新富町には老人クラブが20クラブ以上存在し、活発に活動していました。平成23年度新富町決算に関する事務事業報告書によると、町内の単位老人クラブ数は、8クラブ、322名と報告がされております。 老人クラブは、高齢者の仲間づくり、生きがいと健康づくり、社会奉仕活動など、地域の重要な担い手であります。 町長はこの老人クラブの意義をどのように考えておられるのか、活動を支援し、クラブ数をふやすことについてどのように考えておられるのか伺います。 次に、ふれあい生き生きサロンについて伺います。 ふれあい生き生きサロンは、平成11年度より始まった住民参加による地域福祉活動で、住んでいる身近な地域を拠点にサロンを開設して、住民である当事者とボランティアが共同で運営していく楽しい仲間づくりとされ、本町でも徐々に広がりを見せてきているところです。 町長はこのふれあい生き生きサロンをどのように考えておられるのか、さらに町内全域に広げる考えはないか伺います。 2点目、基地対策についてであります。 騒音対策として、空調設備使用に関しての電気料補助について、また、防衛庁の買上地を利用しての公設のメガソーラーを設置することによる売電利益を電気料補助財源にする取り組みについて、さきの3月議会で質問したところ、調査、研究し、動向を注視していくとの回答でありました。その後どのような検討がなされているのか伺います。 平田地区を運営していく上で、電気料金を見てみますと、平成23年度が街路灯代16万8,000円、公民館電気使用料16万4,000円であり、本年度見込みでは街路灯17万8,000円、公民館電気使用料18万6,000円とのことであります。年間電気料金を36万円も支出しており、大きな負担を強いられております。そこで、補助事業による各地区集会所へソーラーパネルを設置することにより、持続的な電気料金軽減ができると思われます。 町長はこのことについてどう考えられるか伺います。 3点目、健康保険事業についてであります。 過去の議会報告等を見てみますと、国民健康保険事業に関して、高過ぎる保険税と繰り返し、繰り返し指摘されています。また、何で航空自衛隊基地があり騒音による健康被害を受けているのに、国民健康保険税がよその市町村よりも高いのかとの声が多く寄せられます。そうした中、本年度6月議会におきまして、執行部から提案された保険税増額の予算を否決し、増額分を圧縮修正の上、成立した経緯がございます。そこで、年度途中ではありますが、保険事業の経過状況について、収納状況や見込み、増額予算圧縮の影響について伺います。 また、予算削減による欠損回避に向けた取り組みをどのように実施されているのか、また、その成果はどのようになっているのか伺います。 最後に、スカイパーク構想について、その進捗状況について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 髙野議員の御質問にお答えいたします。 まず、老人クラブ活動支援及びクラブ数増強対策についてのお答えいたします。 老人クラブは、多くの会員とリーダーの手で支えられ、継承されてきました。活動を通して、地域の高齢者がお互いに健康増進や予防対策に関心を高め、スポーツ等を楽しむ中で仲間づくりが図られ、高齢者が孤立することなく地域社会で支え合う基盤をつくり上げてこられたことは、これから高齢化社会が一層進む中で意義あるものと考えています。 ここ数年は、クラブ数、会員数の減少が続いているようです。 その主な要因としては、会長や会計など組織を運営する役割を担うことは相当の負担があり、役員になることが敬遠されることや、近年、ライフスタイル等の変化により、地域のつながりが弱くなり、人間関係が希薄化してきていることなどが考えられます。 町では、学ぶことにより生き生きとした老後が過ごせるよう、老人福祉大学の開催や、世代間交流、ボランティア活動、各種補助金などの活動支援を行っているところです。 高齢者社会が進む中で、高齢者がともに活動し、地域で学びや生きがいを見出せる老人クラブ活動に参加していただけるよう、老人クラブ活動の広報、各種団体と連携しての会員加入促進、さらに、役員になれるリーダーの育成などに取り組み、老人クラブ活動の活性化が図られるよう努めてまいります。 次に、地域に根づくふれあい生き生きサロンについてであります。 ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者等が、自宅から歩いて行ける地域の集会所等を利用し、地域住民がボランティアで企画・運営されています。現在、町内19カ所でサロン活動が実施され、地域の高齢者等の交流が図られているところです。 地域の高齢者などがふれあいを通して、生きがいづくり、仲間づくりの輪が広がることで、地域の高齢者が生き生きと元気に過ごされることが、健康増進や介護予防にもつながるものと思っております。 今後も、地域の活動の輪が広がるよう、リーダー育成等努めてまいります。 次に、基地対策についてでございます。 騒音対策として、空調設備使用に関する電気料補助についてでございますが、国が住宅防音工事において、エアコンの設置や機能復旧工事に伴う経費につきましては補助していませんが、エアコン使用による負担軽減のための電気料につきましては、助成していません。今後も国に対して、電気料金の助成を要望してまいります。 公設のメガソーラー設置による売電利益を電気料補助財源策にとのことですが、防衛省の補助事業としては、利益を得る施設の設置はできないとの回答でありますので、住宅防音工事に附帯する戸別の太陽光発電の助成を要望してまいります。 集会所へのソーラーパネルの設置ができないかとの質問ですが、本町では自然環境の保全の考えのもと、平成22年度から学校校舎、役場庁舎等、公共施設に太陽光発電システムを設置しています。また平成24年度からは、一般住宅への太陽光発電システム設置費の一部助成を始めたところです。 集会所への設置につきましても、今後、立地条件等を十分に検討し、国と協議してまいります。 次に、国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、年度途中における事業経過状況についてであります。 本年11月末現在での加入状況は3,037世帯、被保険者5,826人となっております。 次に、医療費の状況ですが、本年3月から7月診療分までの医療費総額は、8億1,400万円となっております。また特定健診の状況は、中間報告となりますが、本年11月の速報値では対象者3,982人、受診者1,070人で、受診率26.9%という状況であります。 なお、国民健康保険税の収納状況については下村議員にお答えしましたとおりでございます。 次に、予算削減による欠損回避に向けた取り組みと成果はということですが、医療費の状況で御説明したとおり、年度途中ではありますが、5カ月分の数値しか確定しておりません。なお、平成23年度の同じ時期と比較した場合は、平均被保険者数が199人の減、医療費が3%減となっております。したがって、医療費がこのまま推移した場合には、かなりの予算縮減が図られると考えておりますが、今後も医療費の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、本町の国民健康保険における保険事業の健全運営の取り組みとして、国保の現状の周知、特定健診・がん検診の受診率向上、医療費の適正化、健康寿命の延長の4つを大きな対策の柱として進めております。 医療費の適正化である医療費の縮減策については、医療費、多受診・重複受診などの分析を進めるとともに、保健指導の充実、レセプト点検の徹底、ジェネリック医薬品の勧奨などをとおして医療費の節減に努めているところでございます。 次に、スカイパーク構想についてですが、航空自衛隊新田原基地を町の観光資源、情報発信源と捉え、町内に点在する基地周辺財産や地域資源を有効活用し、町内外からの集客増と地域経済活性化に結びつく拠点づくりやまちづくりを進め、さらに、西都・児湯地域の交流人口の拡大に結びつけていくことを目的に、今年2月に基本構想策定に着手しました。 具体的には、航空自衛隊新田原基地をメーンの空の拠点とし、さらに、点在する基地周辺財産を有効に活用しながら、既存の豊かな自然や地域資源を生かした里や海等をサブ拠点とし、その整備を進めます。 また新富町には、米粉や新富そば、鳥飯などの、地場の食材やオリジナルメニュー、ライチやブルーベリーなど季節の果物のほか、新鮮な野菜が豊富にあります。魅力的な食文化、商業・生業等を新富スタイルとして確立・発信を行い、さらに、それぞれの拠点と食のエリアを結び、町全体に周遊する人の流れを創出していきます。さらに、西都・児湯地域における観光PRの機会をふやしながら、広域活性化につなげていきたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野賢治議員。 ◆議員(髙野賢治君) はい。ありがとうございます。 まず、老人クラブ対策についてお聞きいたします。 クラブ数が減少した理由として、会長、会計、役員等が敬遠されているというようなお答えだったんですが、これについては前々から言われてきております。老人クラブ運営については核となる人が必要だろうと、リーダー育成が望まれるところでありますが、このサポーターとして、地区には区長がおられます。また、ボランティアがおられます。それとともに、役場の退職者が多数おられます。私が考えますに、この役場の退職者というのは、即戦力として、地区のリーダーなり老人クラブ活動のリーダーなりになれる人たちではないかなと思うんでありますが、町長の立場から、こういった方たちをそういったクラブ活動の支援なりリーダーとして会長になっていただくなりを要請というのができないものか、ちょっとお聞きしたいんでありますが。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 個別的にいろんな話をさせてもらってます。ただ、リーダーとしてなるという以前に、老人クラブへの参加ということにいろんな話をさせていただくんですが、なかなかそこに行き着かないというのが状況であります。 ですから、今のライフスタイルの中で、こうしたいという気持ちが強いような感じがいたします。 ですから、そういった話はさせていただいておりますが、なかなか実現がしていないというのが現状でございます。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) なかなか、老人クラブ、一度なくなると再結成というのが非常に困難、これ、まあ老人クラブだけに言えることではない。婦人会活動とかいろんな青年団活動とか、いろんな団体活動について、まあ言えることかなとは思うんですが、そういった素質の、素質のというかリーダー的になれる人というのはたくさんおられますので、さっき言われましたように、ことあるごとに何とか声をかけていただいて、行政のほうの政策といいますか、高齢者活動の重要な位置づけとして老人クラブを考えていただいて、支援をしていただきたいとは思うんでありますが、この老人クラブ活動について、活動資金なり助成金、補助金、こういったものの実態とか考え方、規定なりがありましたら教えていただきたいんですが。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) 担当課長に説明させます。 ○議長(長濵博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(壱岐利美君) 老人クラブへの助成ですけども、これにつきまして、単位老人クラブへの助成、それと連合会のほうへ助成ということで、県の助成を受けながら、町の老人クラブのほうへ助成をしております。 内容的には、単位老人クラブにつきましては月活動費ということで3,800円の12カ月分、年間4万5,600円になると思いますけども、そういったものを単位老人クラブへ助成をしております。それとあと、連合会への補助金ですけども、連合会のほうにつきましては、平成23年度で42万8,400円を促進事業費ということで助成をしております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) こういったクラブに対する助成っていうのが、御存じない方もおられると思います。またこの町の老連に加入してない方たちでも、各地域ごとにグラウンドゴルフ等をしたり、いろいろなグループ活動をしておられる方もたくさんあり、またグループもございます。こういった方たちに、こういった助成があることを通知しながら再結成をしていただき、連合会への加入促進の足がかりとして知っていただいて、何とか活発な活動ができるような行政としての対応を、何とかお願いをしたいと思います。 老人クラブとも関連するんですけど、サロン活動がございます。老人クラブは、それぞれが当事者となって活動されるんですけど、サロン活動の場合は、高齢者に対してボランティアが運営していってる状態になってるんですけど、こういった地域に根差したボランティアが、その地区なりちっちゃな地域でもいいんですけど、そういった、高齢者を日ごろから見守るとか、閉じこもり、そういったものがないような形で活動されてるんですけど、これは、今後想定される津波だけではないんですけど、いろんな災害時の、高齢者をどうやってそういった災害から見守っていくかというそういった計画策定の中でも重要な位置を占めていくかと思うんですが、こういったサロン活動に対して、どういった支援なり助成なりがあるのか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長(長濵博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(壱岐利美君) サロンに対しての助成ですけども、これにつきまして、立ち上げ時、新規に立ち上げる場合につきましては、その費用ということで5万円を助成をしております。あと、立ち上げをしまして、毎年活動していただいているんですけども、毎年1万5,000円の活動費ということで助成をさせていただいているところです。 以上です。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) このサロン活動というのは、一種のデイサービスの役割も担っているというふうに私考えるんですけど、最初の立ち上げっていうのはなかなか難しい面がございまして、いろんな立ち上げに対しての支援なり、今回の立ち上げ時に5万円という補助がある、これはずっと何年前から変わってないんですけど、せっかくこういったものがあるので、社会福祉協議会なり福祉会なりが連携を取りながら、全地区に立ち上げるというような意気込みで、何とかやっていただきたいなと思うんでありますが、現在、常設サロンとして、社会福祉協議会に毎日型サロンが運営されて335万9,000円というような補助があるようでございますが、この常設サロンを地域のサロンの拠点というような形で、サロンに来られる方もなんですが、そのサロンのボランティア、こういった形の何か研修の場としての活用というものは考えられないのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(長濵博君) 福祉課長。 ◎福祉課長(壱岐利美君) 常設サロンが、社会福祉協議会のほうで指定いただいているんですけども、その中に各地域のふれあいサロン、いきいきサロンが、一応午前中に団体として参加をして、自分たちでカラオケを楽しんだりというそういった形で、そういう常設サロンの用途は知っていただいているところです。 それと本年度、それぞれのサロンがあるわけですけども、それとほかにはうちの任意団体ですけども、ゆったりサポートクラブということで、これは転倒予防教室が開催される場合に指導者として派遣をするんですけども、そういったものとかねて、今回、介護予防リーダー育成講座ということで、各サロンに案内をして、一応リーダーの方等が来ていただいて、そういった、今回は予防的な教室でしたけれども、講習会ということでしたけども、そういったものに参加をしていただいて、また地元のほうで帰っていただいて予防的なものをしていただくということで、今回はそういった形で講習会等をさせていただいたところです。また来年についても、そういった要望等があるようですので、また内容等については今後検討して、実施をしていきたいというふうに思っておるところです。 以上です。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) そういったリーダーたちが、研修の場という位置づけもされているということですので、ぜひ、サロンが立ち上がってないところもそういった活用をしていただいて、町内全域にサロンが広がっていくということで取り組んでいただければと思います。 次に、基地対策の点から、議会の陳情活動として九州防衛局のほうに陳情しておるんですけど、その報告の中で、電気料無料化及び太陽光発電対策について、防音工事対象家庭というものを制度化は、まだ内容検討が必要と、メガソーラーは営利事業と判断、本省とさらに調整が必要と。営利事業と判断をしてるんだけど、まだ調整は可能よというような報告なんですけど、再生エネルギーの観点で検討、町の提案を見つつ検討、努力するという報告になっております。あくまでも町のほうから提案されないと、向こうから、こんなことをしたらどうかというのは示されないということなのかなというふうに私は判断するんでありますが、町のほうから企画・提案していく必要があり、住民還元の観点から、電気料補助無料化のほうを知恵を絞ってほしいと思います。 新富町は、よそのまちに比べて騒音はあるけど、よそのまちにない恩典がありますよと、そういうものは町をアピールする政策として何とか打ち出してほしいなと思うんでありますが、太陽光発電というのが制度的に電気料買い上げとかあるんですけども、この件については、今しかないんではないかなと思うんですよね。後からあったって、電気代は恐らく下がってくると思うし、補助金が見込める事業で、なおかつ恐らく20年スパンで財源として利用できるこの太陽光発電、今しか取り組めないというものでありますが、何とかこれを、いろんな形があると思うんです。防音対策、それから自然エネルギー対策、住民還元など、何らかの形でこれを取り組んでほしいと思うんですが、町長、何か考えはございませんか。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) いろんなことで国と話をしております。中味につきましては、担当課長に説明させます。 ○議長(長濵博君) 防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長(河野裕君) 髙野議員の御質問に答えますけども、最初に、第1問目でありました、防音工事で設置をされたエアコン稼動に関する電気料補助であります。 これは、先ほど町長がお答えしましたとおり、防音工事でエアコンは設置することに、助成は国はしておりますと。ただ、それを回すことの電気料は、今は制度上ないということでありますが、結局、夏場飛行機が飛べばうるさいと、当然窓を閉めてエアコンを回すわけで、そこで電気料がかさむわけですけども、その因果は、その飛行機が飛ぶことによってちゃんとわかるわけで、電気料まで国に対して補助をしてくださいというのは、これは筋の通った話で、町も要望をしております。 また、基地所在する市町村で組織します基地協議会が、全国共通のこれは問題として取り上げて、国に対して要望をしてるとこでありますけども、これについては、引き続き要望していくということであります。 それと、2問目でありました、メガソーラーを設置して、防衛補助事業で設置をして、その売電益金で少しでも電気料を少なくするために助成をするというお考えのシステムですけども、これにつきましても国に事業照会をしておりますが、その内容につきましては型どおりでありますけども、売電により収益を上げることを目的とする施設への補助や、広く個人住宅等の電気代を補てんする補助は制度化してないということが、国から今のところは説明を受けております。しかし、これも事業を(動かす)ために地道に、今後も要望なり協議なり、仕掛けていくことが大事ではないかと思いますけども、当面、今のところは売電をすることによって益を上げる施設には、こういう施設はできないということは、国から説明を受けてます。 以上であります。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) 質問の中では売電という言葉を使わせていただいたんですけど、要は住民還元なんです。売電してもうけることではないんです。 こないだの東日本の復興予算関係で、直接関係ない捕鯨とか、それに限らず、いろんなことに予算が使われているの、問題になったんですけど、要はそのために、この予算を使うのにどういった考え方を持っていくか、これは役人の得意とするところであります。町も頭のいい方がたくさんおられますので、その言葉、言葉遣いというか、例えば電気料補助に対して、どうやったらこのソーラーパネルは活用できるのか、そこ辺も研究をしていただいて、防衛でなくてもできるものはできますので、何とか何が住民還元につながるのか、今しか使えないソーラーパネルを利用した事業を何とか事業として活用してほしいと思うんでありますが、今のこのメガソーラーに関しまして、町長は以前、町営牧場に設置することについて言及されたことがあるというふうにお聞きしてるんですけど、発電事故を受けて、太陽発電が脚光を浴びるなかで、このメガソーラー、先ほど住民還元と言ったんですけど、町おこしのツールとして考えることはできないのか、ちょっと町長お聞きしたいんですが。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) メガソーラーという言葉が出たときに、ちょうど取り組めないかということで、場所的な、特に町有地を含めたことで検討をいたしました。それと防衛庁の施設、防衛庁の土地、周辺財産、これについても検討したところです。 ただ、まあ牧場も検討したんですが、で、専門家にも見てもらったんですが、やはりマイナス部分が大きいと。特に、高電圧が近くに来てないということで、それについてはもうこちらでしなくちゃいけない。それの投資が高いということもあります。いろんな場所も、防衛の周辺財産も協議をしたんですが、なかなかそこまでいっておりません。特に、集会所についても協議はしてるんですが、やっぱり一緒なんです。電気を使うときはいい、使わない分を売電する、これはだめだというわけなんですよ。ですから、そこでちょっと今、とまってる状況です。 ただ、モリタリングをしております。防音工事をしたところに、85地域の中でソーラーの国がモリタリングをして、モリタリングで終わったわけで、実用化されておりません。ただそのときも、売電がいいよ、ということがあったわけです。だから、制度として今はない、だけどそれを制度化することによってできるというのはあると思いますんで、そこをやっぱり町として国に申し上げて、実施できるようにしなくちゃいけないと思ってます。ですから、議員が言われますように、どういう作戦をとって知恵を出してやるかということを今やっております。ですから、今いい返事をもらってませんが、これがいい方向にいくような形で交渉をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) ぜひ、このメガソーラーに関して、期間が限られてると思うんです。この限りある、期間があるわけではありません。ぜひとも早いうちに、どうやったらできるのか、その国なり防衛省なり総務省なりいろんなアンテナがあると思うんですけど、詰めていただきたいと思います。 それから健康保険事業であります。川南町の議会たよりをいただいたんですけど、この中に、川南町の健康保険税の一覧表が3年間の比較で載っていたんですけど、どう見ても新富町が一番高いんです。率にしても、1人当たりの額にしても。この理由というのは把握されておると思うんですけど、一番の理由は何ですか。 ○議長(長濵博君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(若木家浩順君) 髙野議員の御質問ですけど、郡内における川南町と新富町のお話が出ましたが、具体的にどの部分が医療費が高くなってるのかという原因は、推測してしかちょっとつかめてはいませんが、基本的に、腎不全とか高血圧症、糖尿病、慢性的な医療費の度合いが高いというふうに見ております。 したがいまして、医療費が高いということでなりますと、保険者数で1人当たり割った場合、当然1人当たりの医療費が高くなるというような結果になりますので、データ的にそういった数字が出てきたものというふうに思っております。 以上です。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) ここに、新富国保だよりというのがあって、国民健康保険税の所得割額、資産割額、均等割額、平等割額で、年収150万円で3人家族。で、2人は2号被保険者というようなモデルの一覧表を町内全域に配っておられると思うんですけど、ちょっとシミュレーションをしてみたんです、自分で。その場合に、サラリーマンなどの給与所得者、これも協会健保になるんですけど、この保険料は報酬月額の11.56%なんです。これも使用者との折半になりますので、実際に本人が負担する率というのは所得の5.78%になります。それで、この新富町の健康保険税の按分表に乗っけてみたんですが、このモデルとする3人家族で、所得が150万円、固定資産税5万円、3人家族、この保険税が34万7,700円になります。これ所得割にすると、23.3%になります。サラリーマンの保険税の倍、個人負担の4倍です、4倍。さらに200万円の所得に乗っけみますと42万200円。これは所得割とすると21%。これは、サラリーマンの負担割、割合の比較で3.6倍です。このものすごい割高感ですよね。3倍、4倍の世界なんです、国民健康保険というのは。 過去の議会報告の中でも、国保険税が高い、高いと言われますけど、これで比べてみると、むちゃくちゃ高いんですよね。4倍ですよ。これ、住民税とか、この健康保険のほかに住民税、固定資産税、いろんな税金払っていったら、これ所得の低い方は、払えないのが当たり前じゃないですかね。 これ、6月の臨時議会で議案35号の説明して、改めて見させてもらったんですけど、この中で国保の世帯構成という中で、軽減世帯、非軽減世帯との更正がありますけど、更正がある場合は大体半々ですね、軽減世帯と非軽減世帯。が、ところが非軽減世帯で85%の保険税額を払われております。これは、こういった割合が決まってるんなら、これはしょうがないかなとは思うんですが、そういった中で、税務課長は、私と同級生なんですけど、きのうの下村議員との答弁の中で、いろんな収納率の問題、滞納分の徴収について、大変頑張っておると報告を受けておるんですけど、これ、収納率の問題じゃないような気がするんです。これ、払えないですよ。町長、これについて国に何か言っておられますか。 ○議長(長濵博君) 土屋町長。 ◎町長(土屋良文君) まず、6月の定例会のときにいろいろお話をさせていただきました。そのときに議案が否決をいただきました。それで再提案をしまして、臨時議会で可決をいただきました。 そのときに申し上げましたのが、まずは国保の現状というものを町民にお知らせをするということ。まずそれをさせていただくということで、いろんな現状についてお知らせをさせてもらってる、それが一つの一環です。どういう状況ですよということ、それをまず知っていただくということ。そして、どういう取り組みをするかということでございます。 ですから、まずは町民の皆さんに現状を知っていただきながら、そして、医療費に対する関心を持っていただいて、いろんな医療費についての削減を目指すということ。それをどのような形でやるかということで、健康指導とかあるいは各種健康診断の受診率の向上、そして先ほどから申してましたが、ジェネリック医薬品の推進、そういったことに取り組むということで申し上げております。ですから、それを今やってるところであります。ですから、そういう努力を町とするということ。 それと、国保関係につきましては、県の町村会そういったところを通じながら、国については要望をしているところであります。特に今要望しているのは、県単位で国保一つのあれとやってほしいということ、これと国庫負担率の上げ、そういった要望をいたしてるところであります。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) これは本当に荒っぽい言い方かもしれませんけど、公務員なり町職員なりが国保に加入したらどうなのというような意見もちらほら聞いているところなんですけど、こうでもしないとこれ成り立ちませんよ。収入の2割も健康保険で取られるんですよ。これ、何とかこの問題を本当に差し迫った問題として、県なり国なりと協議してくださいよ。 それと、今取り組みについて、町長、若干述べられたんですけど、先ほどの35号の説明資料の中で、保健予防事業の取り組みの拡充ということで、最初の答弁の中でも出ました国保の現状の周知、がん検診・特定健診の受診率向上、医療費の適正化、健康寿命の延長という形で、いろんなこういったことをすればいろいろな差があるのかがずらずらっと載っておるんですけど、これに対して、この中でどういった取り組みができて、この取り組みについてはまだやってないとか、これが大変効果があるよというのがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(長濵博君) いきいき健康課長。 ◎いきいき健康課長(若木家浩順君) 町長の当初の答弁にありましたように、4つの大きな対策を現在行っております。 それで、今、髙野議員から申されましたように、具体的な成果についての御質問がありましたのでお答えしたいと思いますが、いろいろあるわけなんですが、一番大きな点はジェネリック医薬品の積極的な活用ということであります。 で、ジェネリック医薬品は一般の市販の薬に比べて後発医薬ということで行われておりまして、それが大体まあ2割から7割で薬価が決まってくるという話はしたと思うんですが、現在、後発医薬の取り組みとしまして、保険証の交付時に、ジェネリック医薬品カードということでブルーのカードを入れて普及をしておるところなんですが、3月時点で後発の利用率が、一般保険者で30.7から34.7ということで、約4%伸びております。 それから、同じく金額的にいきますと、3月時点で利用率が12.5が14.3%ということで、1.8%の金額ベースでの伸びということになって、この分医薬品が薬価が抑えられているということになっております。 それから、医療費の多受診それから重複受診の分析、あるいはレセプトの点検についてですが、これにつきましてもレセプト点検を再審査を申し上げまして、例えば6月の診療分でいいますと、14件の再審査を出しまして、金額ベースで66万124円分の再審査の申し出を行ったということであります。 それから、あと国保の周知関係、それから特定健診・がん検診の受診率向上、それから健康寿命の延長、これらについてもそれぞれ行っておるわけなんですが、この3つにつきましては医療費が即減額するような対策ではありませんので、長期的継続的に進めていって、最終的に医療費を抑えられたらということで現在進めておるところであります。 以上です。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) 例えば、交通事故が多発した場合には交通事故多発警報とか、地震が来たら津波警報とか、いろんなシグナルが出てきますよね。この健康保険のこの中でもあるんですけど、いろんな形でシグナルを出していって、最後のセーフティーネットですので、維持ができるような形でやっていただきたいと思います。 時間がございませんので、最後のスカイカパークについてちょっとお尋ねしたいんですが、これ実は当初口蹄疫基金の使用ということで事業が始まったと言ったと思いますが、これ、最終的には防衛省事業でやられるんですか。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) スカイパークにつきましては、口蹄疫基金を使いながら、今、基本構想それから設計等も取り組んでいきたいと思っております。今後、いろんな事業を相当範囲が広くなります。それで、そういうところは防衛事業等も取り組みながらこれを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野賢治議員。 ◆議員(髙野賢治君) このスカイパーク構想も何度も読んだんですけど、なかなか大きくてわかりづらいというか、的が絞れないんです。これ、ソフト事業とハード事業と切り離すことはできないんですか。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) この基本的にスカイパーク構想というのは、新田原基地を集客の拠点として、新富町内でいろんな資源とかを使いながら集客・周遊ルートをつくって、人のめぐりをつくっていくということを基本としてます。その中で、拠点となるところにやはりちょっとした施設をつくらないかんだろうと、そういうような組み合わせになってきますので、ソフトとハードとの組み合わせが重要になってくるというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) 言われることはまあわかるんですけど、例えばこの中で、この基本構想の中に、基地を眺望する広場とかそういった施設が描かれております。これがスカイ構想の原点になるんじゃないかなと思うんですけど、そういった施設整備と、それから多分これ、児湯養鶏の跡地近辺を想定した絵と思うんですが、温泉施設の建設、それから農産物加工センターの建設、航空資料館、研修施設、これらを含んだ複合施設の建設っていうこれ、うたっております。それと含めて図書館建設、横の複合施設なんですが、それと役場庁舎の、これ、改築になるんですかね。この大きな、1億円、2億円ではできない大きな事業がたくさんある中で、こういったこのスカイパーク構想、これ何年かかるんですか、完成するのに。 ○議長(長濵博君) まちおこし政策課長。 ◎まちおこし政策課長(後藤博己君) これは今、構想、まあイメージ的に捉えております、これは。 まず空の拠点の絵についても、やはりこういうようなイメージ的なもので、このやぐらが建つかどうか、この辺はまた航空法との絡みも出てきます。その辺も、進めながらやっていく必要があります。 また、結の拠点で示したところにこういうような施設を計画したらどうかと、そういうその一つのつながり、結局そういうのをここに集約してきたらどうかというイメージで描いております。実際問題として、ここをああしたら実施設計とか、次の段階に踏んだときに、いろんなまた問題点が出てくる可能性はあります。その辺も、問題点を整理しながらこれをどうつくっていくかということも考えなきゃいかんと思います。で、これについては前回のときも説明したとおり、まちづくり交付金ですかね、ああいうのも取り組んでいきたいということで、その計画についても、1年、2年でできるものではありませんので、ちょっと期間を要するというふうに考えております。 ○議長(長濵博君) 5番、髙野議員。 ◆議員(髙野賢治君) 2点だけ指摘させていただきたいと思うんですけど、こういったハード的なもの、恐らく防衛省の補助事業を考えておられるんだろうと思うんですけど、しっかり防衛省と協議していただいて、それと構想の段階から、仕事じゃなくてもいいんですけど、町民とのコンセンサスがとれるような形で動いていただきたいと。 それと、この中、あくまでも多分まだ構想の段階だろうと思うんですけど、今すぐにでもやってほしいような内容というのはいっぱいあります。今の現在の施設なり、そういった文化なり、芝桜でもいいんですけど、そういった今すぐにでもできること、たくさん書いております。 先ほど、ソフトとハードとを切り離したらどうかと言ったのは、そういったのも含まれるんですけど、せっかくこういった構想があるんですから、長期スパンと短期スパンでより意味のある事業にしていただきたいと、これだけお願いして質問を終わります。 ○議長(長濵博君) 以上で、本日の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(長濵博君) 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 ◎事務局長(井上透君) 起立、礼。午後3時35分散会──────────────────────────────...